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世の中に広められたる曲多し 小室哲也の無残なるさま (11月06日)(木)

 快晴のち曇り12−19度
 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時50分 区へ 打ち合わせ 9時30分 第二葛西小の監査 13時15分 西小松川小学校の監査
 16時 第56回江戸川区美術展搬出(タワーホール船堀1階展示室)
 

●4日投票の米大統領選で、民主党候補のバラク・オバマ上院議員(47)が共和党のジョン・マケイン上院議員(72)に地滑り的な圧勝を収めた。
 米史上初のアフリカ系(黒人)大統領が誕生し、民主党も2期8年ぶりに政権を奪還した。
 公民権運動指導者の故キング牧師の「わたしには夢がある」という演説から45年。
 オバマ氏は「ついにアメリカに変革の時が来た」と勝利宣言。
 米国民は深刻化する金融危機の中、未知の可能性を秘めた異色の政治家に未来を託し新たな時代に乗り出した。
 
 米主要メディアなどによると、オバマ氏は大票田のフロリダ州などを勝利し、選挙人(538人)のうち過半数(270)を上回る338人を獲得。
 マケイン氏は156人を獲得した(日本時間午後3時現在)。
 12万5000人の支持者が集まったシカゴグラントパーク。
 「Yes we can!(そうだ、できるんだ)」の合言葉を連呼する大観衆を前に、オバマ氏は「『アメリカに不可能はない』という建国の父の言葉が生きている。
 これがその答えだ。変革が学校や教会、高齢者や若者、ヒスパニックや黒人、ゲイの人もそうでない人にも広がった。私たちはみな団結した合衆国であること、それが答えです」と自信に満ちた表情で勝利宣言を行った。
 
 敗れたマケイン氏に対しては、
 「彼は彼の愛する国のために戦ってきた。自分を振り返らない彼の努力に敬意を表したい。互いに協力していくことを約束する」と称えた。
 2期8年に及ぶブッシュ政権のもたらした閉塞(へいそく)状況の打破に向け、「変革」「団結」をスローガンとしたオバマ氏は、上院議員1期目に過ぎない浅い政治歴、黒人と白人の混血という人種的ハードルを乗り越え、超大国・米国の最高指導者の地位に上り詰めた。
 
 大統領選に出馬したタイミングも、「天の時」と呼べるものだった。
 米国民をひとつにまとめてきた連帯感がブッシュ政権下で失われ、イラク戦争や倫理的価値観などをめぐって深刻な分裂が起きている状況に強い危機感を抱いた。
 党利党略に明け暮れるワシントン政治の旧弊打破を叫び、人種や社会的な垣根を越えて国民の団結を訴えるメッセージは大きな共感を呼んだ。
 
 9月中旬のリーマンショックに端を発した金融危機も追い風に「家計にやさしい」経済再建の処方を説いて回った。
 マケイン氏は地元アリゾナ州フェニックスで支持者を前に演説し敗北を認め、
 「長い旅に終わりが来た。オバマ氏の成功は尊敬に値する。歴史的な快挙だ」と目を潤ませながらオバマ氏の勝利を祝福。「私を支持した人は、オバマ氏も支持して欲しい」と選挙後の米国民の団結を支持者に呼びかけた。
 黒人候補の得票率が事前の予測を下回る政治現象「ブラッドリー効果」の影響が注目されたが、歴史に残る“オバマ旋風”の前にそれも吹き飛んだ。
 

●米大統領選は4日、全米各州で順次投開票が行われ、黒人初の大統領を目指した民主党のバラク・オバマ上院議員が、共和党のジョン・マケイン上院議員を破って当選を果たした。
 米国発の金融危機やブッシュ政権の負の遺産に対する不安や批判が高まる中、「CHANGE(変革)」を掲げるオバマ氏の手腕が注目されるが、日本にとっては最悪のシナリオも予想される。
 
 まず、日本経済への影響。明治大学の高木勝教授は「オバマ政権は日本にとって一長一短だ」と悩ましげに語る。
 世界的な金融危機を引き起こしたサブプライムローン問題は1年半前から指摘されていたが、市場放任的な共和党のブッシュ政権は最近まで、ほとんど適切な対策を取らなかった。
 高木氏は「ブッシュ政権は対応が遅すぎた。それに比べ民主党のオバマ氏は規制強化などを訴えており、金融危機の解決は早くなるだろう。ただ、それ以外は日本経済にとって極めて厳しい」と予測する。
 
 オバマ氏は大統領選の演説で、「日本人は十分な(米国製)自動車を輸入していない」「米国産牛肉の安全基準は高いのに、彼ら(=日本人ら)は米国産との競合を望まない」などと語り、日本の輸入拡大を訴えた。
 日本には、民主党政権時代に経済摩擦問題で苦しめられたトラウマがある。特に、クリントン政権(1993年〜2001年)は「ジャパン・バッシング(日本たたき)」と呼ばれるほどの超強硬姿勢で、日本の輸出競争力を減殺させるため、制裁措置を伴うスーパー301条の発動までチラつかせた。
 
 当時に比べ、日本の対米貿易黒字はかなり減少しているため、「影響は少ない」とみる識者もいる。
 だが、高木氏は
 「オバマ政権が保護貿易的な色彩を強めるのは確実。現在、米国の最大の貿易赤字国は中国だが、日本にもさまざまな問題点を突き付けてくるはず。貿易立国の日本には厳しい」と分析している。
 外交面での影響も大きい。国際政治学者の藤井厳喜氏は「オバマ政権は、民主党左派と(金融危機に対応する)米財界による構成となるだろう。
 国内優先で孤立主義的にならざるを得ない。表向き『日本重視』というが、中国に融和的で北朝鮮に甘くなるのではないか」と警戒する。
 
 現時点で、国務長官候補としては、大統領選にも出馬したビル・リチャードソン元国連大使や、クリントン政権時代に国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたアンソニー・レーク氏らの名前が挙がる。
 リチャードソン氏は、民主党を代表する「米朝融和派」のボス的存在で、北を「悪の枢軸」と名指しした第1期ブッシュ政権時代にも、北の外交当局と接触を続けていた人物。
 レーク氏は「中国寄り」とされるヘンリー・キッシンジャー元国務長官に近い。
 
 米国の国力低下が露呈する中、ブッシュ政権ですら北へのテロ支援国指定を解除した。
 藤井氏は「事実上、北の核保有を認めるのでは。日本は自らの国際的責任を果たしたうえで、もっと対中、対北問題について米国に主張すべきだ」と語る。
 麻生太郎首相の選挙戦略にもオバマ政権の誕生は脅威となる。
 政治評論家の小林吉弥氏は「オバマ氏の『CHANGE』という言葉がクローズアップされれば、日本の有権者にも『日本も政権交代すべき』『自民党政権は長過ぎる』という空気が出てくる」と言う。
 
 首相は金融危機を理由に「政治空白をつくれない」と解散総選挙を先送りしたが、金融危機対応への評価は低く、読売新聞が4日報じた世論調査では、とうとう不支持率が支持率を逆転した。
 現在、「12月解散・1月総選挙」「1月解散・2月総選挙」といった日程も浮上しているが、その時期は米国の新大統領就任式(09年1月20日)と重なる。
 小林氏は「ここでの解散・総選挙はタイミングが悪い。ただ、先送りすればするほど情勢は悪くなる」と話している。

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