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めぐり来る春を待たずに自裁せし 男の顔に安堵さびしく (12月18日)(木)

 快晴7−14度C 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 
 9時 区へ 10時 例月出納検査 監査委員協議会 12時 国際政経懇談会(千代田区内) 16時に終了 18時 日本経済問題懇話会の有志の忘年会に出る(中央区内)
 夜は泉滋「斉藤道三」を読む。
 

●オラン(アルジェリア)発 時事通信
 石油輸出国機構(OPEC)は17日、アルジェリアのオランで臨時総会を開催し、日量220万バレルと過去最大幅の追加減産を実施することで合意した。
 OPEC加盟各国は、原油相場が今月に入り、一時1バレル=40ドル台と約4年ぶりの安値まで下落したことに危機感を強めており、相場反転に向け思い切った減産が必要との認識で一致した。来年1月1日付で実施する。
 
 ヘリルOPEC議長(同国エネルギー鉱業相)によると、1月からの新たな目標生産量は同2485万5000バレルとなる。
 今回初めて総会にオブザーバー参加したアゼルバイジャンは、同30万バレルの減産を表明。
 また世界第2位の産油国ロシアは、相場下落が続けば、来年の供給量が同32万バレル落ち込む可能性を示したという。 
 

●ニューヨーク発 時事通信
 米メディアは17日、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーが19日から1カ月間、完全に操業を停止すると報じた。
 景気後退に伴う個人消費の急減で、自動車販売の落ち込みが顕著になっている。休業期間は当初は2週間の予定だった。
 同社はゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターとともに米政府につなぎ融資を要請しているが、まだ実現していない。
 クライスラーは70億ドル(約6100億円)の資金供与を受けなければ年内に運転資金が払底する見通しだという。
 

●参院厚生労働委員会は18日、民主、社民、国民新の野党3党が共同提出した雇用対策関連法案を、委員を出していない国民新を除く民主、社民の賛成で可決した。
 共産が採決に反対し、与党委員が岩本司委員長(民主)に詰め寄る中、野党が強行突破を図る「ねじれ国会」ならではの特異な光景となった。
 
 反発した与党は西岡武夫参院議院運営委員長(同)と岩本氏の解任決議案を参院に提出した。
 法案は19日の参院本会議で可決され、衆院に送付される。
 ただ、与党は衆院では時間切れによる廃案に追い込む構えだ。
 野党3党は15日に法案を参院に提出。18日の審議には与野党とも合意する一方、与党は採決には反対していた。
 しかし、岩本氏が職権で採決を決め、趣旨説明、審議、採決を1日で行う異例のスピード採決に持ち込んだ。
 
 法案は(1)採用内定の取り消し規制(2)2カ月以上勤務した派遣労働者を雇用調整助成金の対象とする(3)解雇された派遣労働者に住宅を貸与し、生活支援金を支給する−−などが柱だが、政府・与党の対策と重なる点も多い。

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