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ソマリアに海賊船の跋扈せし 海自派遣も足かせ手かせ  (01月07日)(水)

 快晴の七草である。今年の正月は天候に恵まれた静かな日々であった。 6−12度C
 6時 起床  9時15分 江戸川区役所へ行く 打ち合わせ 架電 来電 来客 11時 退庁 11時30分 案件があって野田氏と要談(区内) 14時 案件があって杉本氏と要談(墨田区内) 17時 田中氏 太田氏 堀北氏と懇談(区内) 夕食会 21時30分に終了した。
 夜は稲盛和夫「成功と失敗の法則」を読む。
 

●定額給付金が支給された場合、「買う予定のなかったものに全額使う」のは全体の12%−。
 民間シンクタンクの「関西社会経済研究所」(大阪市北区)の緊急アンケートで、こんな回答結果が出た。
 「買う予定のなかったものに半分くらい使う」と回答したのは8%で、同研究所では「『半分くらい』と答えた人の半分の4%を加算して16%が消費したとすると、総額2兆円規模の定額給付金による新たな消費効果は3200億円」と試算している。
 

●韓国の聯合ニュースは6日、北朝鮮消息筋の話として、エジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が昨年末に北朝鮮で始めた第3世代の携帯電話通信サービスは、当局が盗聴ができ、北朝鮮国内で製造した端末機同士でしか通話できないシステムになっていると伝えた。
 
 北朝鮮は2002年にタイの資本と提携し携帯電話サービスを始めたが、04年に北西部・竜川で起きた列車爆発事故後に運用を停止。
 事故の情報が携帯電話で直後に外部に流出したことが原因とみられていたが、この経験が今回の措置の背景にあると同ニュースは指摘している。
 
 オラスコム社は通信事業以外に金融分野などでも北朝鮮に投資を始めているが、消息筋は、北朝鮮の李哲駐スイス大使が主導し誘致した事業だと指摘した。以上共同通信。
 

●共同通信 6日発北京 
 6日付の中国各紙によると、中国政府は5日、インターネット上のわいせつ情報などに対する重点取り締まりに着手する方針を決め、米ネット検索大手グーグルなど19のサイトについて「低俗な内容を含んでいる」として公表、批判した。
 中国政府は急速な勢いで拡大するインターネットに対する統制を強めてきたが、今回は1カ月かけてネット上のわいせつ情報などを取り締まり、悪質な場合は閉鎖するとしている。
 
 「低俗」批判を受けたのは、グーグルのほかは主に国内のサイト。
 グーグルについては、ウェブ検索と画像検索が多数のわいせつサイトにリンクしているとしている。

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