<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

円天なる詐欺にかかれる老人の 叫びも出来ずただに歯ぎしり (02月05日)(木)

 ブログで悪意の書き込みが急増していて、摘発された。
 晴れ 3ー12度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ
 8時50分 江戸川区役所監査委員室 打ち合わせ 架電 来電 杉山氏とTELで話す。
 9時30分 土木部保全課の道路舗装工事の監査 保全課の春江橋の補強工事の監査
 13時15分 土木部区画整理課 篠崎駅西部区画整理辻公園整備工事の監査。 足立氏とTELで話す。
 15時 退庁 15時30分 大木氏 山梨氏と案件があって要談(区内) 17時 佐瀬氏 三田氏と案件があって要談(区内)
 夜は中居美和「スーパーで働く」 大隈毅「罪と罰」 小北マグノリア「ある愛の物語」を読む。
 

●自民党内で景気対策として政府紙幣の発行構想が浮上していることについて、5日に開かれた同党各派の総会で、発行に反対する意見が相次いだ。
 伊吹派会長の伊吹文明前財務相は
 「日本銀行以外に政府が紙幣を供給すれば円の価値が下がり、大変なインフレを招来する」と指摘。
 「政府紙幣はマリフアナと同じ。実質成長率の引き上げを放棄し、名目成長率で国民をだますことは政治家として受けいれてはいけない」と批判した。
 

●「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は6日、設立準備会を開いた。
 
 通常のお札(日銀券)とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は「従来の発想を超えた100年に1度の対策が必要だ」と強調。
 大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。
 
 また、政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」は、利子を付けない代わりに、相続税の課税免除の特典を与える仕組みである。
 高齢者や富裕層のニーズが見込め、追加経済対策に伴う財源調達を円滑に進められる利点があるとしている。
 ただ、「金持ち優遇」との批判も予想され実現性は不透明だ。
 
 
●北京発 共同通信
 北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が1月下旬、訪朝した中国共産党の王家瑞・対外連絡部長との会談や歓迎昼食会に臨んだ際、一連の行事に費やした時間が計約5時間に及んだことが分かった。
 
 中朝関係筋が4日明らかにした。金総書記は昨年8月に脳卒中などで倒れたとされ、健康悪化説が出ており、
 「回復をアピールするために相当無理をした」との見方も出ている。
 金総書記は昨年6月、習近平・国家副主席と会談した際には、大好きな赤ワインも飲まなかったといわれているが、今回は度数の強い酒も酌み交わしたとされる。
 
 同筋によると、金総書記は、王部長との会談に備えて体調を整えるため、約1週間前から地方視察などの活動を控えたという。
 金総書記が自らの「健在ぶり」を内外に誇示するため王部長との会談の場を利用しようとして、入念に準備していたことがうかがえる。
 

●健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G、東京都新宿区、破産手続き中)が、組織的に会員から出資金をだまし取ったとして、警視庁と宮城、福島両県警の特別捜査本部は5日、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で、L&G会長の波和二(かずつぎ)容疑者(75)を逮捕した。
 特捜本部はほかにL&G幹部ら21人の逮捕状を取っており、同日中に逮捕する。
 全国約5万人から総額1000億円超の資金を集めたとされる巨額詐欺事件は、家宅捜索から1年4カ月を経て、L&Gトップら組織中枢の刑事責任に発展した。
 
 調べによると、波容疑者らは共謀、平成18年夏にL&Gが破(は)綻(たん)状態で出資金の元本保証や配当ができないことを認識しながら、それ以降も「3カ月ごとに9%(年36%)の利息を支払い、満期(1年)には元金を返還する」などとうそをつき、これまで通り出資金の勧誘を継続。
 会員6人から計約1億2000万円をだまし取った疑いが持たれている。
 これまでの特捜本部の調べでは、L&Gは13年ごろから、元本保証と高配当を約束し、「協力金」と称する1口100万円の出資金の募集を開始した。
 
 しかし、実態は出資金を配当に回す“自転車操業”で、18年夏の社内会議では「配当が払えない」などと報告されていた。同年10月ごろには当時の幹部が収支のシミュレーションを行い、すぐに元本保証や配当ができなくなるとの結果が出ていた。
 
 19年1月には、配当の支払いを一方的に停止。各地で開催するバザーやインターネットサイトで買い物ができる独自の疑似通貨「円天」での支給に切り替えたうえ、「20年2月まで出資金の解約には応じない」などと通知していた。19年10月には被害対策弁護団がL&Gと波容疑者について破産を申し立てていた。
 警視庁などは同月、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で、L&G本社や波容疑者宅などを家宅捜索。今月3日に波容疑者ら22人の逮捕状を取っていた。
 

●中学3年生だった娘に売春を強要し、娘にみだらな行為を繰り返したとして、児童福祉法違反と売春防止法違反の罪に問われた和歌山市の義父(47)の判決公判が5日、和歌山家裁で開かれた。
 杉村鎮右裁判官は「卑劣で非人道的」として懲役7年、罰金10万円(求刑懲役8年、罰金10万円)を言い渡した。
 
 判決などによると、義父は娘の母親である妻(37)=同罪で懲役3年6月、罰金10万円の実刑判決確定=と共謀し、
 「体売ってでも金をつくってこい」などと娘に言って、繰り返し売春を強要。
 平成19年5月から20年3月ごろまで売春をさせた。また19年4月から20年3月ごろの間、自宅でみだらな行為を繰り返した。
 
 判決理由で、杉村裁判官は「被害者が拒絶しているにもかかわらず、長期間にわたり深い影響を与えたことは人格を根本から破壊し、その精神的苦痛は筆舌に尽くしがたい」と指摘した。
 

●海外から輸入代行業者を通じて商品を輸入する際のトラブルが増えている。国民生活センター(東京)の調べで5日、わかった。
 
 商品が届かない、解約や返金に業者が応じないといった問題が多発しているほか、国内未承認の医薬品成分が入った健康食品を食べて体調を崩すケースも出ている。
 
 センターに寄せられた相談件数は、2003年4月〜08年12月に計580件に上った。05年度は101件、06年度144件、07年度166件と年々増加している。
 
 茨城県の女性は07年末、輸入代行業者を通して約50万円の化粧品の購入を申し込んだ。
 その後、解約したいと連絡すると「こちらは手続きを代行しただけ。
 海外の販売業者に直接連絡してほしい」と言われた。
 
 解約・返品や商品の未着などでは、代行業者が対応を断るケースが多く、消費者が製造・販売業者と直接交渉せざるを得ないが、言語や時差の壁があり難しい。
 「個人輸入代行サービスに関する法規制は未整備で、トラブルが起きると解決は難しい。利用は慎重にしてほしい」と同センターは注意を促しているという。

<カレンダーへ戻る