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政府紙幣無利子国債発行に 出す出さざると議論のふっとう (02月08日)(日)

 台風のような強い風が吹き付けている。3−10度C 曇り
 午前中 原稿 13時 母子家庭児を育てる会に出る(葛飾区内) 16時 蒼蒼短歌会に行く(千代田区内) 19時 バーデイ会に出る(墨田区内)
 夜は キンディオークソン「ハリウッドの没落」を読む。
 

●景気悪化で青息吐息の企業が増えるなか、民間信用調査会社が東京都内で開いたセミナーが波紋を広げている。
 危ない企業300社を実名で公表し、その経営実態を解説するもので、張りつめた空気の会場には銀行の審査担当者ら約350人が駆けつけた。
 出席者に配られた「危ない企業300社リスト」を入手したが、その驚愕の中身とは−。
 
 セミナーを開催したのは、企業に深く食い込んで(秘)情報を取ることで知られる民間信用調査会社「東京経済」(東京)。
 例年、新春と夏の年2回開いており、今回は2月3日に開かれた。
 出席者には危ない企業300社が実名で書かれた「リスト」が配られるが、これがかなりのスグレモノ。
 昨夏のセミナーでリストアップされた300社のうち、ダイア建設(東京)、ノエル(神奈川)など41社がその後経営破綻した。
 リストに載った企業の約7社に1社が破綻した計算だ。
 
 今回配布されたリストのなかからも、破綻企業が早くも出現。
 東証1部上場のマンション分譲大手、日本綜合地所(東京)が2月5日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額約1975億円(昨年9月末時点)は、今年に入って最大規模。
 同社は昨年11月、今春採用予定だった学生53人の内定を取り消し、社会的な話題を集めた。
 
 注目度の高い「危ない企業300社リスト」はA4判10枚つづり。
 社名や所在地、業種、年商、主力銀行などが記されているほか、リストの右端にはA(支払い悪化)、B(社内人事抗争)、C(放漫経営)、D(取引先撤退)などのアルファベット文字が並び、経営リスクが一目で分かるようになっている。
 
 今回リストアップされた企業をみると、上場企業は84社。
 実に、4社に1社ほどが上場企業となっている。業種別でもっとも多かったのは、マンション分譲会社などの不動産関連で86社。全体の3割近くを占めた。
 経営への影響を考慮して会社名は伏せるが、東日本にあるマンション分譲会社は「給与遅配」、東証2部上場の不動産開発会社は「経営危機」、西日本の戸建て住宅会社は「明日にでも破綻の可能性あり」などと報告されている。
 
 不動産関連に次いで多いのが建設・土木関連で76社。東証1部上場の総合建設会社は「ほぼ経営破綻状態」、西日本の老舗建設会社は「金融機関が破綻懸念先に格下げ」とされ、東証1部上場の中堅建設会社は「大口の焦げ付きが発生」と指摘された。
 赤字転落を見込む大手自動車メーカーが相次ぐなか、自動車関連からも多くの企業がリスト入りした。
 東日本の部品メーカーは「資金繰り多忙」といい、東証1部上場の部品メーカーは「株主に反社(反社会勢力)の影あり」と生々しい情報が明らかにされた。
 このほか、有名外食チェーンは「経営再建に疑義」、誰もが知っている食品メーカーには「不良債権発生」とのインサイダー情報も。
 
 このところ、激増する倒産。帝国データバンクによると、2008年の全国倒産件数は1万2681件で前年より15.7%増えた。
 負債総額は116.9%増の約12兆円で戦後7番目の水準となっている。
 セミナーを主催した東京経済情報部の伊藤剛部長はこう指摘する。
 
 「市況悪化に伴う不動産、建設会社の経営不安は相変わらずだが、今回印象深かったのは、自動車や半導体の関連会社が複数登場したこと。
 これらの業界は2〜3年前までは好調で設備投資も積極的だったが、この半年間で需要が激減してしまった。投資資金を回収できずに借金だけが残っているため、予断を許さない状況だ」
 また、景気後退で個人消費が冷え込んでいるため、「アパレルなどの不振も目立つ。
 有名ブランドの身売り説もささやかれていて、今後、この業界で経営不安に直面するところがかなり出てくるだろう」。
 3月末の年度末に向けて、産業界の緊張はピークに達する。
 

●モンゴルの地元警察などによると、首都ウランバートルの路上で7日朝、日本語教師をしている日本人女性(38)の遺体が見つかった。
 首に絞められたようなあとがあり、警察は強盗殺人事件とみて捜査を始めた。
 
 現場は、デパートなどがあるウランバートルの中心部。在モンゴル日本大使館によると、女性は6日夜に友人宅で食事をした後、7日未明に1人で帰宅した。
 7日昼になっても女性と連絡が取れないことから、友人が警察に捜索願を出していた。以上共同通信

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