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GDP戦後最大最悪の 落ち込みとなり恐慌の来る (02月15日)(日)

 アメリカ追従の日本経済はいま崖を転がり落ちている。政治もめちゃめちゃで転落を止めることは誰にも出来ない。
 午前中 原稿 午後 外出 朝は晴れていたがのち暗い曇り 12−20度C 夜はテレビ 雑誌 手紙 書類。
 

●日本列島は14日、北海道付近の低気圧に向かって南から暖気が流れ込み、全国的に気温が上昇、3月から7月並みの暖かさとなった。
 
 気象庁によると、清水(静岡市)が26・8度を記録し、25度を上回る夏日となった。
 平年より15・1度高く、沖縄を除けば全国でこの日最高の気温。ほかに小田原(神奈川)26・1度、茂原(千葉)25・7度などとなり、2月の観測史上最高を記録する地点は、速報値も含め全国で105カ所に上った。
 静岡県内は17カ所ある観測地点のうち、12カ所で記録を更新した。
 風も強く、午後2時ごろに北海道えりも岬で最大瞬間風速35・5メートル、栃木県日光も午前11時半ごろに33・6メートルを観測した。
 

●ワシントン発 共同通信 
 経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、17日までに米政府に提出する経営再建計画の中で、運転資金などの追加の資金支援か連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の申請に向けた資金支援のどちらかを求める二つの計画を提示する方針を固めたと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが14日、報じた。
 
 GMはこれまでに、公的資金134億ドル(約1兆2000億円)の支援を受けることが決まっており、すでにこのうち94億ドルを受け取っている。
 しかし、年明け後も深刻な販売不振に歯止めがかからず、経営再建の前提となる労働組合や債権者との交渉も難航。
 少なくとも50億ドルの追加支援を確保しない限り経営存続が難しくなっているという。
 このほか再建計画では、北米の10カ所以上の工場を閉鎖する方針も打ち出す。
 
 破産法申請については、GMのワゴナー会長ら現経営陣の大半が否定的だったが、1月の新車販売が前年実績比48.9%減とほぼ半減まで落ち込むなど改善の見通しが立たないため、経営陣の中でも
 「破産法申請もやむをえない」との認識が広がっているという。
 一方、同じく公的資金による40億ドルの支援を受けているクライスラーは、再建計画の中でイタリア自動車大手フィアットとの提携による生き残り策を選択肢として提示する方針という。
 

●小泉純一郎元首相が郵政民営化を巡って迷走する麻生太郎首相を痛烈に批判してから一夜明けた13日、与党内に複雑な波紋が広がった。
 自民党執行部は「反麻生」の動きが加速することはないと見るが、小泉氏が選挙の顔としての首相に疑問符を突き付けたことで「小泉政局」の火種はくすぶり続ける気配だ。
 
 麻生首相批判のポイントは(1)郵政民営化(2)定額給付金(3)衆院解散・総選挙――の3つ。
 このうち、郵政民営化に関する部分については、2005年衆院選で初当選した小泉チルドレンらを中心に
 「100パーセント賛成」(平将明氏)「選挙を経ないで民営化を覆してはいけない」(牧原秀樹氏)などと同調する声が広がっている。

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