<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

アカデミー賞を受けたるニッポンの 現代映画の勝利なりけり  (02月23日)(月)

 晴れのち曇り 2−7度C 冷たい朝、のち次第に暖かくなって来た。 
 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 9時45分 案件があって吉川氏が来訪して要談(区)
 10時20分 堀内氏が来訪して懇談(区) 
 11時30分 宅建の更新講習の申し込み(飯田橋)
 12時30分 案件があって村中氏 細居氏 大坂氏と要談(千代田区内)
 16時 大石と案件があって要談(墨田区内) 18時 
 橘家円蔵を励ます会新年会(いこい) 小生は会長。師匠は「寝床」を演じた。 20時20分に解散。 湯浅博「東京特派員」を読む。
  
 
●昨年5月の中国・四川大地震から9か月たった被災地で、出産を控えた妊婦の姿が目立っているという。
 一人っ子を失った夫婦が、政府の奨励策によって新たに子どもをもうけようとしているためだ。
 新華社電によると、こうした妊婦は昨年末時点で757人。
 多くは老後の生活に不安を持つ農民で、社会保障制度が不備な中国農村の現状も映し出している。
 
 「悲しみの中で、子どものいない寂しさに耐えられなくなった」。
 北川チャン族自治県計画出産局の王衛莉・宣伝課長(36)は涙ぐみながら妊婦たちの心境を代弁する。自らも10歳の一人息子が犠牲となり、今は妊娠4か月。
 「若い女性は急いでいないが、35歳以上は、焦りと子どもの健康に対する不安との板挟みになりながら、決断を迫られている」と話す。
 
 被災地の計画出産部門は昨年7月から復興支援策として、再出産を希望する母親の無料健康診断を実施。最大の被害を受けた同県では9月ごろから、政府の一人っ子政策のためにつけていた避妊具を外す母親が増え始めた。
 現在までに38歳前後の50人が妊娠したが、8割以上が農民。
 中国の農村部では、住民の大半が養老・医療保険に加入しておらず、老後の生活を子どもに頼らざるを得ない切実な事情がある。
 
 隣接する安県でプレハブ暮らしをする北川県セン坪地区の農民、熊万英さん(39)は16歳の息子を失い、今は妊娠3か月。
 「また母親になれる喜びがあるが、土地も家も金もなく、将来の子育てへの不安から夜も眠れない」と打ち明ける。(センはサンズイに旋)
 妊娠したくてもできず、焦燥感を募らせる女性も多い。16歳の息子を失った経大玲さん(38)は「このまま年を取ればどんどん難しくなる」と話した。
 
 一方、こうした動きを複雑な表情で見つめる遺族もいる。1600人が犠牲となった同県北川中学校前で焼香をしていた男性(38)は「息子は、がれきの下に埋もれたままだ。一周忌が終わるまでは次の子のことは考えられない。
 周りの建物が残っているのに、なぜ学校だけが倒壊したのか、責任の所在は、まだはっきりしていない」と唇を震わせた。
 校舎手抜き工事の責任を追及する動きを見せる保護者らは、政府から活動をやめるよう厳しい圧力を受けている。こうした親たちにとって、再出産奨励は単なる懐柔策にしか映らない。
 
 中国政府によると、四川大地震の死者・行方不明者は約8万7000人。そのうち児童・生徒は1万9000人以上になる。(四川省北川チャン族自治県で 加藤隆則)
 一人っ子政策とは、1979年に始まった中国の産児制限・人口抑制政策である。
 近年、都市部で少子高齢化が進む一方で、男児を望む傾向が強い農村部では男女出生比率が不均衡になるなど、弊害も顕在化している。
 中国政府は2002年、「ともに一人っ子」などの条件を満たす夫婦に第2子出産を認めた。
 

●突然ですが、最近、コンドーム使ってますか?と言われると、うーん…とうなってしまった人も多いかもしれない。
 実際、コンドームの出荷量は年々落ちており、ピーク時の半分近くまで激減している。
 その一方で、性感染症は年々増加。絶滅寸前とみられていた梅毒までが復活の気配を見せ始めているという。
 「ゴム離れ」の背景には一体ナニがあるのか?
 
 「細かい増減を繰り返しながらも、出荷量は右肩下がりで落ち続けています。
 コンドームの将来はまさに危機的状況です」。業界最大手のオカモト(東京・文京区)の広報担当者はこう憂う。
 厚生労働省によると、コンドームの総生産量は1997年の約12億3661万個をピークに減少を続け、2006年には約5億1968万個にまで激減した。
 コンドームの製造販売を行うメーカーは現在8社あるが、減少は業界全体の傾向だという。
 「当社の場合、80年代前半から現在まで、10年ごとに1億個のペースで減少が続いている。とくに若い人の使用が減っていることが一因と思われます」(同)
 
 各世代の中では性交渉の回数が最も多く、本来なら最大の顧客であるはずの若者の間で「ゴム離れ」が進んでいるというのだ。
 「第一に、若者全体のセックス回数そのものが減少している。性交渉の機会が多い人と極端に少ない人とに二極化しているのも目立つ」と指摘するのは、「コンドームの達人」を自称する医師で、性感染症予防の啓蒙運動を行う地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長、岩室紳也氏だ。
 
 「正しい性知識を身につけないまま、アダルトビデオなどの過激な性表現や、性風俗店のサービスを安易にマネする若者が増えているのも『ゴム離れ』を助長している」(岩室氏)
 実際、AVの中には『中出し』をウリにしたジャンルも出現。
 また、本番禁止の性風俗店では“ゴムなしプレー”が一般化している。
 ただ、「ゴム離れ」は性感染症の増加も助長するだけに問題は深刻だ。
 
 「HIVウイルスのほか、淋菌やクラミジアなどの性感染症も増加している。
 これはコンドームの出荷量減少と無関係ではありません」と話すのは、性感染症に詳しい斎田マタニティークリニック、斎田幸次院長。
 国立感染症研究所によると、抗生物質などの薬剤開発により戦後減少傾向だった梅毒患者がここ数年、再び増加し始めたという。
 03年に509例だった報告数は毎年約100例ずつ増え続け、昨年には823例にまで達した。
 
 こうした現状に、業界もただ手をこまねいているわけではない。各社とも新製品の開発やPRに励んでいる。オカモトでは「正しい性の知識を身につけられる携帯電話向けコンテンツを公開するなど、若者にも気軽に商品を手に取れる工夫をしている」と話す。かつては“男のたしなみ”と言われたコンドームは復権できるのか−。
 

●麻生太郎首相の求心力が落ち、自民党内で麻生降ろしが激化するなか、有力議員らが続々とポスト麻生レースに名乗りを上げている。
 麻生批判を展開した小泉純一郎元首相がロシアから帰国した20日、反麻生の筆頭格である中川秀直元幹事長がテレビ東京の番組収録で、麻生首相の下で次期総選挙を戦おうと考えている議員は「かなり少なくなっているのではないか」と指摘。
 今後の政局の展開について「次世代に橋渡しするために人柱にもなる覚悟でやっていかなければいけない」と述べ、ポスト麻生に含みを残した。
 
 独特の言い回しが臆測を呼ぶのは与謝野馨財務・金融・経済財政相。
 同日の閣議後記者会見で、大連立騒動があった民主党の小沢一郎代表について「囲碁の公開対局で負けて以降、頭が上がらなくなったという悲しい立場にある」と述べた。
 また、中川昭一氏の後任に選ばれた理由について同日の衆院財務金融委員会で「(麻生首相の)お友達じゃないからじゃないですか」と語り、「完全に首相をナメ切っている」(自民党ベテラン議員)との声も出た。
 
 一方、自民党古賀派の川崎二郎元厚労相は東京都内で開いた自身のパーティーで、「谷垣禎一元国交相には、選挙より自民党総裁選を頭の中においてもらわなければいけない」と述べ、谷垣氏を後継レースにエントリーさせた。
 ますます自民党内が騒がしくなってきたようだ。
 

●厳しい政権運営を強いられている麻生太郎首相の周辺に、2009年度予算・関連法案の成立を機に内閣改造を断行すべきだとの声が出始めている。
 新内閣で心機一転を図り、1割台に落ち込んだ支持率を何とか回復しようとの思いからだ。
 しかし、首相自身の発言や判断のぶれで国民の信頼を失っているだけに、与党内には改造によっても政権浮揚は期待できないとの見方が支配的だ。
 
 内閣改造をめぐっては、中川昭一前財務・金融相の進退問題が浮上した16日、鴻池祥肇官房副長官らが首相に進言。首相に近い閣僚経験者も周囲に「民主党にはできない最強の布陣で選挙に臨むべきだ」と主張している。
 改造は、支持率が下げ止まらない首相にとって「最後の切り札」と指摘する声もある。時期は関連法案成立後、3ストを兼ねる与謝野馨財務・金融・経済財政相の兼職を解くタイミングが取りざたされる。
 
 自民党内には「追加経済対策を盛った09年度補正予算案提出後に『実行部隊はこの顔触れだ』と改造でアピールして、衆院を解散すればいい」(閣僚経験者)との声もある。しかし、党内には「改造しようとすれば、逆に『麻生降ろし』が強まる」(幹部)、「小手先のことをしても支持率回復にはつながらない。思い出づくりじゃないか」(参院幹部)と改造効果に懐疑的な声が多い。

<カレンダーへ戻る