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支持率のひと桁となり米国へ 首脳会談うつろのままに (02月25日)(水)

 朝から冷雨である。4−12度C 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 区へ 打ち合わせ 架電 来電 10時 大場久氏来訪懇談 13時 大沼氏の車で猪俣氏の見舞いに行く(駒込病院)。同氏はすい臓がんの治療中という。 18時 案件があって小岩井氏 佐野氏と懇談、夕食会(江東区内)
  夜は産経新聞大阪社会部「橋下徹研究」 ジョージ・ケレン「アメリカの再生」を読む。
 

●ワシントン24日発 時事通信
 麻生太郎首相とオバマ米大統領は24日の初会談で、日米両国の強固な絆(きずな)をアピールした。
 ただ、大統領は同盟国としての要求も忘れなかった。首相は会談の成果を訴えるが、具体的な課題を背負うことにもなった。
 
 「一緒に手を携えてやっていける信頼に足る指導者だ」。約1時間20分の会談を終えた首相はこう語り、首脳同士の信頼関係を築けたとの認識を強調した。
 郵政民営化をめぐる発言や中川昭一前財務・金融相の辞任などで、報道各社の内閣支持率は10%台前半にまで下落。苦境に立つ首相は、今回の首脳会談を成功させ、政権浮揚につなげる思惑があったのは間違いない。
 大統領もそうした事情を見越し、「最初にオーバル・オフィス(大統領執務室)にわたしを訪ねる最初の賓客だ」と首相を持ち上げてみせた。
 
 もっとも、国民の圧倒的な支持を得る大統領も、米国経済の立て直しという難題に直面している。
 対日重視の姿勢を示すためだけで、首相を招いたわけではない。
 会談では、米国債の買い支え要求など露骨な「外圧」はなかったものの、
 「日本や中国など大きな経済を持っている国は内需の拡大をやってほしい」として、日本にさらなる努力を要求。アフガニスタン支援でも、「日本の積極的な役割」を求めた。
 
 首相は今後、2009年度予算案と関連法案の成立を急ぎ、追加の経済対策として09年度補正予算案の検討を本格化させる。
 同盟国の要求に応えることで、自民党内の「麻生降ろし」の動きを封じようとするとみられるが、政権維持へ厳しい状況が続くのは必至である。
 国内政治の混乱から対策が実行できないとなれば、米国からの信頼が低下しかねない。「米側はドライ。『日本重視』ははっきりしているが、麻生さん個人を厚遇したわけではない」。こう語る外務省幹部に笑顔はなかった。
 

●ワシントン発 
 オバマ米大統領と麻生太郎首相との24日の首脳会談は予定を約20分超過して約1時間20分に及び、「世界経済危機などで突っ込んだ意見交換」(ギブス大統領報道官)の場となった。
 だが共同記者会見や昼食会は行われず、日米関係の親密さや重要性を世界に発信するにはアピール不足だった。
 
 会談の冒頭、オバマ大統領は日本を「偉大なパートナー」と持ち上げ、初の賓客に日本を招いた意義を強調した。だがCNNテレビが「1時間の会談のために1万1000キロの長旅」と皮肉るなど、米メディアの反応は冷ややかだった。 関心は同夜のオバマ大統領の初の議会演説に注がれ、首脳会談はかき消された。
 
 外務省関係者によると、日本側は会談後に両首脳による共同記者会見を打診した。
 麻生首相の政権浮揚につながるとの思惑などからだが、空振りに終わった。
 大統領との昼食会も議会演説を控えた「繁忙なスケジュール」(米側)に押され、かなわなかった。
 07年4月に大統領別荘に招かれた安倍晋三元首相の訪米では共同記者会見と昼食会が開催された。
 07年11月に福田康夫前首相がホワイトハウスを訪問した際は、質疑なしの共同声明発表だったが、昼食会は用意された。
 
 共同会見に代わって会談の冒頭部分が日米メディアに公開された。しかし麻生首相の英語が聞き取りにくかったのか、ホワイトハウスが公式に発表した発言録で「聴取不可」とされた個所もあった。
 首脳会談終了後には、カメラ記者に対応する時間が設けられた。
 しかし両首脳とも一言も発しないまま。カメラの前でオバマ大統領は麻生首相と肩を組むと、首相に小声で何事かささやいただけで、執務室を後にした。
 

●麻生太郎首相(68)とオバマ大統領(47)による初の日米首脳会談。
 「退陣水域」とされる10%前後の低支持率の中、得意の外交で反転攻勢に出たい首相が「会談時間が取れればいい」と指示し、早期会談にこぎ着けた。
 しかし、米国側の対応は冷淡なうえ、「就任直後の米大統領と会談した日本の首相は、数カ月以内に退陣に追い込まれる」という不吉なジンクスまであるのだ。
 
 首相官邸は大統領選最中の昨年10月から、首相とオバマ大統領との早期会談の可能性検討に着手していた。11月末に首相が訪米して会談することを提案したが、オバマ氏側にやんわり拒否された経緯もある。
 今回の首脳会談は、オバマ大統領にとって隣国のメキシコ、カナダ両首脳に続く3人目。
 外務省幹部は「ホワイトハウスに招いた初の他国首脳。対日重視以外の何物でもない」と強調するが、大統領の日程上の都合から昼夕食会も設定されなかった。
 
 橋本龍太郎内閣で政務秘書官を務めた江田憲司衆院議員(無所属)は25日午前のテレビ番組で「信じられない。外交儀礼上、失礼な話だ。
 首脳会談は午前中の1時間だけで、歓迎のランチもない。こんな会談でロクな話はできない。首相が足元を見られている証拠だ」と語った。
 ワシントンの地元紙も同日、「日本で四面楚歌の首相がオバマ大統領に会う」と冷淡に伝えた。
 
 加えて、日米首脳会談には不吉なジンクスがある。過去3代の大統領は就任から3カ月以内に日米首脳会談に応じてきたが、日本の首相はいずれも会談後4カ月以内に退陣を余儀なくされているのだ。
 1989年2月2日、竹下登首相と前大統領の父であるブッシュ大統領による初会談は政権発足から2週間後。
 しかし、竹下氏は消費税導入やリクルート事件で批判を浴び、4カ月後の6月に内閣総辞職に追い込まれた。
 
 宮沢喜一首相はクリントン大統領就任から3カ月足らずの93年4月16日に初めて会談。同年7月の総選挙で自民党が過半数割れしたため宮沢政権は崩壊した。
 森喜朗首相も2001年3月19日、ブッシュ大統領と初会談したが、すでに自民党総裁選前倒し提案による事実上の退陣表明済みで「死に体状態」。4月に小泉政権が発足した。
 唯一、首相の義父、鈴木善幸首相は81年1月に就任したレーガン大統領と同年5月7日に初会談し、翌82年11月まで政権を維持した。果たして首相はジンクスを打ち破れるか。
 

●ワシントン発 共同通信
 オバマ米大統領は24日午後9時(日本時間25日午前11時)過ぎ、連邦議会の上下両院合同会議で就任後初の議会向け演説を行い、経済危機に直面している米国の再生に向け 「協力し合い、試練に立ち向かい、未来に責任を取ることが求められている」と強調、理念や価値観の違いを乗り越えた国民の団結を呼びかけた。
 また米国は世界に「新しい関与の時代」の始まりを示そうとしていると述べ、国際社会との協調を改めて訴えた。
 
 今年1月に就任したオバマ大統領にとって、今回の議会演説は政治、外交、経済など基本政策方針を説明する一般教書演説に代わるものだが、経済問題が中心テーマとなった。
 オバマ大統領は短期的利益を優先したこれまでの米経済が今の危機を招いたとの認識を示し、
 「つけを払う日が来た」と語った。その上で大統領は26日に議会に提出する予算教書が「未来の青写真」となるものだと指摘。
(1)エネルギー
(2)医療
(3)教育への投資で競争力を再生させることが「新たな米国の世紀」をもたらすと述べた。
 
 特に「クリーンで再生可能なエネルギーを活用する国家が21世紀をリードする」と強調。
 この分野の実用化がドイツ、日本に後れを取っているが、「米国は再び先頭に立つ」と決意を示した。教育では20年までに大学卒業率を世界最高にする方針を明らかにした。
 さらに歳出削減策の一環として「冷戦期の使うことのない兵器システム」への支出を見直す国防費改革を明言し、核軍縮に向けた取り組み強化を示唆。
 向こう10年間で少なくとも2兆ドルの歳出削減が可能との見方を示した。
 オバマ大統領はこれまで危機を訴える演説が主流だったが、今回は未来への自信を色濃くにじませた。
 
 外交・安全保障では、イラク、アフガニスタンの二つの戦争について「注意深く政策見直しを進めている」と言及。イラクについては「駐留米軍の撤退と責任ある戦争終結への新たな方法を間もなく発表する」と述べた。
 また「敵との対話」路線を再確認したが、核不拡散を巡りイランや北朝鮮の国名は挙げなかった。
 一般教書演説で両国とイラクを「悪の枢軸」と表現し、対決姿勢を鮮明にしたブッシュ前大統領との違いが際立った。
 またテロや核拡散など21世紀の課題に対処するため「伝統的な同盟の強化や新たな同盟の構築に加え、米国のあらゆる力を駆使する」と語った。
 
 ◆オバマ米大統領の議会演説骨子◆
・未来に対する責任を果たし、永続的繁栄の基礎を築く
・エネルギーや医療、教育分野への投資を拡大する
・石油への依存、高額の医療費、巨額債務などに対処する
・1期目で財政赤字を半減し、今後10年間で2兆ドルの歳 出を削減する余地がある
・随意契約でのイラク関連の軍事費支出を撤廃し、防衛予算を改革する
 
 
●キヤノン工場の建設受注をめぐる脱税事件で社長が逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」が、同市内で日本経団連会長をつとめるキヤノンの御手洗冨士夫会長(73)が所有する土地を駐車場として管理していることが24日、分かった。
 疑惑の社長との“不適切な関係”が再浮上したことで、問題は御手洗会長の進退問題に波及する可能性も出てきた。
 
 御手洗会長はキヤノン広報部を通じ、大光に管理を依頼していることを認めた上で、「契約は適正だが、社長の逮捕を受けて解除を検討中」とコメントしている。
 登記簿やキヤノン側の説明などによると、大光が管理しているのはJR大分駅から西に約700メートルの駐車場。
 御手洗会長は2002年3月から土地を所有している。乗用車27台分の駐車スペースがあり、現場には大光の管理を示す看板も設置されている。
 
 大光社長の男(65)は10日に法人税法違反容疑で逮捕されたが、容疑者の兄は大分県内の高校で御手洗会長と同級生。容疑者自身も会長と深い親交があり、キヤノン関連工事の業者選定に影響力を持つとされていた。
 これまで御手洗会長は一連の事件について「徹底的な内部調査で、キヤノンも私も何ら関与していないことははっきりしている」と強調。
 容疑者との不適切な関係はないと繰り返し説明し、経団連会長の職にもとどまる意向を示していた。
 だが今回、改めて容疑者と利害も絡んだ個人的な“深い関係”が表面化したことで、御手洗会長の責任を問う声が強まるのは必至だろう。

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