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昨日より今日が緩むと思えども やはり厳しき寒さの帰り (02月28日)(土)

 昨日よりはいくらか過ごし良い。晴れのち曇り
 4−10度C 
 午前中 原稿 12時15分 石川氏が来訪 ふれあいボランティア交流会(葛西Sセンター)に出席
 14時 案件があって浜野氏 国安氏と案件があって懇談(葛飾区内)
 19時 松崎氏の新年会(区内)に出席する。高杉 良「反乱する管理職」 橋爪謙一郎「エンバーマー」を読む。
 

●米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が日本時間26日夜に発表した2008年通年決算(暫定)は、最終損益が309億ドル(約3兆円)の巨額赤字だった。
 手元資金の流出も依然として続いており、政府による継続的な融資がなければ経営が成り立たない状況となっている。 米国の象徴とされてきたGMは経営破綻の瀬戸際に立たされているようだ。
 
 赤字額は、07年の433億ドルに次ぐ過去2番目の大きさ。最終赤字は4年連続となった。これを受けて、08年末の債務超過額は861億ドル(約8兆4000億円)と07年末の2倍以上に大幅拡大した。
 
 手元資金の流出も続いており、08年10−12月期は62億ドル(約6000億円)を消費。
 ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)は「08年は特に後半が極めて厳しい市場環境になった」と振り返ったうえで、「09年も困難な状況が続くと予想されるため、リストラ断行のペースを一段と速めている」と語った。
 
 GMはすでに米政府から134億ドル(約1兆3000億円)の融資を受けているが、さらに166億ドル(約1兆6100億円)の追加融資を求めている。
 GMは追加の融資が受けられない場合、資金が枯渇する恐れがあり、監査法人は同社の生存能力に疑問を呈するだろうと指摘。崖っぷちに追い込まれていることを認めている。
 
 ただ、追加支援があったとしてもGMの未来はおぼつかない。GMは追加融資を得たうえで今後2年間で黒字化を目指すとしているが、この方針は「楽観的すぎる」(米アナリスト)との見方が大勢だ。
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、GMやクライスラーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条を申請する確率を実に70%とみている。
 
 米政府は3月末をめどにGMへの追加融資の是非を判断するが、情勢は微妙だ。
 GM自体も「最後の選択肢」としつつ、連邦破産法11条の申請を視野に入れている。
 オバマ米大統領は24日の施政方針演説で、ビッグスリー救済に前向きな姿勢を示したが、
 「悪い習慣を保護してはならない」とリストラの徹底を求めている。
 債務圧縮をめぐる債権者との交渉も難航するなど再建にむけた課題は山積しており、3月末に向けて緊張感が高まりそうだ。
 

●長距離弾道ミサイル「テポドン2号」改良型の発射準備を進める北朝鮮に対し、防衛省がミサイル防衛(MD)システムによる迎撃を検討していることが明らかになったが、そのミサイルの飛行ルートとして津軽海峡周辺に注目が集まっている。
 専門家は「市街地に落下すれば残骸だけでも100メートル四方が全焼する」と指摘。だが、函館や青森の自治体は「注視するしかない」と“丸腰”なのが現状だ。
 
 米朝関係筋によると、北はテポドン2の改良型を青森市か北海道函館市上空を通過させ、太平洋側に落とす計画だという。
 「1998年に打ち上げられたテポドン1から推測すると、1段目のロケットが燃料を使い切った空の状態でも、市街地に落ちれば100メートル四方は全焼。燃料が残っている状態なら、半径200−300メートルが爆発の被害に遭う」と予想するのは軍事ジャーナリストの世良光弘氏だ。
 
 世良氏は「テポドン2のブースターは、ノドン4本分とみられる」と指摘。日本列島のほぼ全域が射程のノドンの発射重量は約16トン。
 テポドン2号はそれを4本も束ねた状態で打ち上げられるが、2006年7月のミサイル発射実験では、テポドン2号らしきミサイルは発射42秒後に分解してしまった。つまり、どこでバラバラになるか分からないわけだ。
 
 迎え撃つ防衛省のMDシステムは、イージス艦搭載迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)。
 だが、世良氏は「日本に到達するまで10分間あるが、ミサイルが米国に向かっていた場合、日本が撃ち落とせるのかという集団的自衛権の問題が出てくる。
 地下からミサイルに燃料を注入できる施設が完成したという情報もあり、事実だとすると偵察衛星でも発射時期は予想できない」と語る。
 
 コリア・レポート編集長の辺真一氏は「北の建前は『人工衛星』だから、実際に発射するまで兵器か衛星か判断がつかない。
 しかも北は、迎撃地点をターゲットにノドンを打ち込む可能性もある」と言う。
 迎撃には相当な覚悟と高度な政治判断が求められる。
 ただ、「迎撃」といっても多くの国民には現実感がない。国のあらゆる危機管理情報が瞬時に通報できるJ−ALERT(全国瞬時警報システム)も津軽海峡周辺の自治体はほとんど導入していない。
 ターゲットのひとつとされる北海道函館市は「予算の都合上、導入できていない。注視するのみ」(防災担当)。青森県庁は「県庁と、つがる市にはある。
 ただ、県庁から県民に(警戒を)周知することはできない」としており、指をくわえて空を見上げているしかないのが現状だ。

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