<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

爪をかみさまよう視線不眠症 体重減りてうつ病すすむ (03月02日)(月)

 久しぶりの快晴 4−12度C 8時35分 トーヨーで打ち合わせ 8時50分 区へ 架電 来電 打ち合わせ 
 13時 案件があって横山氏と懇談(FCCJ) 
 18時 案件があって杉本氏 今井氏と要談(葛飾区内)
 夜は秋元英一「世界大恐慌に何がおこったか」を読む。
 

●09年度予算案の年度内成立にめどが立ったことで、自民党内では麻生太郎首相に退陣を迫る動きが始まっている。
 中川昭一前財務・金融担当相の“もうろう会見”などを受け麻生内閣の支持率は「退陣ライン」と言われる10%台前半まで下落した。
 党内では「麻生首相で衆院選は戦えない」との雰囲気がまん延しているが、当の本人に退陣の意思はなし。「麻生降ろし」はどうなる?
 
 最も手っ取り早い麻生降ろしは、民主党などが提出する衆院での内閣不信任案の可決。
 自民党内から100人近い同調者が必要だが、首相は憲法の規定によって衆院解散か総辞職の選択を迫られる。
 1980年5月、社会党が提出した第2次大平内閣に対する不信任案が、大平降ろしを狙った自民党反主流派が本会議を大量欠席し可決された例がある。
 しかし、大平正芳首相(当時)は解散を選択。首相周辺は「首相の性格を考えると解散を選択するだろう」との見方を示す。
 
 衆院選になれば、首相が不信任同調者を非公認とするのは必至。
 民主党の候補者は固まっており、同調者は新党結成などの対応を余儀なくされる。
 党執行部の1人は
 「若手にそこまでの覚悟はないだろう」とけん制した。民主党に近い関係者は「今の自民党が不信任案に乗るはずはない。裏返せば麻生信任。こちらの狙いはそうした麻生降ろしの封じ込め。麻生さんのほうが戦いやすい」と話した。
 
 一方、「年明けから水面下で模索する動きがある」(官邸関係者)のが、自民党総裁リコールという奇策。自民党は02年、総裁任期途中で国会議員と都道府県連各1人の過半数の要求があった時に、臨時総裁選を可能にする事実上のリコール制を導入。
 仮に党の過半数を占める当選3回までの若手から退陣論が続出し、中堅も呼応した場合、この規定が初めて適用される可能性もある。
 同関係者は「奇策を使わないまでも、首相の首に鈴を付ける材料には十分なりうる」と指摘。また、各派閥の会長が集まり「麻生派以外の総意」として説得すれば、首相も応じざるを得ないとの見方も出ている。
 
 ベテラン議員はイソップ寓話の「北風と太陽」になぞらえて「もう北風作戦はやらない。
 首相にやりたいことをやらせて“花道”をつくる方が早い」と「太陽作戦」を提案。首相の性格を知るベテランには、麻生降ろしを強引に進めれば、首相が解散で対抗しかねないとの懸念がある。
 むしろ党も協力して追加経済対策などを実現し、その上で内閣支持率が回復しなければ、首相は退陣を自ら決断せざるを得なくなるという考えだ。
 ただ、この場合は早期退陣は難しく、中堅議員の1人は太陽作戦の難点として「問題は麻生首相がKY(空気読めない)であることだ」と指摘した。
 
 「空気が読めないなら、読めるようにしてあげればいい」と話すのは自民党関係者。昨秋以降、党内にいくつかの反麻生グループができているが、今後新たに、若手・中堅から待望論が出ているポスト麻生の有力候補、石原伸晃幹事長代理を会長に、後期高齢者医療制度見直しを検討する議員連盟や、反麻生の急先鋒である中川秀直元幹事長らによる構造改革路線推進議員連盟が発足。
 武部勤元幹事長がポスト麻生擁立に向けた集団結成の意向を示唆しており、若手も4日に「自民党を刷新し日本を再生する会(仮称)」旗揚げ。同関係者は「まだまだできてくるでしょう」と話し、環境整備は着実に進んでいくとの見通しを示した。
 

●ロサンゼルス発 共同通信
 先の大戦をめぐり政府見解と異なる論文を公表したとして航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏が1日、ロサンゼルス郊外で講演を行ない、約300人の米国在住の聴衆を前に  「歴史は戦勝国がつくるもの。私は米国が大好きだが、ただ押しつけられた歴史観に反論するために勉強しなければならない」などと語りかけた。
 
 「世界では、軍人はモラルの高い人々と考えられている。日本では、見張っていなければ危険だと思われている」。
 田母神氏はこう切り出した上で、「防衛省も外務省も左傾化が著しく、退職した後も講演への妨害などさまざまな圧力を受けた」と振り返った。
 日米関係をめぐっては、
 「同盟関係を強化していくことは重要」とした上で、「米国が、グローバルスタンダードという形で自分の利益を押しつけようとするのは、国益からみて当然だが、それをすべて受け入れているのは世界で見ても日本だけ」と、日本の現状に注文をつけた。
 
 田母神氏は昨年10月、懸賞論文に「日本が侵略国家だったとはまさにぬれぎぬ」などと記した論文を投稿していたことが発覚。
 過去の侵略を謝罪した村山談話などの政府見解に反するとして解任された。
 

●2月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。
 党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。と産経新聞が報じている。
 「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」
 日本人の人権と日本の主権を蹂躙(じゅうりん)した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる−。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口(かんこう)令が敷かれた。
 
 外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。2月24日、記者団に「米海軍第7艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。
 「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。
 だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」(幹部)との批判が出ている。
 
 「民主党に国民は不安も抱いている」。1月18日、民主党大会で国民新党代表、綿貫民輔はこう指摘した。
 民主党が政権に王手をかけたいま、小沢が唐突に繰り出す持論は、野党の足並みも乱している。
 小沢はどんな「政権のかたち」を描いているのか。
 麻生内閣の支持率が超低空飛行を続ける中、次期衆院選で民主党が単独過半数(241)を獲得するとの観測が強まっているが、小沢は単独政権を選択できない。
 参院の過半数(122)まで届かず、統一会派を組む国民新党、新党日本のほか、社民党や無所属議員との協力が、少なくとも来年夏の参院選までは不可欠だからだ。
 
 「どれだけ民主党が次期衆院選で勝っても、国民新党や社民党と連立しないと自民党にやられるぞ」
 2月20日、小沢は都内の個人事務所を訪ねてきた国民新党代表代行、亀井静香にこう助言され「分かっている」とうなずいた。
 野党3党による連立の政権公約策定についても、小沢は「選挙がもう少し近づいてからだ」と答えた。
 しかし、連立政権の行く手は容易ではない。とりわけ社民党とは憲法や安保などの基本政策をめぐる溝が深い。
 社民党がソマリア沖への自衛艦派遣に反対したため、民主党が態度を決めきれないのが好例だ。
 「旧社会党の右派が抜けた残党の社民党はよりたちが悪い」と民主党保守系議員は警戒する。
 
 綿貫、亀井ら「うるさ型」が率いる国民新党も一筋縄ではいかない。
 「来年の参院選で単独過半数をとれば、そこから本格的な民主党政治が始まる」。
 民主党副代表、岡田克也が2月23日の講演でこう述べたのも、社民、国民新両党を牽制(けんせい)するためだった。
 昨年8月、小沢は細川連立政権時代に、たもとを分かった元官房長官の武村正義と東京駅前のホテルでフランス料理をともにした。
 「なぜ殿様(細川護煕元首相)は、8カ月で辞めちゃったんだろうか」
 ワインを口にしながらたずねる小沢に、武村は「よくわかりません」と答えただけだった。
 
 武村と会食した小沢の狙いは、首相官邸で細川の傍らにいた武村から、細川の真意を探りたかったのだと小沢の周辺はいう。
 「当初予算を2回組めば政権は安定する」「3年間政権を維持すれば自民党と官僚内閣制はつぶれる」…。
 小沢は、新政権を安定軌道に乗せるための持論を周囲に漏らしてきた。自民党単独政権に終止符を打たせた細川連立政権が短命に終わった教訓を、迫る「大勝負」に生かしたい小沢の思いが見て取れる。
 
 もっとも側近議員は、「小沢は政権の枠組みについてフリーハンドを握っていたいようだ」と語る。
 党内には「民主党が選挙に強い小沢氏の『顔』を使い、小沢氏が民主党の『数』を利用している関係だ」(中堅)という声も漏れる。
 周辺は、小沢の戦略をレーニンの「2段階革命論」とダブらせる。
 「小沢は次期衆院選での政権交代を第1段階とし、想定される来年夏の参院選と衆院選とのダブル選後を第2段階と考えているのではないか」
 
 自民党解体を究極の政治課題とする小沢には、「民主党政権も踏み台でしかない」(民主党中堅)のかもしれない。
 「大蔵(財務省)も目ざといな。おれのところによく来るようになった」
 小沢は昨年12月、広島市内で地元の連合幹部と懇談した際に、上機嫌でこう語った。
 財務省だけではない。経済産業、外務両省など霞が関が民主党幹部への接近を強め「政権交代シフト」を敷きつつある。
 霞が関では、100人以上の議員を政府に送り込むショック療法で政治主導の確立を唱える「小沢政権」への警戒とともに「民主党はくみしやすい」との声も漏れる。
 若手・中堅は政策の理解度が高いだけに、役人と融和する「『新・族議員』が増えるはず」と財務省関係者はささやく。
 「小沢さんは私に好きなポストを選べと言ってくれている」
 
 党内に即戦力が乏しいのも事実だ。東海地方選出の幹部は最近、地元支持者との会合でこう語っているという。政権交代前夜のムードに酔って浮足立っている議員も少なくない。
 小沢は主要閣僚に民間人を多用し、衆院解散直後に閣僚名簿をサプライズ公表する構想を温めている。
 党幹部は「民間人の経済閣僚候補の一人は昨秋から内諾を得ている」と明かす。
 
 「あんたは性格がよくないし、人相もよくない。だが、いまの日本の先頭に立つのはあなたしかいない」
 1月5日、小沢は都内で会食した亀井静香に、首相就任への覚悟を求められ、うなずいた。
 小沢も「選挙で勝った政党の党首が首相になるのは当たり前」と明言している。しかし、「小沢は首相にならない」という疑念は消えない。
 木綿の豆腐とワカメのみそ汁…。都内の閑静な住宅街にたたずむ小沢邸の朝の食卓には、低カロリーで消化のよいメニューが並ぶ。
 昼食は党本部などで、夫人の手作りのおにぎりを口にする。2月23日夜の参院民主党幹部との会合でも、天ぷらにはしをつけなかった。
 別の場では、トンカツをほおばる同席者を「うまそうだな」とうらやんだ。
 
 小沢は平成3年に狭心症で入院して以来、健康管理に余念がない。
 周辺によると、日課の早朝の30分ほどの散歩の際には、かつて愛犬とともに速足で歩いていたが、いまは心臓に負担をかけないために犬は留守番だ。
 約2時間の昼寝を欠かさず、アルコールも1日に日本酒を3合までに控えるよう心がけている。
 
 健康不安説に加え、国会に縛られたがらない性分もある。小沢は今国会の召集日(1月5日)から2月末まで11回開かれた衆院本会議のうち4回欠席した。首相の施政方針演説に対する代表質問もしなかった。
 「予算委員会で7時間もいすに座るなんて無理だろう。小沢は苦痛なポストはさっさと投げ出し、院政を敷きたいのが本音だ」。
 周辺はこう打ち明ける。小沢自身も「議会制民主主義を日本に定着させ、国民の生活を安定させる政治を実現したら、私の役目は終わりだ」と語ったことがある。
 
 循環器系の専門医である多比良医院院長、多比良清はこう指摘する。
 「食事制限などを考えると、今も狭心症の疑いがある。そうならば、首相の激務に耐えるのは厳しいかもしれない」
 代表以外の議員が首相に就任する「総(総理)・代(代表)分離論」も党内でささやかれ始めた。
 「小沢は自民党をぶち壊すことが最優先で、首相ポストには恋々としないだろう」と党中堅。皮肉なことに政権交代が実現した瞬間に「ポスト小沢」レースの号砲が鳴るのは確実だ。(以上敬称略)
 

●ニューヨーク発(ウォール・ストリート・ジャーナル)
 経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(NYSE・AIG)は、米政府による救済策の全面的な見直しの一環として最大300億ドルの追加支援を受ける。事情筋が明らかにした。
 
 AIGは3月2日に発表する08年10−12月期決算は、最終損益が600億ドルの赤字になる見通しだ。
 新たな資金は、AIGがこの四半期赤字と事業運営・競争上の激変を切り抜けることができるようにするのが狙いである。
 同社はこの計画に基づき、米連邦準備制度理事会(FRB)に返済する400億ドルの大半に、50カ国で事業展開するアメリカン・ライフ・インシュアランス(アリコ)とアジアを拠点とするアメリカン・インターナショナル・ アシュアランス(AIA)の株式を充てる。
 政府融資は、当初は利息を含め現金で返済するはずだった。
 
 この海外子会社2社は、FRBが優先株(利回り5%)を保有する信託の管理下に置かれる。
 ただ、この資産の評価額について政府とAIGはまだ合意に達していない。
 そのほか、AIGは中核の損保事業の株式約20%を市場に放出し、新たな社名と経営陣を持つ別会社を誕生させることも計画している。
 この計画に詳しいある関係者によると、株式売却は少なくとも向こう9カ月は実施されない見込み。
 
 AIGは債務負担をさらに軽減するため、生保資産を裏づけに50億-100億ドルの債務を証券化する。
 こうした取り組みを受けて、AIGが昨年11月にFRBから受けた600億ドルの信用枠が250億ドルに削減される。
 同社はこの枠からすでに400億ドルの資金を引き出しているが、新たな措置で返済できると考えている。
 それまで、政府は融資の金利を大幅に引き下げることに合意した。
 これによりAIGの支払う利息が年間さらに10億ドル少なくなる。
 
 米政府は、400億ドルの優先株による資本注入の条件を緩和することにも同意した。AIGの財務負担はさらに軽くなる。
 こうした新しいプランにより、納税者のAIGへのエクスポージャーは高まる。
 AIGが現金返済の代わりに政府に譲渡する資産の評価は難しい。
 例えば、最近実施されたAIAの競争入札では、めぼしい入札者は見当たらなかった。昨年9月当初のAIG救済策の目標は2年以内の返済だった。
 だが、最新案によると、米政府とAIGとの込み入った関係はこの先何年も続く見込みだ。

<カレンダーへ戻る