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いうなれば我が人生の教訓は 犯さず犯されず己の道を (03月03日)(火)

 女児の桃の節句であるが、小生は関係がない。
 8時45分 小暮さんのところへ行く。 11時30分
 区へ 12時15分 石川氏が案件があって来訪懇談(監査委員室) 13時30分 退庁 14時 大河原氏と案件があって要談(区内) 14時30分 下倉氏と案件があって要談(区内) 17時30分 クレドールの会(葛飾区内) 夜は別宮温朗「大東亜戦争はなぜ負けたか」を読む。
 

●政府は3日午前の閣議後の閣僚懇談会で、全閣僚が定額給付金を受け取ることを申し合わせた。
 この中で、麻生首相は自らが定額給付金を受け取る方針を改めて表明した上で、
 「基本的には個人の意思が大事なので、強制するものではないことは理解していただきたい」と述べた。
 
 これを受け、定額給付金を受け取るかどうか明言を避けてきた与謝野財務・金融・経済財政相は同日の閣議後の記者会見で、「(自民)党と閣僚の間で受け取ることが決められたので、決められたことを忠実に守っていきたい。使途については妻と相談する」と、受け取る考えを示した。
 
 小渕少子化相は同日の記者会見で、定額給付金の受け取りをめぐる政府の対応について、「いろいろとごたごたがあったということでなかなかスピード感をもって進めなかったのはちょっと残念だ」と語った。
 

●準大手ゼネコン「西松建設」(東京)が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑で、献金が事実上の企業献金だった疑いが強まり、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会(りくざんかい)」の会計責任者、大久保隆規容疑者(47)と、西松前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外為法違反で起訴=ら3人を逮捕、東京都港区の陸山会事務所を捜索した。
 小沢氏側への献金総額は2億円近くに上るとみられる。
 
 地検によると、ダミーにされた団体は「新政治問題研究会」(新政研、平成7年設立)と「未来産業研究会」(未来研、11年設立)で、3人は18年10月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松建設の企業献金100万円を授受した疑い。
 また大久保容疑者は16年3月〜19年3月、西松から受領した2100万円を、ダミーである新政研と未来研からとする虚偽の記載を、政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。
 
 捜査関係者によると、両団体の事務所所在地は同じで、各代表にはそれぞれ西松OBが就いていたが、ともに18年末に解散した。
 政治資金収支報告書によると、両団体が18年までの12年間に集めた会費は総額約5億1500万円で、両団体名義で行われた与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計は、約4億8000万円。
 このうち小沢氏側へは2億円近くにのぼる。
 18年には、小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第4区総支部」も、新政研から100万円、未来研から100万円の計200万円を受け取った。
 
 西松関係者によると、両団体の会員は主に西松社員で、本社の人事部と政治団体の代表が、社員から団体の会員を選び、1口6万円の会費納入を指示。
 会費は賞与に上乗せして、西松側が穴埋めするかたちで負担していた。
 献金先は、土木、建築の両営業本部が総務部に指示し、OB2人が会社を訪れた際に伝えられていた。
 複数の西松幹部が特捜部のこれまでの調べにに、政治団体の設立を主導したのは、国沢容疑者だったと供述しているという。
 検察幹部によると、特捜部は両団体を西松のダミーだったとみており、トップダウンで事実上の企業献金が行われていた事実を重視したものとみられる。

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