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暗きあさ春いまだ遠き永田町 強制捜査行われんとす (03月09日)(月)

 暗い曇りである。6−12度C 6時 起床 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 打ち合わせ 架電 来電 打ち合わせ 鶴岡市の村井氏からお礼の電話を受ける。鶴岡市へ加藤氏へお礼の電話をする。 
 12時30分 退庁 13時30分 國際経済公論社の星野氏 佐東氏と要談(千代田区内)
 18時 日本イスラエル協会の懇親会に出る(文京区内)
 20時に終了して解散。 夜は草田洋一郎「冬の砦」を読む。
 

●9日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前週末比87円7銭安の7086円3銭と、昨年10月27日につけたバブル後最安値(7162円90銭)を更新した。
 
 世界的な金融不安などが嫌気され、銀行や保険などの金融株が大きく値を下げた。日経平均は一時、前週末終値比144円61銭安の7028円49銭と、7000円割れ寸前まで下落した。
 
 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同10・86ポイント低い710・53で、バブル後最安値を更新した。東証1部の出来高は、約17億3700万株だった。
 

●公設秘書が逮捕された民主党の小沢一郎代表に対する辞任圧力が強まっている。9日までのマスコミ各社の世論調査で、過半数以上が小沢氏の辞任を求め、説明が納得できないと回答しているのだ。
 小沢氏はあくまで強気の構えだが、同党の鳩山由紀夫幹事長も初めて代表辞任の可能性に言及するなど、小沢氏の責任を問う声が一気に噴出しかねない状況となっている。
 
 小沢氏の公設秘書逮捕を受け先週末に行われた各社の世論調査によると、続投を宣言している小沢氏が「辞めるべきだ」と回答したのは、61.1%(共同通信)、57%(朝日)、57%(毎日)、53.1%(読売)で、いずれも過半数を上回った。
 
 報道各社の世論調査(クリックで拡大) さらに、小沢氏の説明については、各社とも8割近くが「納得できない」と回答。
 政党支持率でも民主の支持率は下落し、自民とほぼ横並びとなった。
 こうした小沢氏に対する国民世論の厳しい批判を受け、民主党執行部も今までの小沢氏全面支持の姿勢を修正し始めた。
 
 鳩山幹事長は8日のNHK番組で、
 「進退問題が浮上しないと言い切るつもりはない。新たな事実が判明すれば、新たな展開になると思う」と述べ、捜査の進展次第では代表辞任もあり得るとの認識を明らかにした。
 さらに別の党幹部は同日、「小沢代表ではもう持たない」として、辞任は避けられないとの見方を示したのだ。
 ただ、渦中の小沢氏は、こうした調査結果もどこ吹く風のようだ。
 
 小沢氏は8日、都内の個人事務所で同党の西岡武夫参院議院運営委員長、平野貞夫元参院議員と個別に面会。小沢氏に近い両氏によると「代表は元気」で進退問題は話題にならなかったという。
 さらに、世論調査の結果についても平野氏は「国民は冷静。
 一番、捜査で厳しいときのデータだ。むしろ、向こう(東京地検特捜部)が何のために強制(捜査)したのかという話になる」と指摘。あくまでも徹底抗戦の姿勢を崩さないことを示唆した。
 小沢氏は10日の党常任幹事会で事件の経過説明を行うが、「これまで通りの説明なら、求心力は一気に低下する」(中堅)との声も出ている。
 

●9日発 共同通信 
 北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は9日、日米韓などが長距離弾道ミサイル「テポドン2号」として警戒している北朝鮮の「衛星」発射に対する迎撃行為は「戦争を意味する」と主張、迎撃に反撃するだけでなく、日米韓の「本拠地への正義の報復打撃戦を開始する」と警告する報道官声明を発表した。
 
 また、金正日総書記が最高司令官を務める軍最高司令部は、9日から実施の米韓合同軍事演習は「一種の宣戦布告」と非難。
 全軍の将兵に万全の戦闘準備を指示し、領土を侵犯された場合の反撃命令を出したと表明した。
 総参謀部も報道官声明で、同演習期間は南北軍当局間の通信回線を遮断すると明らかにした。いずれも朝鮮中央通信が伝えた。
 朝鮮中央放送は午前6時のニュースで伝え、声明についてはアナウンサーではなく総参謀部報道官が読み上げた。
 
 北朝鮮が「衛星」発射に対する迎撃論に反応したのは初めてで、軍最高司令部の立場表明も異例。
 北朝鮮の軍指導部の相次ぐ強硬姿勢表明は、米韓合同軍事演習と「衛星」発射準備に対する批判へのけん制とみられるが、朝鮮半島の軍事的緊張は演習と発射準備が連動する、予断を許さない局面を迎えた。
 既に実戦配備されている中距離弾道ミサイル「ノドン」などの射程にある日本への反撃を言明したことで、日朝関係の冷却化もさらに深まりそうだ。
 
 北朝鮮は米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」などの中断を繰り返し要求。
 演習期間中は北朝鮮領空周辺を通過する韓国民間機の安全は保証できないとも警告していた

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