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角栄の遺伝子継ぎてかね集め 小沢一郎地獄のふちに (03月13日)(金)

 九州では桜が開花したというが、まだ風も冷たいし春いまだしである。 晴れのち曇り 6−13度C 
 6時 起床 8時35分 トーヨーで打ち合わせ 8時50分 区へ 打ち合わせ 架電 来電
 12時30分 退庁 13時 案件があって三沢氏 誉田氏と要談(区内)
 月刊「カレント」の校正日だったが、都合で取り止めえ、
 15時30分 オーチュール・ペタン氏 ジャック・オーブリー氏と懇談(FCCJ)
 18時 中野会に出る(千代田区内) 夜は中野忠晴「フランス革命史」を読む。 
 

●小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏側が平成18年まで、多数のゼネコンの側から年間総額約2億円の資金を集めていた疑いの強いことが12日、捜査関係者の話で分かった。
 そのうちの多くが、東北地方を中心とした下請け企業側をダミーにした献金やパーティー券の購入だったとみられる。東京地検特捜部はゼネコン側のこうした資金提供が、東北などでの工事受注で口利きを期待したものだった疑いが強いとみているもようだ。
 
 捜査関係者によると、提供資金の受け皿となっていた主な政治団体は、陸山会と小沢氏が代表の「民主党岩手県第4区総支部(旧自由党同)」(4区支部)に加え、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(47)が代表の「小沢一郎政経研究会」(政経研)の3団体。
 
 政経研は年4回ほど政治資金パーティーを開き、ゼネコンやその下請け企業らにパーティー券を購入させ、集めた資金の多くを、陸山会に直接寄付したり、大久保容疑者が代表を務める別の政治団体「小沢一郎東京後援会」を経由して陸山会に寄付していた。
 パーティーは1回あたり平均3000万円から2000万円程度の収入があった。
 
 政党支部には企業献金が認められていることから、4区支部には毎年、数多くの下請け企業から総額5000万円前後の献金を受けており、これらの資金の多くを、やはり陸山会に寄付していた。
 陸山会には多数の下請け企業側が例年、総額2500万円から1500万円程度の個人献金をしていたという。
 
 下請け側からの資金提供は、小沢氏側から要求されたゼネコン各社が下請け側に協力を求めるケースもあったが、水増しした工事費を支払って、これを支出させる事実上の迂(う)回(かい)献金が多かったとみられている。
 準大手の西松建設はこうした手口のほか、ダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」を使って年間1500万円程度を献金していたことがすでに明らかになっていた。
 
 資金の拠出は東北に拠点があるゼネコン側に広く及んだが、西松と大手の清水建設、大成建設、大林組の3社と、準大手の戸田建設の5社側で半分の年間約1億円を占めていたとされる。
 特捜部は資金提供が工事受注目的だったとみて、ゼネコン側などから一斉に参考人聴取を進めている。
 
●民主党の小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された西松建設事件は、小沢氏以外の政治家にも波及する可能性が出てきている。
 果たして検察はどこまで踏み込むのか? 元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏は、事件の裏にはもっと根深い闇が横たわっていると指摘する。
 
 「今回の容疑は規模や悪質性からいって、それほど大きなものとは思えない。
 にもかかわらず、衆院選が迫るこの時期、検察は政治に極めて大きな影響を与える強制捜査を断行した。常識的に考えると、この事件だけで捜査が終わるとは到底考えられない」
 
 郷原氏は、その根拠として「今回の事件で特捜部は
(1)西松系の団体にまったく実体がない
(2)献金を小沢氏の事務所に直接持ち込んだり、振り込んだのが西松建設である−という2点を立証する必要がある。それが証明できた場合のみ有罪に持ち込める」と説明。
 
 そのうえで、「『政治団体から献金を受け取ったのだから問題ない』という小沢氏の言い分は法律的には通る。同様のやり方で献金を受け取った政治家は、これまでも多数いるはず。
 小沢氏の秘書だけを逮捕するのは不自然で、この件以外の疑惑があると考えるのが自然だ」という。
 実際、西松建設のダミー団体から献金を受けたりパーティー券を購入してもらった派閥や議員も、額の大小は別として自民党の二階俊博経済産業相を筆頭に多数にのぼっている。
 
 郷原氏は
 「与党であっても、先の2点を立証する必要がある。逆に言えば、小沢氏側が立件されるなら、自民党側も当然立件されるだろう。
 小沢氏側が立件される一方で自民党側の取り調べが単なるポーズで終わるようだと、検察は小沢氏を狙い撃ちしたと非難されても仕方がない」と話している。
 

●政府は12日夜、北朝鮮が国際海事機関(IMO)に4月4日から8日の間、「試験通信衛星」の打ち上げを通報したことを受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置するなど、警戒態勢の強化に入った。
 政府は外交ルートを通じて北朝鮮に自制を求めるとともに、米国や韓国など関係国と協調し、長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」の発射阻止に全力を挙げる方針だ。
 
 河村建夫官房長官は12日夜、「たとえ『人工衛星』であれ、発射が行われた場合、国連安保理決議1695号、1718号に違反するものだ。
 政府としては改めて打ち上げの中止を強く求め、引き続き重大な関心を持って情報収集に努める」とのコメントを発表した。
 政府によると、北朝鮮はIMOに対し、4月4日から8日にかけて毎日、日本時間の午前11時から午後4時まで、日本海と太平洋の海上の1部に危険区域を設定した。
 日本海側は秋田沖130キロ、太平洋側は千葉沖2150キロ区域となっている。
 政府関係者によると、日本海側は切り離されたロケットの1段目が、太平洋側は2段目が落下する海域と推測され、航行する船舶に警戒を呼び掛けている。

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