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テポドンを人工衛星うちあげと 詭弁を弄し世界を惑わす (03月14日)(土)

 小沢氏の公設秘書逮捕がマスコミの最大の話題になっている。
 早朝から冷雨である。6時 起床 8時30分 小岩の成光堂クリニックへ行く。診断によると異常がないという。 薬をいただいて帰る。
 11時 案件があって笈田氏 佐方氏と要談(葛飾区内)
 午後は原稿の整理  18時は玉石氏 桜井氏らと夕食会(墨田区内) 夜は湯浅博「東京特派員」を読む。
 

●北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを名目に長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることに対し、政府は導入済みのミサイル防衛(MD)による迎撃を強く示唆している。だが、本土防衛を念頭に整備された現行システムで日本上空をはるかに飛び越えていく長距離弾道ミサイルを撃ち落とすのには多くの課題がある。
 
 防衛省はブースターなどミサイル落下物の迎撃を想定しており、麻生太郎首相がどう最終判断を下すのかが焦点となりそうだ。
 首相は13日、「他国の上を飛んでミサイル実験をした国はない。発射を見過ごすつもりはない」と述べ、北朝鮮を強く非難した。
 
 政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し情報収集に当たっているが、緊迫の度合いが強まったと判断した場合は、情報連絡室を官邸連絡室、官邸対策室と順次格上げして対応する方針だ。
 現在のMDシステムは、北朝鮮から日本へのミサイル攻撃を想定し射程約1000キロのミサイルまでしか迎撃能力がない。また、法制上も日本を飛び越えて米国に向かう場合は、集団的自衛権の行使にあたるとして迎撃できないというのが政府の解釈だ。
 
 ただ、北朝鮮がミサイルの射程を意図的に短くして日本周辺に撃ってくる場合や、発射に失敗して途中で落下してくるなどすれば迎撃は可能だ。
 弾道ミサイルへの破壊措置を定めた自衛隊法82条の2は、迎撃対象を「落下により人命または財産に重大な被害が生じると認められる物体」と規定しており、「人工衛星」でも、日本領内に落下する恐れがあれば撃墜できる。
 
 だが、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に到達するまでの時間はわずかに10分。
 「防衛出動」には閣議決定が必要だが、そんな時間的余裕はなく、政府は「日本領土への危険除去」として法制上は警察権の範囲内で対処することを想定している。
 警察権の範囲で行われるため日本の領土、領海に落下しなければ撃墜できないという制約が課せられることになる。
 
 政府が迎撃を決断した場合は、日本海に展開させたイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で撃墜を行い、失敗すれば地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が着弾前に迎撃することになる。
 ただ、首相サイドから自衛隊部隊の展開に向けた指示はまだ出されていない。
 SM3で日本全土をカバーするためには海上自衛隊が保有する2隻のSM3搭載イージス艦が必要だが、1隻は3月中旬までドック入りしており、自衛隊内には「万全の迎撃態勢を組む意味でも早期の政治決断が望ましい」との声があがっている。
 

●北朝鮮が12日に「来月4−8日に人工衛星を打ち上げる」と国際機関に通告したのとは別に、米国にも直接事前通告していたことが13日までに分かった。
 しかし、韓国政府は米国を通じて情報を確認しながら、関係者の情報共有がなされず、混乱ぶりを露呈した。
 なぜそうした事態を生んだのか。と朝鮮日報が報じている。
 
 韓国外交筋によると、北朝鮮は12日未明、国際海事機関(IMO)と国際民間航空機関(ICAO)に長距離ロケット(北朝鮮側は人工衛星と主張)の発射時期と座標などを非公式に通告し、同じ内容を米朝間の対話窓口である国連代表部を通じて、米国にも伝えた。
 
 米国は12日午前、それを韓国側の6カ国協議首席代表を務める魏聖洛(ウィ・ソンラク)韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長に伝えた。
 魏本部長はそれをさらに大統領府(青瓦台)、外交通商部幹部、北朝鮮核問題の担当者らごく少数にだけ知らせ、機密扱いとした。結果的にIMO、ICAOを担当する実務者と広報担当者らは情報を知らされず、北朝鮮の朝鮮中央通信による公式発表と関連メディア報道が昼ごろに伝えられた時点でも情報把握ができていなかった。
 外交通商部は結局、午後7時になってIMOによる情報確認を経て、マスコミに情報を公表した。
 
 韓国政府が米国から受け取った情報は、北朝鮮が数時間後に発表したことからも分かるように「機密事項」ではなかった。
 それにもかかわらず、外交通商部がこれほどデリケートに反応した理由は何か。
 韓国政府関係者は
 「最近韓国のずさんな情報管理に対し、米国が何度か強く抗議してきており、それを意識したようだ」と語った。
 
 消息筋によると、2月初めから北朝鮮による長距離ミサイル発射の動き、米政府関係者の歴訪日程などデリケートな情報が韓国マスコミに相次いで報じられ、米国側の不満が高まった。
 シャープ在韓米軍司令官と米軍の情報責任者、米国務省関係者らが韓国軍首脳や外交幹部に抗議を行ったとされる。この過程では
 「このように機密情報が漏れ続ければ、(韓国には)偵察衛星の写真を提供できない」「情報共有レベルを再検討する」などといった強硬な発言も飛び出したという。
 
 それ以降、韓国大統領府、外交通商部、国防部などには機密保持注意の指示が下された。
 外交筋は「幹部会議のたびに長官が情報管理を強調し、国家情報院などから携帯電話の通話先照会同意書を受け取るなど、非常な状態が続いている」と語った。
 別の関係者は
 「韓国の情報管理に対する米国の不満は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代から積み重なったものだ。
 最近米国側がとりわけ敏感になったのは事実だが、実際に韓米間の情報共有に問題は生じていない」と説明した。
 

●北朝鮮が「実験通信衛星の発射だ」と主張するロケットの打ち上げ予定日を来月4−8日に決めたのは、国内外の政治日程を踏まえたものとみられる。
 
北朝鮮内部の結束を強めつつ国際社会の非難を避け、利益は極大化する狙いだ。体制の結束と「実力」を対内に宣伝するには、最高人民会議第12期・1回目の会議(4月9日前後に推定)を控えた時点が適期だ。
 
金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の第1期体制がスタートした98年8月の発射当時も、第10期・1回目の会議を控えた時点だった。
 当時、北朝鮮は「光明星1号の発射に成功、人工衛星が地球を回り、金日成(キム・イルソン)、金正日両将軍の歌が全世界に響き渡っている」と宣伝した。
 それだけに、故金日成主席の誕生日(4月15日)と金委員長第3期体制の発足を控えて「祝砲」を打ちたいということだ。
 
北朝鮮では
 「万物は3月に成り立つ」とし「3」という数字に意味を付与する。
 国家安保戦略研究所のイ・キドン責任研究委員は「北朝鮮が98年に光明星1号を打ち上げた直後、大々的に宣伝、体制結束を固めた経験があることから、今回も最高人民会議第12期・1回目の会議直前に日程を決めたようだ」と説明した。
 
来月に英ロンドン郊外で開幕する主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)の時期を避けたいという意図もある。
 周辺諸国が「憂慮」を表する中で発射に踏み切る場合、同会議は北朝鮮への非難と制裁を議論する場となり得る。北朝鮮としてはプラスにならないという計算が可能だ。
  情報当局によると、ロケット発射に向けた物理的な準備時間も考えたとみられる。
 ロケットを発射台に搭載し、燃料を注入するのにそれだけの時間が必要だということだ。

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