<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

虚偽報道裏金ずくり事実なく 日テレ社長は引責辞任す (03月17日)(火)

 高速道路の割引問題がマスコミで話題になっている。
 晴れ 10−20度C オーバーをやめてスプリングコートーにした。8時35分 打ち合わせ 8時45分 区へ
 打ち合わせ 来電 架電 11時 案件があって川田氏が来訪 12時 国際政経懇話会に行く(港区内) 13時  総会 講演会 15時 分科会 討論会 17時 総会
 18時30分 夕食会 20時終了 解散
 

●政治献金をめぐり東京地検特捜部の捜査を受けている準大手ゼネコン、西松建設(東京)。
 折からの建設不況に加えて、一連の事件の影響をモロに受け、経営環境は悪化しているという。
 健全な財務基盤を誇る西松だが、市場はその先行きを懸念し始めている。
 
 西松は昨年6月、海外から裏金を持ち込んだとして、外為法違反容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。
 この「地検ショック」に株式市場も敏感に反応した。
 同月時点で300円前後あった西松株は右肩下がりを続け、前社長の国沢幹雄容疑者(70)が逮捕された翌日の今年1月21日には100円を割り込み、同23日には66円の上場来安値を付けた。
 現在は70円ほどで底ばいが続いている。
 また、企業の信用度が如実に表れるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場での評価も厳しい。
 
 CDSとは、取引先の経営破綻や債務不履行による損失を肩代わりする金融商品の一種。
 取引先の信用度が低いと、「プレミアム」と呼ばれる数値も高くなり、保険会社などに支払う保証料も高くなる。
 「西松のプレミアムは今月13日時点で、2370.00ベーシスポイント(23.7%)。
 これは、100億円の西松向け債権を保有していたら、年間23億7000万円の保証料を支払わないと、損失肩代わりのCDS契約を結べないことを意味する。
 大手ゼネコンのプレミアムが500台〜1500台なのと比べると、西松は突出している」(市場関係者)
 
 市場で厳しい逆風を受けている西松。その経営状態について、業界関係者はこう指摘する。
 「ゼネコンの破綻や再編、金融支援が相次いだ2000年前後の『ゼネコン危機』の際、財務が健全で優良ゼネコンといわれたのが西松だった。しかし、現状は非常に厳しい」
 1874年創業の西松は、官公庁が発注するダムやトンネルなどの土木・建築工事に強い。
 しかし、このところの公共工事減少のあおりを受け、売上高や営業利益は減少傾向で、07年3月期と08年3月期は2期連続で最終赤字に転落した。
 
 09年3月期はコスト削減で黒字転換を見込んでいたが、外為法違反事件や政治献金事件で楽観できなくなった。
 外為法違反事件を受けて、国土交通省は西松を今年1月26日からで4月25日まで3カ月間の指名停止とした。
 また、他の中央官庁や地方公共団体でも指名停止が相次ぎ、09年3月期通期の個別受注予想を昨年11月時点の見通しから1780億円引き下げ、2600億円にした。連結業績予想も売上高と当期純利益を下方修正した。
 
 その後、同事件は政治献金事件に発展。指名停止の期間が延長されるおそれがあるほか、民間でも発注を見合わせる動きが出てくる可能性があるため、4月以降の新年度の業績にも悪影響を引きずる公算が大きい。
 西松は、業界のなかでも財務基盤が強いことで知られる。
 昨年12月末時点の自己資本比率は25.8%と、大手ゼネコン各社を上回る。
 また、毎年の利益の積み重ねである利益剰余金は同月末時点で1020億円、手元の現金・預金も同月末時点で557億円を持っている。
 
 ただ、西松を取り巻く環境は厳しい。 頼みの公共工事のパイは年々小さくなっているが、政府が今後、景気対策の一環として公共工事を大盤振る舞いしたとしても、西松は一連の事件の影響で、恩恵にあずかれないおそれがある。
 民間の建設も好転する気配がないうえ、事件の影響で西松への発注が見送られる可能性もある。
 西松の現金・預金557億円も、05年3月末の1076億円から比べるとほぼ半減しており、ジワジワと財務基盤はむしばまれている。
 
 先の業界関係者は、西松の行く末についてこう指摘する。
 「ジリ貧状態が続くようなら単独での生き残りが厳しくなり、他のゼネコンとの合併に活路を見いだすのではないか」
 合併相手としては、業務提携している戸田建設の名前もささやかれている。
 が、西松のメーンバンクがみずほコーポレート銀行、戸田が三菱東京UFJ銀行で異なるという問題もあり、一筋縄ではいかない感じだ。西松の今後が注目される。

<カレンダーへ戻る