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秘書の起訴世論厳しく寒風に さらされ小沢続投多難に (03月27日)(金)

 政府は27日午前、国会内で安全保障会議を開き、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針を決めた。
 これを受け、浜田靖一防衛相が自衛隊法82条2の第3項に基づき「破壊措置命令」を発令した。
 破壊命令発令は、2005年の自衛隊法改正で弾道ミサイルの迎撃手続きが明文化されて以来、初のケースとなる。
 
 ミサイルは北朝鮮が国際機関に通告した通りのルートを通れば、秋田、岩手両県の上空を通過する。
 ただ、事故や故障で予定軌道を外れ、ミサイル本体やブースターが日本に落下することも考えられることから、あらかじめ破壊措置を命令し、事態の急変に備える。 
 発令を受けて自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦「ちょうかい」と「こんごう」を佐世保基地(長崎県)から日本海に展開。
 さらに、浜松基地(静岡県)に配備している地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を同日中にも秋田、岩手両県に移動させる。
 
 ミサイルが日本に落下する可能性が高まった場合、防衛省は07年3月に閣議決定した「緊急対処要領」に基づき、消防庁や警察庁などの関係機関に落下予想時刻や場所を直ちに通知。
 SM3やPAC3で破壊措置を取った場合も、直ちに状況を伝えることにしている。
 ただ、ミサイルが日本上空を通過する場合は、迎撃を見送る方針だ。
 
●明るい曇り 4−14度C 肌寒い 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ
 9時 鶴岡市東京事務所奥山所長が転勤して、岩城新所長が赴任の挨拶。
 13時 退庁 13時30分 下倉氏と案件があって要談(葛飾区)
 夜は山下昌「小沢一郎解剖」を読む。
 

●在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に約627億円の債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連中央本部(東京・千代田)を強制競売するため、本部の所有者が朝鮮総連であることの確認などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。 
 浜秀樹裁判長は
 「実質的な所有権は朝鮮総連にある」などと述べ、登記上の名義人の「合資会社朝鮮中央会館管理会」に対し登記の移転を命じた。
 判決が確定すれば、同機構は本部の強制競売を申し立てることができ、朝鮮総連は本部から立ち退きを求められる可能性がある。朝鮮総連側は控訴する方針。
 
 判決理由で、浜裁判長は
 「朝鮮総連は当初から本部の使用を継続し、合資会社に使用料などの対価を支払った形跡がなく、朝鮮総連の代表者が本部の処分権限を持っていた」などと指摘。
 「実質的な帰属主体は合資会社ではなく朝鮮総連側にある」と判断した。
 そのうえで、本部を朝鮮総連の代表者名義にすれば、同機構は強制競売の申し立てができると述べた。
 

●高さ日本一の超高層マンション「ザ・キタハマ タワー&プラザ」(大阪市中央区、54階建て)のタワー棟が26日までに完成し、住居の引き渡しが始まった。
 地上209メートルという高さを誇るだけに、お値段の高さもなかなか。
 1戸当たりの最高価格は5億8000万円となっている。このご時世にこうした超高級物件をほぼ売り切ったというから驚きだ。
 
 ザ・キタハマは、三洋電機グループの住宅開発会社、三洋ホームズ(大阪市)など10社が事業主となって三越大阪店跡地に開発。
 施工は鹿島と長谷工コーポレーションが担当した。 タワー棟の12階から最上階の54階までが住居になっている。
 
 高さ209メートルは、2006年8月完成の「クロスタワー大阪ベイ」(大阪市港区、約200メートル)や、08年1月完成の「THE TOKYO TOWERS」(東京都中央区、約194メートル)などを抜いて、日本一の超高層マンション。
 
 そして価格も超高額となっている。総戸数465戸の平均価格は約6700万円で、最上階の1戸(約303平方メートル)は約5億8000万円也。
 それでも地下鉄駅に直結という利便性や眺めのよさが話題となり、07年秋の第1回販売では260戸の分譲に最高で6倍の申し込みが殺到して即日完売した。
 現在の残戸数は10戸未満というから、ほぼ完売状態だ。
 
 ただ不動産市場はご存じのとおり低迷を極めており、ザ・キタハマもすんなりと完売状態になったわけではなさそうだ。
 ある業界関係者は
 「昨年春ごろ、アジア系の投資ファンドが数十戸単位でキャンセルしたようだ」と明かす。
 また、タワー棟に隣接し、商業施設などが入るザ・キタハマのプラザ棟(地上6階、地下1階建て)では、不動産投資信託の「日本プライムリアルティ投資法人」が今年2月、購入契約のキャンセルを発表。
 19億円の違約金を払って撤退するという事態も発生した。
 
 このあたりのことは触れられたくないのか、三洋ホームズは
 「プラザ棟のキャンセル後の対応についてはコメントしていない」としている。
 不動産経済研究所(東京)によると、08年に全国の主要都市で販売されたマンションは9万8037戸。前年の13万3670戸から26.7%も減少した。
 こうした厳しい状況は今年も続くようで、同研究所は「今年は9万6000戸となる」と予測。
 マンション業者にとっては「超高層マンションは大量の部屋を売りさばく必要があるので手がけにくい」(業界関係者)という状況が続く。
 ザ・キタハマの場合は販売開始がまだ景気がよかった07年秋からだったことに加え、大阪の都市部で駅から近いという好立地もプラスに働いた。
 そのため、これをもって不動産市況に明るい兆しとはならないようだ。
 

●泥酔学生を乗せたのが運の尽きだったのか−。2007年12月22日未明、愛媛県松山市内で凍死した愛媛大医学部5回生の男子学生(当時23)の遺族が、学生を現場付近に降車させた個人タクシーの運転手(64)に慰謝料など5000万円を求めた訴訟で、松山地裁は24日、運転手の安全配慮義務違反を認め、約4100万円の支払いを命じた。
 当然ながら、同業者からは不満と不安の声が噴出している。
 
 判決によると男子学生は12月21日夜、松山市内で友人らと酒を飲み、22日午前1時ごろ、帰宅のためタクシーに乗車し自宅方面の住所を告げた。
 男子学生は約20分後、自宅から約4キロ手前の山中、同市玉谷町の国道317号で降車。
 降りた男子学生は歩いて約200メートル引き返しガードレールの切れ目から石手川の河原に転落。
 頸椎を損傷し午前5時ごろ凍死した。
 男子学生の遺族は
 「断崖絶壁が続き、約70センチの低いガードレールしかない危険な場所に泥酔状態の乗客を漫然と降車させた運転手には安全配慮義務違反がある」と主張。
 
 運転手側は
 「計8回行き先を聞いたが、すべて『直進』と言われた。降車時も『ここで降ろせ』と指示され、正常に歩き出したのも確認した」と反論したが、判決で裁判長は「運転手は現場付近の地理に詳しく、泥酔した学生を降車させれば転落や凍死の危険性があることは明らかだった」と結論づけた。
 22日の気温は午前3時が10.6度、4時が10度。この気温で運転手は本当に凍死の危険性が認識できただろうか。
 
 『タクシードライバーの言い分−運転席からの人権宣言』の著書がある重信幸彦・北九州市立大教授(民俗学)は「法律家の正論のみで裁いた今回の判決は、現場に大きな矛盾と混乱をもたらす可能性がある」と懸念する。
 「現在の法律では、客が『降ろせ』と明確に指示して料金も支払えば、現場の運転手の判断で『降ろさせない』のは非常に困難。
 降ろす場所も、高速道路上など法律で乗降が禁止されている場所や、徒歩が極めて困難な山道などでないかぎり、自力で降車した客を見送った運転手に責任は問えないのではないか」
 
 一方、都内の現役タクシー運転手は
 「われわれには泥酔者の乗車拒否が法律で認められている。拒否できる泥酔者を、利益優先で乗せたと法的に判断されたら、深夜の国道に降ろしたことが安全配慮義務違反に問われるのは仕方ないかもしれない」と語る。
 「ただ、今回の裁判のように運転手の証言が一切認められないなら、今後は酔客を警察に即保護してもらい、料金も立て替えてもらわないと割に合わないね」
 これから花見のシーズン。泥酔客とタクシー運転手の葛藤は、さまざまなところで起きそうだ。

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