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はや卯月社会に旅立つ若者の 前途を想いじくじたるわれ (04月01日)(水)

 四月一日は出会いと別れの日である。小雨のち曇り。8−14度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ
 8時50分 区へ 9時30分 新旧事務局職員に辞令を交付
 13時30分 クローンズ・グループの会(墨田区内)
 16時 大阪氏 嘉藤氏 坂井氏と案件があって要談(千代田区内)
 

●到底信じられないばかばかしいことが起こった。小泉政権のブレーンで、「霞が関埋蔵金ハンター」としても知られる元財務官僚の高橋洋一・東洋大教授(53)が31日までに、警視庁練馬署に窃盗容疑で書類送検されたという。
 小泉純一郎元首相の威光が低下する中での事件。反麻生を掲げる政治家の中には高橋容疑者をブレーンと仰ぐ面々も多いだけに、今後の政局にも微妙な影響を与えそうだ。
 
 調べによると、高橋容疑者は24日午後8時ごろ、東京都練馬区の「豊島園 庭の湯」の脱衣場で、区内に住む男性会社員(67)が使っていたロッカーから現金5万円入りの財布や、数十万円相当のブルガリの高級腕時計など計約30万円相当を盗んだ疑い。
 高橋容疑者は「いい時計で、どんな人が持っているのか興味があった。申し訳ない」と供述しているという。
 
 小泉政権時代には竹中平蔵総務相のスタッフとして郵政民営化などを推進。
 麻生太郎首相や与謝野馨財務・金融・経済財政相らを厳しく批判するとともに、退官後の昨年3月には財務省を批判する著書を出版していた。
 それだけに自民党ベテラン秘書は
 「ダメなときはなにをやってもダメ。それがついに小泉氏に降りかかってきている。
 定額給付金政局で政治的影響力を失い、かんぽの宿問題では郵政民営化を進めた小泉−竹中路線に犯罪的なイメージすらついた。
 そしてこの事件。まさに小泉構造改革の終焉といった感じだ」と語る。
 
 政策面で高橋容疑者を頼りにしていた面々も真っ青だ。高橋容疑者は反麻生のドンである自民党の中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」や、自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相らの政策を理論的に後押し。
 政府紙幣発行を模索している自民党若手も、高橋容疑者を勉強会の講師に招いている。
 
 それだけに自民党有力筋は「自民党は麻生首相の不人気、民主党は小沢一郎代表をめぐる西松建設事件を抱える状況となり、『自民党内で新しい旗を立てる』という中川氏や第3極をめざす渡辺氏にとっては歓迎する流れだった。
 だが、ブレーンがこれではトホホだ。政府紙幣論議も後退するだろう」とみる。
 高橋容疑者が衣服に埋もれた財布や腕時計を埋蔵金と勘違いしたかは不明だが、発掘の対価は大きいようだ。
 

●日本銀行は1日、3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、主要指標である大企業製造業で過去最悪のマイナス58を記録し、6四半期連続で悪化した。前回調査からの下落幅もマイナス34ポイントと過去最大だった。
 
 今回の短観は、2月23日〜3月31日、1万441社を対象に実施した。業況判断DIは、景況感を「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。大企業製造業ではこれまで石油危機後の75年5月のマイナス57が最悪で、下落幅も74年8月のマイナス26ポイントが最大だったが、今回はこれらを下回った。
 
 大企業非製造業の業況判断DIも、前回調査より22ポイント悪化し、マイナス31と、99年3月以来の低水準。下落幅も過去最大だった。
 景気の先行指標となる09年度の設備投資計画は大企業製造業で前年度比13.2%減と、3月調査としては過去最低の水準だった。
 

●北朝鮮が寧辺の核施設で抽出したプルトニウムを使って製造した核爆弾の小型化に成功、中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)搭載用の核弾頭を製造し、北部の2カ所の地下施設で保管しているとの情報を米韓情報当局が得ていることが31日分かった。
 北朝鮮は日本のほぼ全土を射程に入れるノドンを多数実戦配備しており、事実であれば日本にとって深刻な脅威となる。
 
 国際研究機関「インターナショナル・クライシス・グループ」北東アジア事務所(ソウル)のダニエル・ピンクストン氏が関係政府当局者の話として明らかにした。
 北朝鮮が保有する核兵器数を、韓国政府は6―8個と推定。
 このうち何個が弾頭化されたかは不明だが、同氏は地下施設の具体的な場所について、平安北道、慈江道、両江道の3つのノドンミサイル基地近くである可能性を指摘した。
 

●ロンドン31日 時事通信
 ロンドンで2日に開かれる主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)を前に、サルコジ仏大統領が退席も辞さない強硬姿勢を示すなど、早くも暗雲が漂っている。
 米政府高官は31日、金融サミットの意義を強調したが、同大統領の発言は景気刺激策や金融規制をめぐる米欧対立を改めて浮き彫りにした。
 
 AFP通信によると、サルコジ大統領は31日、金融市場の規制強化で合意できなければ、途中退席する考えを表明。 「危機は極めて深刻であり、成果のないサミットを開いている場合ではない」と述べた。
 これに対し、マイク・フロマン米大統領次席補佐官(国際経済担当)は同日の記者会見で、「首脳級のG20は経済・金融危機に対処する上で非常に有益であることを示してきた」と反論した。 
 

●エルサレム1日発 共同通信
 イスラエル国会は3月31日深夜(日本時間4月1日早朝)、右派リクードのネタニヤフ党首を首相とする新内閣を賛成多数で承認し、ネタニヤフ政権が発足した。中東和平に消極的な右派主導の連立政権で、和平プロセスの停滞は必至となった。
 
 約10年ぶりの首相返り咲きとなったネタニヤフ氏は、国会の承認に先立つ演説で、核開発を進めるイランなどの「過激なイスラム」が「イスラエルだけでなく世界を脅かしている」と懸念を表明。「われわれは(大虐殺の犠牲となった)前世紀のユダヤ人と違い無防備ではない」と述べ、対決姿勢を示した。
 
 パレスチナ和平については「経済、治安、外交の3分野で和平達成に努力する。パレスチナの経済開発を支援し、われわれに脅威とならない権限すべてを与える和平合意が可能だ」と述べたが、パレスチナ側や国際社会が支持する「パレスチナ国家樹立」には言及しなかった。

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