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打ち上げの大騒動のゆくすえの 衛星失敗やぶのなか (04月07日)(火)

 北の人工衛星は軌道に乗っていないで、墜落したらしいと米国が発表し、藪の中である。
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●北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、金正日総書記が5日に咸鏡北道花台郡の東海衛星発射場(ミサイル発射施設)から打ち上げられた試験通信衛星「光明星2号」の衛星管制センターを訪れ、打ち上げに立ち会っていたと報道した。
 
 同通信によると、金総書記は「多段式運搬ロケットと人工衛星を自力で開発し、1回の発射で衛星を軌道に正確に進入させたのは、われわれの科学技術の誇らしい威力を示すものだ」と述べ、科学者と技術者を評価、謝意を伝え、記念写真を撮ったという。
 
 今年に入り北は、金総書記の動静を積極的に報じていたが、先月27日の工場視察を最後に一時ストップ。4日付で、改築された平壌大劇場を訪れて「長時間にわたって劇場の外と中でどのように改築されたかつぶさに見た」と報じ、工事に携わった朝鮮人民軍の工兵たちを激励したと伝えた。
 
 平壌での視察は日付を明らかにしていないが、仮に4日、平壌で視察したとすれば、1日で平壌から北東に約400キロの咸鏡北道花台郡まで移動するという“強行軍”をこなしたことになる。
 
 コリア・レポートの辺真一編集長は「金総書記が現地まで出向いて視察するというのは衛星の発射にそうとう自信があったものとみられる。それだけに、米軍から衛星が『軌道に乗らなかった』と発表されたことで、かなりのショックを受けていることだろう」と予想する。
 そのうえで「発射を1日延期したのは天候の影響とも指摘されているが、急遽視察を決めたことが影響している可能性もある」と話している。
 

●北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」の名目で発射した弾道ミサイルについて、防衛省が軌道を解析した結果、ミサイルには、レーダーの監視範囲を超える日本の東約2100キロまで、2段目のブースターが付いていたことが6日、明らかになった。
 
 北朝鮮が2段目ブースターが落下する危険海域に指定したのは、同じく約2150キロの海上で、その直前までブースターが付いていたことが確認されたため、同省は、切り離しに失敗したとの見方を固めた。
 
 同省によると、日本海に展開していた海自のイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」が弾道を計算した結果、ミサイル発射から7分後の5日午前11時37分に、1段目のブースターが秋田沖約280キロの日本海に落ちると推定。
 二つ目の落下物の着水地点については、日本の東約1270キロの太平洋と発表した。
 
 これをもとに、太平洋上に展開していたイージス艦「きりしま」がミサイルをレーダーで追尾したものの、ミサイルは2段目のブースターを切り離さないまま、探知可能な日本の東約2100キロを超えて水平線上に消えた。
 同省は6日も、レーダーの探知結果を精査したが、落下は確認できず、同省幹部は「切り離しに関しては失敗だ」と述べた。
 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)も5日、「(1段目以外の)残りの数段は搭載物とともに太平洋に落ちた」として、切り離しが失敗だったと指摘している。
 

●ニューヨーク日発 時事通信
 日米と英仏中ロの6カ国は6日、国連大使級会合を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する安保理の対応をめぐり協議を再開した。
 日米は新たな対北決議案の必要を改めて主張したが、中ロの賛同を得られず、この日も提示に至らなかった。
 外交筋によれば、中国は安保理の対応について
 「(北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議を)混乱させるのではなく、これに貢献するものにすべきだ」と強調。
 法的拘束力を持つ決議は北朝鮮の反発を招き、同協議に支障が出かねないと懸念を示した。ロシアも同様の姿勢とみられる。
 
 中国は、拘束力を持たない声明の検討を主張したもようで、高須幸雄国連大使も「どういう文書形式でどういう表現を使うかに関し(意見が)収れんしていない」と明かした。決議か声明か、安保理の決定をどの「形式」にするかという入り口論でまず見解が分かれた形だ。 
 

●中国と北朝鮮は物理的な距離だけでなく、政治的にも非常に近い国である。
 先日、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」の名目で弾道ミサイルを発射したが、中国国内ではあくまで衛星を発射したとする見方が多いようである。
 このブログは北朝鮮による「衛星」の発射に対し、なぜ日本がこれほどまでに「おびえている」のかを中国のブロガーが考察するものである。
 以下はそのブログより。
   ・・・・・・・・・
  北朝鮮がついに衛星の発射を敢行した。しかし、具体的に何を発射したのかは未だに分からない。
 北朝鮮は衛星と言い張り、日本は弾道ミサイルだと言い張っているからだ。
 
  一体何が発射されたのか分からなかったからであろうか、日本も米国も迎撃することは無かった。
 なぜ日本は北朝鮮の衛星発射にこれほどまでにおびえるのだろうか。
 
  北朝鮮は日本全土を射程距離に入れる弾道ミサイルを保有しているが、日本での北朝鮮による衛星発射問題に対する世論は米国の意思に基づくものである。
 なぜなら北朝鮮は米国をも射程距離に入れる弾道ミサイルも保有しているからである。
 
  「衛星が迎撃された場合、宣戦布告したものと捉える」としていた北朝鮮だったが、日米が本当に迎撃していた場合、戦争が起こる可能性があった。
 仮に日本が迎撃した場合、迎撃後にそれがミサイルであったことを証明することは出来ない。
 
  逆に、北朝鮮は発射に際して十分な準備を行っていたはずで、後から発射したのは衛星であった証拠を突きつけられた場合のことを考慮し、日本は迎撃を行わなかったのではないだろうか。
 北朝鮮のミサイルに対して、なぜ日本は韓国よりおびえるのだろうか?もしも朝鮮半島で戦争が勃発した場合、北朝鮮は必ず日本を攻撃するからである。
 

●ローマ発 ロイター
 イタリア中部で6日未明(日本時間同日午前)に起きた地震による死者は、同日夜までに150人に達した。
 AP通信などがベルルスコーニ首相の話として伝えた。250人以上が行方不明との報道もあり、犠牲者はさらに増える見込み。
 
 負傷者は1500人に達し、多くの人ががれきの下敷きになっているとみられる。
 ロイター通信は救助隊員の話として、がれきの下から100人以上が救出されたと伝えた。4千人以上が徹夜で救助作業を続けているが、夕方から激しい雨に見舞われるなどして難航している。
 政府筋によると、地震で倒壊した建物は1万棟を超える恐れがあるという。
 ローマ北東約95キロの震源地に近いラクイラでは、市の中心的な病院が被災。使用可能な手術室が一つしか残っておらず、医師たちは野外で手当てに追われているという。
 

●ワシントン発 共同通信
 ゲーツ米国防長官は6日の記者会見で、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターの生産中止をオバマ大統領に提言することを明らかにした。
 このほかミサイル防衛(MD)計画予算の大幅削減方針も決めた。
 F22は日本の次期主力戦闘機(FX)の有力候補であり、ゲーツ長官の決定は今後のFX選定作業にも大きな影響を与えそうだ。
 議会からはF22の生産中止に反発が起きており、曲折が予想される。
 
 ゲーツ長官は厳しい財政事情を踏まえ、兵器調達について「根本的に見直しを行わなければならない」と語った。
 具体的には、
(1)F22を現在計画されている183機から4機増やして187機として、生産を終了する
(2)MD計画への支出を約14億ドル(約1400億円)削減する
(3)計画が遅れている新しい大統領専用ヘリコプターの購入を見送り、導入計画を検討し直す−ことなどを挙げた。
 
 ゲーツ長官はF22の生産を中止する一方で、開発中の高性能戦闘機F35への支出を増やすほか、現行のミサイル防衛網の強化を図る方針を示した。F35も日本のFXの候補になっている。
 ゲーツ長官はF22について「打ち切りではなく計画の完了だ」と述べたが、これまで米空軍は240〜250機は必要としてきた。
 上下両院議員238人は今年初め、オバマ大統領に書簡を送り、F22の生産や部品供給には計44州で2万5000人以上が携わっており、雇用維持のためにも生産継続が必要と訴えていた。
 
 地元に工場を抱える議員からは、「生産中止は米国の安全保障、経済を危険にさらす」(共和党のギングレー下院議員)と、ゲーツ長官を批判する声が出ている。
 下院軍事委員会のスケルトン委員長(民主党)は声明で、 「(ゲーツ長官の)提案を支持するかどうかの責任は議会にある」として、最終的には議会が決定すると強調した。

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