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満塁打高々舞いてイチローの 三〇八六ただに驚嘆す (04月17日)(金)

 障害者団体の郵便割引制度悪用のメール会社が摘発された。
 暗い朝 15−20度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時50分 区へ
 10時 監査委員打ち合わせ 13時30分 案件があって横田氏 長辻氏 大宅氏と懇談(葛飾区内)
 鰭佐和氏 若林氏と案件があって懇談(区内)
 

●【マリナーズ11―3エンゼルス】シアトルの夜空に、歴史的なアーチが舞った。
 マリナーズ・イチロー外野手(35)が15日(日本時間16日)、エンゼルス戦の7回1死から右翼へ満塁本塁打。この日2本目の安打で張本勲氏が持つ3085安打の日本記録に肩を並べた。
 同時に日米通算1000打点も達成。故障者リスト(DL)明けの復帰初戦。自身の開幕戦でいきなり快挙を成し遂げた。
 天才打者は16日(同17日)、次の標的である3086本目に挑む。
 
 どこまで人を驚かせば気が済むのだろう。イチロー・コールが鳴りやまない。
 3回の中前打で大記録に王手をかけていた。そして7回1死満塁で迎えた第5打席。フルカウントから80マイル(約129キロ)のカーブをとらえた。
 あまりにも高く、美しい放物線は右翼席へ歴史の虹を架けた。
 午後9時36分32秒。希代の安打製造機が、伝説の領域に到達した瞬間だった。
 
 「でも抜きたかったですねえ。張本さんが試合前に“2本はいけそうだな”とかって何か嫌らしい感じで言ってたんで。3本打ちたかったですね。残念でした」
 自身初のDL入りから復帰初戦。自らの09年開幕戦であっさり決めた。
 それもメジャーで4本、日米通算12本目の満塁弾。日米通じてシーズン最初の試合でのアーチは自身初という劇的で、ド派手な一発で決めた。
 「もう必死です。バットに当てるのに。ホント必死っすもん。(WBC決勝のように)実況する余裕はなかったですね」。イチローが“必死”という言葉を何度も繰り返した。
 
 開幕から8試合欠場。6勝2敗と好調なチームの中に入って勝利に貢献しなければならない。
 「そのプレッシャーが一番大きかった。これ、負けたらシャレならんなっていうのがあったんで」。試合開始の4時間近くも前に、ベンチ裏で1人ティー打撃を行った。
 記録に並んだのはうれしい。それ以上にチームの勝利の輪に加われたことに心が震えた。
 
 WBC連覇に貢献したが、よもやの胃潰瘍(かいよう)で離脱。食欲こそ変わらなかったが、体重は確実に減った。  「普通は痛みを感じるはず。不思議な体というか…。僕も勉強になった」と森本貴義トレーナー。記録、プレッシャーとは常に戦ってきた。
 10年ぶりにマ軍に復帰したグリフィーも驚いたのが、イチローの白髪の多さだ。イチローの置かれた境遇が決して楽なものではないことは万人が認めている。
 
 92年7月12日の初安打から6122日。イチローは鈴木一朗ではなく、24時間“イチロー”だった。例えばコップを持つ時。ひじを内側から出し、決して脇を開けることはない。力が外に逃げる動きは防ぐ。
 椅子に座る時は股関節を締めるために自然と内股になる。 「生活の中のすべてがルーティンになっている。肉体はまだ20代。
 特に肩甲骨と股関節周りの柔らかさは独特。これからは10年先を考えてケアをしていきたい」と同トレーナー。厳しい道の終わりはまだまだ見えない。
 
 試合後、張本氏の“大あっぱれ”の言葉を伝え聞いたイチローは「そうですか!いただきましたねえ、それは。ごちそうさまです」と子供のように笑った。
 「これで悪い感じだって言ったら怒られますからね。それこそ“喝だ!”って言われちゃいますから」
 
 3086安打の新記録。9年連続200安打のメジャー新記録も待っている。「そういう可能性を生み出せるように、そんなシーズンにしたいなと思います」。
 数字が記録になり、記録が歴史になる。そしてイチローは伝説への道を1人、歩み続ける。
 以上スポーツニッポンの記事から・・・。
 

●ソウル発 共同通信
 韓国の有力紙・朝鮮日報は17日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領への不正資金提供疑惑を捜査中の検察当局が、来週中にも前大統領を呼んで事情聴取した後、逮捕状を請求する方針を固めたとみられると報じた。
 前大統領は家族や親族を通じて、有力支持者から計600万ドル(約6億円)を受け取った疑惑が指摘されている。
 
 報道によると、検察幹部は「嫌疑を立証するだけの捜査はできた。前大統領を逮捕するかどうかは裁判所が判断すればよい」と述べた。
 一方、聯合ニュースは「嫌疑が持たれている金額の大きさからみて、前大統領に対する礼遇という点を斟酌(しんしゃく)しても(逮捕)令状を請求すべきだとの分析が出ている」と報じ、検察内部で前大統領への逮捕状請求をめぐり慎重な検討が行われていることを示唆した。
 
 逮捕状が執行されれば、韓国の歴代大統領経験者としては、巨額の不正資金蓄財で逮捕された全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)両元大統領以来3人目の逮捕者となる。
 前大統領は権良淑(クォン・ヤンスク)夫人が資金提供を受けたことは認めている。
 しかし自身の関与については否定している。
 

●自動料金収受システム(ETC)の取り付けに5250円の助成金を支給する国土交通省の施策を受け、各地のカーショップは多くのドライバーでにぎわった。
 そのフィーバーの裏で大混乱に陥っていたのが首都高速道路会社。
 国交省の施策開始と同時期に、同社も独自のETC割引キャンペーンを行ったのだが、これが助成金よりもはるかに安く済むものだったため、現場は修羅場になったのだという。
 
 「現場の社員が社内の別部署に応援を頼んだら、『あんな危険な現場に人は出せない』と断られた。それほど現場は大混乱だったようです」
 首都高速道路会社の内情に詳しい関係者は、キャンペーン期間中の同社の混乱ぶりをこう語る。
 
 同社は先月12日から同31日までの限定で「車載器0円キャンペーン パート2」を行った。
 これはクレジットカードへの入会とETCカード発行を条件に、約4000円でETCを取り付けられるというもの。 車載器の種類は選べないが、助成金で取り付ける場合は5250円を差し引いても1万円以上の出費がかかる。同社のキャンペーンのほうが、はるかに安いため、首都圏3カ所に設置された会場には、文字通りドライバーが“殺到”したのだという。
 
 「『タダで付けられる』『配っている』という噂まで出回り、お客さんが押し寄せた。各会場で対応できるのは1日50台でしたが、会場の列はその数十倍にまで膨らみ、徹夜組まで出たそうです」(前出の関係者)
 現場の対応のまずさも混乱に拍車をかけた。
 
 「各会場では整理券を配布しましたが、配布時間や方法が会場によってバラバラで、ルールも日によって変わった。コールセンターの回線はパンク状態で、取り付け会場には殺伐とした空気が漂っていました」と別の関係者は語る。
 購入希望者は引きも切らず、都内だけでなく、他県からも押し寄せた。
 
 「整理券を配っても、数分でなくなる。福島から3日連続で来た人は2日目にキレました。ヤクザ風の男が机を蹴り上げたり、『いくらでも払うからとにかくくれ』と懇願する人も」(同)。
 結局、キャンペーン期間中は通常業務が完全にストップ。期間中にもかかわらず、社内からは途中撤退論まで出るほどの惨状だったという。
 
 一方、国交省の助成金策は現在も細々と継続中。担当団体の高速道路交流推進財団は「あと20万台ほどに対応できる」と語るが、カー用品店の多くは
 「在庫がない状況は改善されていない。事前に予約購入した人が優先されるため、いまから来ても、もう間に合わない」と話している。
 
 ETC関連業界の関係者は「ETCの普及を進めるのはいいけれど、モノがなければ始まらない。まずは製造メーカーに号令をかけて、機械を確保するのが先でしょう。矢面に立つわれわれや販売店の身にもなってほしい」と今回の“ETC狂騒曲”を総括した。
 

●総務省が16日発表した2008年10月1日現在の都道府県別の推計人口によると、秋田、青森など40道府県で前年に比べて人口が減り、都市部を中心とした7都県で人口が増加した。人口減の都道府県数は過去最高で、経済の地域格差などを背景に東京圏や愛知への人口集中傾向は続いている。
 
 一方、1945年8月15日以降の戦後生まれは9645万6000人となり、総人口(1億2769万2000人)に占める割合は75.5%と初めて4分の3を上回った。75歳以上は10.4%の1321万8000人だった。
 
 人口が減った40道府県のうち、減少率が最も高いのは秋田の1.14%で、青森1.07%、高知1.04%などが続く。大阪、福岡、三重を除く37道府県では、出生数が死者数を下回る「自然減」と、転居などの「社会減」が同時に起きていた。
 
 人口が増えたのは東京、愛知、滋賀、神奈川、千葉、埼玉、沖縄。東京は総人口の10.1%(07年10.0%)に当たる1283万8000人で、13年連続で増加した。東京、名古屋、大阪の3大都市圏だけで、総人口の50.7%と過半数を占めた。沖縄は出生率の高さが人口増につながっている。
 
 また、すべての都道府県で65歳以上の割合が増えたほか、75歳以上が14歳以下の割合を上回ったのも島根、高知など12県に上って07年の6県から倍増。少子高齢化が進んでいることをあらためて示した。
 
 [推計人口]5年に1度の国勢調査の人口を基に、出生児数から死亡者数を引いた「自然動態」と、入国者数から出国者数を引いた「社会動態」などから推計する。
 91日以上滞在する外国人労働者や留学生らも含まれる。都道府県別では、相互の転出入数も社会動態として算入する。
 今回の推計は2005年に実施した国勢調査結果を基にしている。

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