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知り得たる顧客情報横流し 三菱証券幹部の悪事は (04月20日)(月)

 国直轄事業の負担金を廃止せよという知事側の攻勢が勢いを深めているようだ。
 曇り 15−22度C 6時起床 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 9時30分 生活振興部 小松川事務所の監査に行く(小松川事務所)飯山所長の説明を受けた。
 13時15分 小岩事務所へ行く。 柴田所長から説明を受ける 生活援護二課の宮山課長から説明を受けた。
 13時30分からの江戸川区民生委員推薦会(グリーンパレス)は欠席する。
 16時 トーヨーで打ち合わせ 18時 案件があって帆足氏 大井氏 米倉氏と懇談夕食会(区内)
 

●三菱UFJ証券の元部長代理(44)の顧客情報流出問題は、流出先がさらに広がり、被害拡大に歯止めのかからない「泥沼化」の様相をみせている。
 17日、同社の秋草史幸社長は記者会見で謝罪と同時に、名簿業者を経由した顧客情報の流出先が当初公表の13社から約80社に拡大していたことを明らかにした。
 “貴重”な情報をもとに流出先の業者から執拗な勧誘電話を受けるなど、顧客の被害が続出している。
 
 「ご迷惑、ご心配をかけていることを深くお詫びする」
同社の秋草社長は記者会見で陳謝した。
 記者会見では追加調査の結果、当初公表の6倍の約80社に拡大したことが明らかにされた。
 また顧客情報にアクセス権限があるのは当初、社内でも8人としていたが、実際には300人以上が閲覧できることも判明。ずさんな情報管理が明らかになった。
 
 この事件は、システム部の元部長代理が無断で約148万人の顧客情報を持ち出し、うち約5万人分を名簿業者に売却したもの。
 流出した情報は、名簿業者がマンション業者や商品先物、新興株の投資関連業者などに転売を繰り返され、すでに顧客への被害が広がっている。
 実際、「午前0時の勧誘電話でノイローゼ気味になった」「1日に20回も勧誘電話がかかってきた」と、早くも“実害”が。中には、断ると「家に乗り込むぞ」と脅迫まがいの電話をかけ直してきたケースもあった。
 
 大半がマンション投資の勧誘だという。
 同社によると、転売社数は当初の13社からその後の調査で14社と判明。
 このほか、30人から100人分の情報が入った見本を受け取った業者が15社あったという。加えて50社程度の業者が顧客情報を入手した可能性があるとしている。
 同社は秋草社長を本部長とする対策本部を設置し、顧客情報流出問題の原因究明とともに、顧客情報を回収し流出拡大を食い止める方針。
 しかし、各業者には弁護士名で流出情報を利用した勧誘停止などを求める警告書を送ってはいるものの、転売をやめさせる法的根拠がないことから、要請に応じる業者はなく、拡大防止の見込みは低い。
 
 流出先に「暴力団関係の会社はない」(秋草社長)とするが、今後、さらに悪質業者の手に顧客情報が転売される可能性は捨てきれない。
 金融機関が管理していた個人情報は投資関連業者にとって、非常に利用価値が高いからだ。
 次から次に顧客情報が転売され、被害は無限に広がる可能性もある。
 こうした不安もあり、同社への苦情も7500件に上っている。
 同社は補償の検討にも入っているが、「一度出回ったら回収は不可能」(警視庁)との指摘もあり、そう簡単には収束しそうもないようだ。
 

●中川昭一前財務相は19日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し
 「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。
 
 中川氏は小泉政権で自民党政調会長を務めていた平成18年10月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。
 中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。
 「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。
 ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核(武装)の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。

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