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弘前の桜の舞いを夢に見て 胸のさわぎて盃をあぐ (04月26日)(日)

 特別支援学校生徒が急増し、教員、教室が不足している。
 晴れ 16−24度C 午前中 原稿 午後も原稿 散策 買い物 18時 案件があって富田氏 大谷氏と懇談(区内) 夜は奥村宏「日本の五大新聞」を読む。
 

●主要政党の相乗り体制が崩れ、32年ぶりに国政の与野党が激突した名古屋市長選は26日、投開票され、無所属で新人の前衆院議員・河村たかし氏(60)(民主推薦)の初当選が確実な情勢になった。
 
 同市長選には河村氏のほかに、自民党愛知県連、公明党県本部が支持した元中部経済産業局長・細川昌彦氏(54)、愛知県商工団体連合会会長・太田義郎氏(65)(共産推薦)、アルバイト・黒田克明氏(36)の無所属新人3人が立候補していた。
 
 河村氏は「市民税の10%減税」を柱に、市長の退職金廃止、給与引き下げなどの行財政改革を主張。衆院愛知1区で5回当選の高い知名度と、自転車を中心とした独自の街頭活動で終始、優位に戦いを進めた。
 
 地方選で苦杯が続いていた民主党は、同市長選を次期衆院選の前哨戦と位置づけ、菅代表代行や鳩山幹事長ら党幹部が名古屋入りし、「名古屋から政権交代への流れをつくろう」と訴えた。
 

● CNN発急報
 ニュージーランドの保健当局は26日、メキシコでの語学学習を終えて帰国した学生22人と教員3人に、豚インフルエンザ感染の疑いがあると発表した。
 25人は、オークランドにあるランギトト大学の教員と学生。メキシコからロサンゼルスを経由し、ニュージーランドに帰国していた。
 
 オークランドの保健当局によると、25人中14人にインフルエンザ様の症状が出ているという。
 25人は全員、自宅から外に出ないよう指示を受けている。

 
●英国航空の客室乗務員の一人が、メキシコから米国に飛び火している豚インフルエンザに感染した疑いで、ロンドン市内の病院の隔離病棟に収容され検査を受けているもようだ。英紙オブザーバーが26日付で報じた。
 同乗務員はメキシコからのフライトでロンドン入りしていた。これが欧州で最初の感染の疑いに関する報道となる。
 
 同乗務員は38歳の男性でロンドン北西部のノースウィック・パークにある病院に収容されているという。
 健康保護局(HPA)は、同乗務員の検査を行っていることは認めたが、「慎重を期して呼吸器系などの疾患について検査を実施している。
 現時点で英国や欧州で豚インフルエンザの人体への感染は確認されていない」と述べている。
 
 また、ロイター通信によると、メキシコのコルドバ保健相は、新型豚ウイルスによる同国での死者数は今月だけで81人に達し、1300人が感染した疑いがあるとしている。
 

●新生銀行(旧日本長期信用銀行)とあおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)が2010年夏の経営統合を目指し調整していることが25日、明らかになった。
 両行はともに90年代の金融危機で一時、国有化されたが、昨年来の金融危機で09年3月期は最終赤字が見込まれるなど再び崖っぷちの状態。統合が実現すれば総資産18兆円超で国内6位の規模となるが、それぞれの筆頭株主である米ファンドの意向が、壁となる可能性もある。
 
 関係者によると、両行はまず10年夏にも共同持ち株会社を設立してその傘下に入り、その後に合併する形を模索。統合会社への出資比率やトップ人事の計画を進めており、すでに金融庁に調整を進める意向を伝えたもようだ。
 実現すれば、連結総資産は18.5兆円となり、中央三井トラスト・ホールディングスを抜いて国内6位になる。
 新生銀とあおぞら銀は業務の親和性が高くインフラ面でも重複が多いため、将来的に合理化を進めやすいという利点がある。
 
 ただ、業界には「単なる弱者連合」と見る向きも多い。
 両行は、98年に破綻し一時国有化を経て2000年に民営会社に戻り、新生銀が04年、あおぞら銀が06年に再上場を果たした。
 しかし、金融危機の深刻化に伴い、08年9月中間連結決算で最終損益が赤字に転落。09年3月期も最終赤字に転落する見通しで、公的資金の返済も難航している。
 
 さらに両行の筆頭株主である米投資ファンドの賛否が統合にカギとなりそうである。
 新生銀はJCフラワーズが発行済み株式の33%、あおぞら銀はサーベラスが議決ベースで50%強を握る。経営陣は近く、それぞれの筆頭株主に判断を仰ぐ見込みだが、筆頭株主が反対すれば、交渉が白紙に戻る可能性もある。
 100年に一度の金融危機の中、両行にはいばらの道が待ちかまえているようだ。
 

●ジュネーブ25日発 時事通信
 メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が確認されたことを受け、世界保健機関(WHO)は25日、専門家による緊急委員会を開催した。
 マーガレット・チャン事務局長は緊急委終了後に声明を発表、同委が「現在の状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態になっている」とする認識で一致したことを明らかにした。
 
  声明は警戒レベルについて、「さらなる情報が必要」と指摘。6段階の「3」(人から人への感染が全くないか極めて限定的な段階)から「4」(人から人への感染が増加する兆候のある段階)への引き上げは見送った。
 一方、米国では感染が拡大し、ロイター通信によると、中西部カンザス州保健当局者は州内で2人が感染したことを確認。カリフォルニア州でも感染者は7人に増え、米国での豚インフルエンザ感染者は11人となった。
 
 ニューヨーク市保健当局者は同日、私立学校の生徒8人が感染した可能性があると発表した。
 米疾病対策センター(CDC)当局者は、豚インフルエンザの感染拡大を封じ込めるのは困難と述べ、大流行への強い懸念を示した。
 チャン事務局長の声明によると、緊急委は「すべての国が、通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視態勢を強化する」よう勧告。感染拡大を防ぐため、一段と警戒を強めるよう求めた。

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