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検疫の厳しきさまはストレスの はげしき悪夢さらに続きて (05月09日)(土)

 爽やかな快晴である。6時 起床 散策 午前中は書類 手紙 雑誌 単行本の整理をする。 18−26度C
 午後は原稿。
 20時過ぎに家人が台湾から帰京した。 成田の検疫は書類を書かされた以外は何も無かったという。 台湾は日本と同じで町は平静だった由である。夜は牧村健一郎「獅子文六の二つの昭和」を読む。
 

●財務省は8日、国債や借入金などの国の債務残高(借金)が08年度末で846兆4970億円と、前年度末に比べ2兆7426億円(約0.3%)減少したと発表した。
 国債の一種である財投債の減少が主な要因で、前年度比で減少したのは戦後に国債発行を開始した65年度以来初めてである。
 しかし、経済危機に伴う大規模な財政支出で、09年度は再び「国の借金」の残高は大幅に増加する見通しである。
 
 債務残高は国債と政府の借入金、政府短期証券を合算したものだ。
 08年度末の残高を国民1人当たりに換算すると、約663万円に上る。
 財投債は政府系金融機関などに貸し付ける財政投融資計画の原資として発行している。
 政府が計画の縮小を進めていることに加え、08年度は過去に発行した分の償還が多かったため、財投債残高は前年度比約6.2%減の131兆501億円となった。
 一方、国の税収不足を補うために発行する普通国債は、経済危機に伴う補正予算編成による新規発行の積み増しなどで545兆9356億円と、約0.8%増加した。
 
 09年度はすでに過去最大の約14兆円の補正予算案を国会に提出しており、同年度の国債発行額は過去最高の約44兆円に上る見通しである。
 政府系金融機関による企業の資金繰り支援などに充てる資金として、財投債の発行も大幅に増える見通しで、借金の増加は避けられない状況になっているようだ。
 

●国会議員の「世襲」は是か非か−。自民党内で勃発している世襲議員の立候補制限をめぐる論争は、党内の主導権争いにつながる「世襲政局」に発展しそうな気配だ。
 次期総選挙のマニフェスト(政権公約)への盛り込みに意欲を燃やす菅義偉選対副委員長に対し、世襲議員の多い党内からは憲法の「職業選択の自由」を盾に猛反発しているのだ。
 意見集約の難航は必至で、「党分裂の火種」(中堅)との懸念も出ている。
 
 「問われているのは自民党の体質だ。まず世襲を廃止する。党内で議論し、実行に移すことが必要だ」
 麻生太郎首相側近の菅氏は今年2月、講演でこうブチ上げ、世襲制限論争に火を付けた。
 次期総選挙に向けて、世襲制限を打ち出すことで「改革姿勢」を示すのが狙い。
 同じ選挙区から親族の立候補を制限する案を軸に検討している。
 
 これに対し党内の世襲議員は一斉に反発した。
 祖父が元首相、父が元外相の鳩山邦夫総務相は「職業選択の自由に反するから法的規制はできない」と反論し、国会議員4代目の小坂憲次衆院議院運営委員長も
 「私は世襲の権化みたいなもの。世襲に害があるなら我々も害があるということだ」と不満を爆発。
 子息への世襲を考えている幹事長経験者も「下手に手を付けたら大変なことになる」と警告した。
 
 自民党は先月末、次期総選挙に向けたマニフェストの作成委員会設置に加え、下部組織としてプロジェクトチーム(PT)発足を決めた。
 具体的内容を詰めるPTの座長には菅氏の名前が浮上しているが、
 「政権公約」に世襲制限が盛り込まれることへの警戒感から、座長を互選で決める方向で反対派の巻き返しが始まっている。
 それでも菅氏は主張を曲げず、「(私は)反発があればあるほど、闘志を燃やすタイプだ」と挑発。
 「自民党の覚悟を示す必要がある。自分たちの一番嫌なことをやらなければいけない」と、ボルテージは上がるばかり。
 
 当初、賛同者は少数だったが、ここにきて古賀誠選対委員長や伊吹文明元財務相ら派閥領袖級も菅氏を“援護射撃”。特に、古賀氏は有権者の関心をひきつけた前回の郵政選挙を念頭に、
 「党内対立が始まれば民主党との戦いよりも面白くなる。国民の関心が移ることはひとつの戦法だ」とも述べた。
 実際、世襲議員はどれほどいるのか。
 衆院議員480人(欠員2)のうち、国会議員や地方議員の経験がある祖父・祖母や父母(義理・養子先含む)を持つ議員は172人、全体の35%を占める。
 政党別では最も多いのが自民127人。民主31人、公明4人、共産3人、国民新3人、改革クラブ1人−の順で、無所属は3人だった。
 
 親族から地盤、看板(知名度)、カバン(軍資金)を引き継ぐ世襲議員は、他の候補者の政界進出へのハードルを高くし、新陳代謝の機会を奪っているとの指摘もある。
 先代の資金管理団体の扱いにしても、相続税を課税されないまま継承される“既得権益”も批判を浴びている。
 先に引退を表明した小泉純一郎元首相が次男の進次郎氏を後継に指名したのは象徴的だ。
 「自民党をブッ壊す」と既得権益の打破を訴え、国民にも痛みを伴う構造改革を断行してきた小泉氏だが、
 「結局、古い自民党体質のまま」(民主党中堅)との印象を与えてしまった。
 
 一方、民主党も小沢一郎代表が2代目、鳩山由紀夫幹事長が4代目の世襲議員だが、世襲制限を政権公約に盛り込むことを打ち出した。
 現職議員の3親等以内の親族が連続して同一選挙区から立候補することを党の内規で禁止するなど、自民党の先手を打ったのだ。
 岡田克也副代表は「世襲が自民党の最大の弱点だ」と攻勢を強めている。
 吉田茂元首相を祖父にもつ麻生首相は世襲制限について「いかにいい候補を選ぶかで、世襲だからいいとか悪いとか言うのはおかしい」と述べているが、今後、党内バトルが激化するのは間違いなさそうだ。

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