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国益を損なう議論火花ちる 三・五島返還めぐりて (05月11日)(月)

 平成21年度補正予算成立後の「解散」が鮮明になってきたようだ。
 小雨のち曇り 6時 起床 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時50分 区へ
 9時30分 白井生活振興部長の説明 松尾地域振興課長の監査 13時15分 古谷区民課長の監査
 18時30分 坂本君の送別会(葛西)
 
 
●米著名投資家のジョージ・ソロス氏はこのほど論評を発表し、世界の石油価格の下落後の地政学の方向性を分析した。 同氏は分析で、
 「石油価格の暴落はロシアを軍事的侵攻の行動に駆り立てる可能性がある」と述べ、原油価格の低迷が続けば戦争の起こる可能性もあると示した。
 中国経済網が外電を引用し、17日付で通じた。
 
  ロシア「イズベスチヤ(Izvestia)」紙によると、ソロス氏は16日、石油価格の下落による地縁政治の論評をし、
 「イラン、ベネズエラ、ロシアなどのこれまでの『石油大国』も現在は巨額の財政赤字を抱えており、外貨準備の大幅に減少に直面している」と述べ、
 「石油価格の下落は石油輸出大国の政治的資本を大幅に減少させ、世界情勢をより複雑にしている」と警戒感を表した。
 
 ソロス氏はロシアについて、
 「プーチン元大統領の就任中、ロシアでは民族主義が共産主義に取って代わり、ソ連時代に戻る気運が強かった」と語り、「昨年8月に起こったロシアのグルジア侵攻は、世論も後押しもあり、ロシアの行う地縁政治の印象を強めた。しかし経済界からの理解は得られず、ロシアからは資本撤退が始まり、株の暴落、ルーブルの急落を招くなど、経済的打撃が大きくなった」と分析、軍事的手段と原油安がロシアの経済低迷の元凶だと示唆した。
 
  また、
「政治の要所であるクレムリンで現在働くのは、用心深くて慎重な官僚ではなく、私欲のために手段を選ばない『やから』だ」と指摘、原油価格に上昇の兆しが見られない場合、ロシアは外国への「軍事行動」を取る可能性もあると警告した。

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