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孤立感やり場のなくて金将軍 追い詰められて核で威嚇す (05月26日)(火)

 核実験や前大統領の自殺で朝鮮半島が大いに揺れている。晴れのち曇り 17−23度C 9時 案件があって小島氏 三田氏と要談(千代田区内) 
 12時 昼食会 午後は原稿 18時 江戸川区福祉ボランティア団体協議会役員会(グリーンパレス) 19時10分 案件があって木村氏 境氏 野田氏と懇談(区内)
 夜は原稿 手紙の整理。
 

●地方自治体のあり方を検討している地方制度調査会の専門小委員会(委員長・林宜嗣関西学院大教授)は26日、6月に麻生太郎首相に提出する答申案をまとめた。
 国が主導する市町村合併について、合併市町村に財政優遇措置を与えてきた合併特例法の期限切れ(来年3月)に合わせ「一区切りとすることが適当」と明記した。
 平成11年に始まった「平成の大合併」は自治体数をほぼ半減させ幕を閉じることになる。
 
 答申案は、合併推進の効果として、行政の効率化や財政基盤の強化などを列挙した。
 一方で、合併により市町村の規模が大きくなったことで、 「住民の声が届きにくくなった」との課題も挙げた。合併しなかった市町村に対しては、「従来と同様の手法を続けていくことには限界がある」と指摘し、合併の可能性を検討していくよう促した。
 
 「平成の大合併」開始前の平成11年3月に3232あった市町村は現在、1776まで減少した。
来年3月23日には1760まで減る見込みだ。ただ、人口1万人未満の自治体も471残る。
 このため、答申案は合併せずに複数の自治体が連携して生活基盤を維持する
 「定住自立圏」構想の推進や、都道府県が自治体の事務を補完する新たな仕組みの検討も提案した。
 
 また、合併による財政基盤の強化は
 「今後もなお有効」とし、特例法の期限切れ後も自発的な市町村合併を支援する新法の検討を求めた。答申案は地方議会や監査機能の強化にも触れ、議員定数の上限撤廃、複数の市町村が共同で外部監査組織を設置できる制度の導入を提言している。以上産経新聞より。
 

●ワシントン発 共同通信
 北朝鮮の地下核実験について、米政府高官は25日、前回06年の核実験に近い場所で地震を観測し、トリニトロトルエン(TNT)火薬換算で「数キロトン規模の人為的な爆発があったことを示している」と明かした。
 詳細の分析には数日かかるとしている。
 
 北朝鮮は前回、4キロトン規模の核実験を行うと中国に事前通知したが、米国は実際の爆発規模を1キロトン未満と分析。今回の実験は規模が拡大したとの見方を示したことになる。
 また高官は、核実験実施の1時間足らず前に北朝鮮から国務省に実験の通知があり、6カ国協議の日本、韓国、中国、ロシアの各政府に直ちに連絡したことも明らかにした。
 
 オバマ大統領は先週、数回にわたり、北朝鮮の核実験の可能性について説明を受けており、地震に関する一報が大統領に入ったのは、実験から約2時間20分後の24日午後11時15分(北朝鮮時間25日午後0時15分)だったという。
 

●ソウル発 時事通信
 韓国外交通商省は26日、米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加を発表した。韓国はこれまで南北関係に配慮し部分参加にとどめていたが、北朝鮮の核実験の実施を受け「拡散阻止」の姿勢を強く打ち出す必要があると判断した。
 北朝鮮は韓国のPSI全面参加を「宣戦布告になる」とけん制しており、反発は必至とみられる。4月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、韓国政府は全面参加発表の方針を固めていたが、南北政府間協議の開催などで、タイミングを失っていた。
 

●ソウル発 共同通信
 韓国の李相喜国防相は25日の国会で、北朝鮮の核兵器に関連し「北が使用できないようにするため、有事に備えて貯蔵施設の(先制)攻撃計画を持っている」と述べ、弾道ミサイルや発射基地に加え、核兵器貯蔵が疑われる施設も攻撃対象として具体的に想定していることを明らかにした。
 
 李国防相は北朝鮮が同日強行した核実験の爆発規模は最大20キロトンに達する可能性があると指摘し「(2006年の)前回より発展している」と技術的進展があったとの見方を示した。
 ただ弾道ミサイルに搭載可能な小型化に成功しているかどうかは別問題とした。
 また北朝鮮が核実験に続き、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を強行する可能性が高いとした上で「現時点で具体的な兆候はない」と語った。
 

●北朝鮮が25日に行った核実験で、核爆弾の完成度の高さが注目されている。
 専門家の中には「北は核爆弾の小型化に成功し、弾道ミサイル搭載が可能となった」とみる人もいる。
 事実なら、日本を射程とするノドンはもちろん、日本上空を通過したテポドン2号にも核爆弾を搭載できることになる。
 専門家は「明らかに米国を意識した実験」と口をそろえており、北はいよいよハワイ・真珠湾核攻撃計画をスタートさせる気のようだ。
 
 25日に気象庁が観測した地震はマグニチュード(M)5.3で、2006年10月の核実験に比べて4倍のエネルギーが発生したとしている。
 長崎型原爆と同じプルトニウム型で、韓国やロシアの国防当局は、爆発の威力を長崎型と同程度の最大20キロトンと見積もっている。
 
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は
 「米国を意識して、小型化した核爆弾そのものを使用したのではないか。地震の規模などから威力は1−2キロトン。爆弾の重量を500キロ程度にすればテポドン2号に搭載できる。テポドンの改良が完成すればハワイも射程圏内となる」と分析する。
 
 4月5日に発射されたテポドン2号について防衛省の最終報告は、約3200キロを飛行し太平洋上に着水、2段目と3段目の切り離しには失敗したが1998年のテポドン1号と比較すると明らかな進歩がみられた−としている。
 世良氏は「北朝鮮はミサイルと核を保持したうえで、米国と交渉しようとしている。ミサイルに核は搭載できないとみていた米にとって、大きな軍事的脅威となった」と指摘する。
 
 プルトニウム型核爆弾には、周囲の高性能火薬を爆発させる力でプルトニウムを圧縮する「爆縮」という技術が不可欠。爆縮の圧力を一点に集中させて核分裂を起こすが、前回の核実験ではこれが中途半端に終わり、多くの専門家が「失敗した」と判断した。
 しかし世良氏は「今回は確実に核爆発が起きたので成功といえるだろう。第二次大戦時の技術ではあるが、非常に高度な技術が必要で、何らかの形で日本製の部品が使われている可能性もある」と語る。
 
 朝鮮中央通信も「爆発力と操縦技術は、新たな高い段階で安全に行われ、核兵器の威力をさらに強め、核技術を発展させるための科学技術上の諸問題が十分解決できるようになった」と自信満々に報じている。
 コリア・レポートの辺真一編集長は「北は瀬戸際外交からさらに“崖っぷち外交”になっているが、覚悟の上。金正日総書記は3年先を見越して核実験を決断した。核保有国として、米オバマ政権から国交正常化や平和協定締結、経済援助を引き出そうとしている」と話している。
 

●財務省が26日発表した08年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や個人、政府が海外に保有する資産から負債(外国の企業などが日本国内で保有する株や債券などの資産)を引いた「対外純資産残高」は、225兆5080億円となり、過去最高だった07年末より9.9%減少した。
 減少は05年末以来3年ぶりだが、純資産残高は07年末に次いで過去2番目の水準。中国の137兆円(08年末)を引き離し、18年連続で世界一の債権国の座を確保した模様だ。
 
 対外純資産残高が大きく減少したのは、急速に進んだ円高で外貨建て資産を円に換算した評価額が大きく目減りしたことが原因。
 日本人が海外に持つ資産残高は同15.0%減の519兆1790億円。
 一方、外国の企業や個人による日本向け投資残高を示す対外負債残高は、18.5%減の293兆6710億円だった。

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