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金正雲知られざる名前突然に 北朝鮮の混乱きわまる (06月03日)(水)

 山口県秋吉台のホテルでCO中毒で死者がでた。CO中毒は無臭なので始末が悪い。 曇り 18−25度C
 8時35分 トーヨーで打ち合わせ 8時50分 区へ
 執務 来客 13時 区を出る 14時 江東五区監査委員協議会総会(ウイメンズヒル・葛飾区職員研究所) 16時 終了 
 18時 江戸川区監査委員歓送迎会(区内)
 夜は手紙、書類、単行本、雑誌の整理。
 
●韓国の朝鮮日報の報道によると、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が三男・正雲(ジョンウン)氏(26)を後継者に正式に指名し、これを海外公館に通知したかどうかをめぐり、政府内でもさまざまな見方があり、情報が混乱しているという。
 さらに朝鮮日報によると、特に情報当局は、この説が明らかになる過程で、野党を含む国会情報委員たちに対し、メディア報道前に自主的かつ事前に通知するという異例の行動を取り、「何か背景があるのでは」と憶測を呼んでいるという。
 
 国会情報委員らによると、国家情報院(国情院)は1日午後、情報委員の一人一人に電話をかけ、
 「北朝鮮当局は金正雲氏が後継者に選定されたという外交電文を海外駐在公館に伝達したと聞いている」と通知した。 ある情報委員は2日、「国情院は海外駐在公館に伝達した外交電文について触れ、“後継者・金正雲”に関するこれまでの報道は事実と見られるという話を伝えた」と話している。
 
 だが、1日夜にある放送局でこうした内容が報道された後、統一部は、
 「確認済みの情報ではない」と否定、2日にも同様の見解を繰り返した。
 同部の千海成(チョン・ヘソン)報道官は記者会見で「金正雲氏の後継者内定については、数カ月前から関連報道が相次いでいるが、現在まで確認されていない」と述べた。
 千報道官は何度も「はっきり言うが、確認されている事項はない」と強調した。
 
 また、大統領府関係者はこの日、「金正雲後継説は、諜報(ちょうほう)と情報の中間段階のようだ」と語った。
 国情院関係者も「(北朝鮮が海外公館に伝達したという)電文を入手したわけではない」としている。こうした話を総合すると、国情院が国会情報委員らに通知した内容は、情報当局自身も確証を持てていない程度のものということになる。
 秘密情報の世界で流れる話のレベルである「諜報」と、確かな根拠がある「情報」とは雲泥の差だ。また、国情院が情報として確証を持てない内容を外部に知らせるケースはほとんどない。
 それにもかかわらず、国情院が議員らの要請もない状況で、先に「金正雲後継者決定説」を通知したことが明らかになったため、政府内でも「こうしたケースは初めて」という声が上がっている。
 
 ある国会情報委員は「一部メディアが関連取材を始めたことから、国情院は“議員がメディアを見て(初めて)内容を知るような事態が起きれば問題だ”と判断、急いで議員たちに先に知らせたのではないだろうか」と語ったが、「国情院はいつからそんなに親切になったのか」(国会関係者)という声も上がっている。
 
 特に、「金正雲後継者決定説」については、今も疑問を呈する専門家が多い。
 ある情報当局者は「(後継者として)金正雲氏の名前がよく挙がっているが、これを裏付けるほどの客観的な資料は一つもない。
 北朝鮮メディアが金正雲氏を暗示する言葉を使ったり、金正雲氏の写真が公開されたりしたことはない」と話している。以上朝鮮日報の報道からである。
 

●政府は、今月中にまとめる「骨太の方針2009」で、財政健全化の目標を、従来の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化から、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率抑制に変更する方向で調整に入った。
 3日に開く政府の経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)で、民間議員が、新たな財政健全化の目標を導入するよう提言することを受けて調整を本格化する。
 プライマリーバランスの黒字化目標は大幅に先送りされることになる。
 
 政府は11年度にプライマリーバランスの黒字化達成の目標を掲げてきた。
 だが、民間議員は提言で、景気低迷に伴う税収減や、経済対策などで国債が大幅増発されたことを受けて「(達成は)困難な状況」と明記する。
 国と地方を合わせた長期債務残高は、09年度末には816兆円、対GDP比は168%に達する見込み。プライマリーバランスの黒字化を大幅に先送りすれば、長期債務残高の拡大に歯止めがかからなくなる懸念がある。
 
 ただ、短期間でプライマリーバランスを黒字化することは事実上、不可能な状態にあるため、民間議員は「財政健全化目標の基本」として、債務残高の対GDP比抑制を新たな目標に据えることを提言する。
 政府は、09年度を基準にして今後5年程度でプライマリーバランスの赤字を半減させるなど、達成が比較的容易な目標の導入も検討する見通しだ。また、民間議員は、管理可能な政策目標の期間として「長くても10年程度」と提言する。
 
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が3日に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に提出する建議(意見書)も、プライマリーバランスについて「現行の黒字化目標の達成は困難」と、先送りはやむを得ないと明記する。
 プライマリーバランスの11年度黒字化は、小泉政権下の「骨太の方針06」に盛り込まれた財政健全化の目標。
 ただ、景気後退を受け、与謝野財務相は5月20日の参院予算委員会で「(11年度黒字化は)達成できない。7、8年か、10年遅れる」と述べていた。
 
 基礎的財政収支とは、行政サービスにかかる政策経費を、借金に頼らず、毎年の税収や税外収入で賄えているかどうかを示す財政指標。
 プライマリーバランス(PB)とも呼ばれる。赤字の場合、社会保障などの行政サービスを借金なしで賄えないことを意味し、将来に負担を回すことになる。

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