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十八年無実の罪に囚われの 晴れて許せぬ検察官を (06月05日)(金)

 17年ぶりに殺人事件の冤罪が晴れた菅家さんが大きな話題になっている。
 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時50分 区へ
 9時30分 山崎総務部長の説明と危機管理室の監査
 高野総務課長の監査 13時15分 野崎職員課長の監査 13時40分 中座 14時 音羽企業の会合に出る(千代田区内) 17時 国際政経懇談会(中央区内)
 

●住宅ローンを払えなくなり、マイホームを競売で失うサラリーマンらが増えている。特に、今年に入ってからは競売件数が急増。
 この夏のボーナスは100年に一度の経済危機で大幅ダウンするだけに、ローン返済に行き詰まって家を失う人が激増する「6月危機」が心配されている。
 
 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)によると、同機構が2008年度中に競売にかけた案件(住宅)は1万6577件。
 これは、記録が残る02年度以降で最多。08年度後半のデータ(表)をみると、特に今年に入ってからの急増ぶりが目立つ。
 
 同支援機構は07年4月に旧住宅金融公庫の事業を引き継ぎ、独立行政法人としてスタート。現在は原則、顧客への直接の融資は行っていないが、旧住宅金融公庫の事業を引き継いでいるため今も国内の住宅ローン残高約180兆円の20%を保有する大口の貸し手だ。
 
 「住宅金融支援機構の場合、ローンの返済が滞ってから半年ほどで、資金の回収に動くと聞く。ただ、不動産市況の低迷で、担保物件を処理しようにも買い手がなかなか見つからず、裁判所の競売を利用するケースが増えているようだ。これは民間金融機関でも同じような感じだ」(大手銀行の融資担当者)
 
 その競売は、ローンの借り手にとってデメリットも多い。
「競売では相場の価格よりも2〜3割ほど安い価格で売却することになり、裁判所を通さずに任意売却した場合より(ローン残高から売却価格を差し引いた)残債務が多くなる。残債務は借り手が自己破産でもしない限り、返済し続けることになる」(同)
 マイホームを失うわ、借金の返済は依然残るわでは、まさに踏んだり蹴ったりである。
 
 競売案件が急増した背景には、倒産やリストラで職を失った人が増えたほか、月給やボーナスが大幅ダウンしたことがある。
 競売物件の案内サイト「不動産競売格付けセンター981.JP」を監修する住宅評論家、藤山勇司氏はこう明かす。
 「不況で住宅を失う人が増え、競売物件は5月時点で前年同月の1.5倍くらいあるというのが実感だ。首都圏はそれほどでもないが、東北、北陸など地方によっては2倍近く増えているところもある」
 
 そんな状況で頭をもたげてきたのが、夏のボーナスの大幅ダウンでローン返済に行き詰まり、家を手放さざるを得なくなる人が激増する「6月危機」だ。
 日本経団連の途中集計によると、この夏のボーナスの組合員平均の妥結額(加重平均)は、昨年夏比19.39%減の75万4009円。途中集計では1959年の調査開始以来、最大の減少率となっている。
 
 第一生命経済研究所の主任エコノミスト、永濱利廣氏は「(夏冬の)ボーナスで住宅ローンを多めに返済するサラリーマンは多い。6月のボーナスの減少がきっかけで、物件を差し押さえられる人がある程度出てくる可能性はある」と指摘。
 さらに、「(08年度の実質)GDP(国内総生産)が前年度比3.5%も減り、今年度も3%減となりそうなことを考えると、給与水準はまだ下がる。一方で計画通りに住宅ローンを返済し続ける必要があるとすると、6月以降も断続的に(マイホームを失う人が)出てくるとみるのが普通」と解説する。
 住宅金融支援機構もローン破綻の急増を憂慮しており「一時的に返済額を軽減するなどの特例措置を行っているため、(ローン返済に不安を抱えている人は)早めに相談をしてほしい」(広報グループ)と呼びかけている。

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