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梅雨晴れ間屋根の向こうにクレーン車 急ぐ工事のひと慌ただし (06月21日)(日)

 朝から風雨が強い。20−26度C 11時 HISへ行く。 午後は原稿。手紙 書類 雑誌 単行本の整理。夜は韓陽明「地球は真っ暗」を読む。孫公成「第五共和国」を読む。
 

●英国政界のリーダーたちは、民主主義にとって「暗たんたる日」だと嘆いたという。
 英国を吹き荒れる議員経費スキャンダルの最中にあって、下院議員2人が職を失い、労働党の貴族議員2人が「特別議員手当」をめぐる疑惑で議員資格を停止される見通しとなっている。
 
 議員たちはこれまで請求してきた手当金の返金に忙しく、納税者にはすでに13万ポンド(約1870万円)が返納させたことになる。
 英議会議事堂のあるロンドン・ウェストミンスター地区では、現職議員たちがいつ辞職に追い込まれるのかと戦々恐々としている有様だ。
 現に、保守党系ウエブサイトが同党系の活動家たちを対象に行った世論調査では、活動家の82%が、経費疑惑の渦中にある保守党議員たちは除名審査の対象にするべきだと答えているのだ。
 
 ゴードン・ブラウン首相(労働党)もデビッド・キャメロン保守党党首も、議会の名誉を守るため、問題行動の発覚した議員たちを素早く処分。
 また有力政治家たちは、今回のスキャンダルで議員への有権者の信頼が大きく揺らぐと、選挙で極右政党の台頭を許してしまうのではないかと憂慮している。
 デイリー・テレグラフ紙は、司法省のシャヒード・マリク政務次官が、週100ポンド(約1万4000円)以下の家賃で借りている地元デュースベリー選挙区内の家を「住所地」として届けておきながら、ロンドン市内の別宅について最高額の住宅手当を請求していたと報道。
 これに対してマリク政務次官は、何も悪いことはしていない、ルールは破っていないと反論。欠陥のある経費制度が悪いと主張している。
 
 「私は週の半分を地元デュースベリーで、もう半分をロンドンで過ごしている。ロンドンの『第2の家』について経費を請求したまでだ。確かに、2600ポンド(約37万円)するホーム・シネマ・システムの設置費用を経費として請求した。
 それは、テレビを買う前に議会事務局の経費担当部門に電話をして、使っていい額に上限はあるか尋ねたら『ない』と言われたからだ。
 確かに当時それを聞いて、これは狂ってると思った」とマリク政務次官は話している(訳注・ブラウン首相は15日、同政務次官を職務停止処分にした)。
 
 14日夜に経費スキャンダルで新たに名指しされた議員の中には、クレア・ショート元国際開発相の名前もあった。
 報道によるとショート議員は、住宅ローンの立て替えとして8000ポンド(約115万円)を不当請求していたという。
 
 現在は無所属のショート議員はBBCに対して「純粋なミス」と釈明。下院議会事務局に間違いを指摘された2006年時点で返金済みだという。
 架空の住宅ローンについて経費1万6000ポンド(約230万円)を請求したと明らかになったエリオット・モーリー元気候変動担当相については、ブラウン首相は党員資格停止を決定。
 モーリー氏は不当請求分を返金し、過剰請求は「ずさんな会計処理」による「ミス」だったと主張している。
 
 経費スキャンダルにさらされているのは、労働党議員ばかりではない。
 保守党のキャメロン党首は、側近で同党首の政策アドバイザーだったアンドリュー・マカイ議員の不当な経費請求について、「容認しがたい」として、その辞職願いを受け入れた。
 マカイ議員は同じ保守党のジュリー・カークブライド議員と結婚しているが、カークブライド議員が経費請求していたロンドンの「第2の家」とは違うロンドンの家について、自分の「第2の家」として住宅手当を請求していたことが明らかになった。
 「判断ミス」だったと釈明したマカイ議員は、「改めて振り返ってみれば、確かに妙な話だ」と認めている。
 
 英国政界は、この経費スキャンダルだけにとどまらず、労働党議員2人が職権乱用で停職処分となるという新たな打撃をもこうむった。
 金銭と引き替えに法改正の働きかけをすると申し出ていたことが発覚したトラスコット卿とブラックバーンのテイラー卿について、貴族院委員会は半年間の議員資格停止処分を勧告。
 実際に処分が言い渡されれば、17世紀のピューリタン革命以来のこととなる。これを受けてトラスコット卿はすでに労働党を離党。
 テイラー卿は貴族院の調査結果待ちで党員資格が停止された。貴族院議員たちは近く処分を決める。
 
 与党・労働党と保守党は共に、両貴族院議員の行為に憤慨。労働党からは「ひどい」という怒りの声があがっている。
 貴族院の保守党院内総務、ストラスクライド卿も「貴族院の歴史において実に暗たんたる1日だ。
 法律を売り買いするなど、決してあってはならない」と嘆く始末だ。
 このほど公表された世論調査によると、6月に予定される欧州議会選と英地方選で、労働党は手痛い代償を払うことになると見られている。
 「サン」紙の「YouGov(あなたと政府)」世論調査によると、現時点での労働党の得票率はわずか22%にとどまった。

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