<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

中国で日本ブランド大流行り 商標盗用無秩序のまま (06月24日)(水)

 早朝から大雨である。19−26度C 8時35分 トーヨーで打ち合わせ 8時50分 区へ 13時15分
 土木部近藤区画整理課長の監査 山口沿川まちづくり課長
の監査 16時30分 株・潮流社(月刊「カレント」誌発行)役員会(有楽町・成城C) 19時 東京如水会(千代田区内) 
 

●ソウル24日発 東亜日報
 24日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮の金正日総書記(67)の後継候補との情報がある三男、正雲氏(26)が北朝鮮で絶対的権力を行使する国家安全保衛部(秘密警察)を金総書記から譲り受けたとみられると報じた。
 北朝鮮に詳しい消息筋の話として伝えた。
 
 この消息筋によれば、金総書記が今年3月末ごろ、正雲氏とともに平壌市大城区内にある保衛部庁舎を訪問した。
 この席で金総書記は保衛部の幹部らに
 「今後は金正雲同志を保衛部長と敬い、仕事を良くやってほしい。
 過去に私にそうだったように命がけで金正雲同志を守りなさい」と話した。
 金総書記は庁舎を離れる際、約8万ドル(約760万円)相当の高級外車5台をプレゼントしたという。
 
 金総書記は続いて、5月初めに保衛部の最精鋭要員を養成する平壌市万景台区内の保衛部大学にも正雲氏とともに現れ、同様の話をしたとされる。
 保衛部は住民の思想動向を監視し反体制者や法律違反者を探し出すほか、海外工作などの任務を遂行している。各地方に支部があり、軍にも要員が派遣され、組織を監視、統制している。
 
 保衛部長席は1987年以来22年間空席だった。金総書記が最高責任者職である部長を直接兼任したためで、保衛部の対外的なトップとしての業務は副部長が受け持ってきた。 現在、首席副部長は、禹東則(ウ・ドンチュク)国防委員会委員が務めているという。
 最近保衛部の地位が急激に高まる兆候もあるという。約10万人と推定される国境警備隊が遅くとも来月、保衛部に所属が移管される予定だと消息筋は伝えた。
 
 もともと国境警備隊は1992年までは保衛部所属だったが、それ以後は人民武力省へ移った。
 国境警備隊の将校らは処遇が良くなることを期待し、保衛部への移管を喜んでいるという。
 

●選挙に向けた動きが与野党で活発化するなか、株式市場で「選挙関連」とされる3銘柄が注目されている。
 これといった材料がないのに株価が急騰し、「政治家周辺が選挙資金を得るため、大口取引をしているのでは」(兜町筋)とささやかれている。
 最近も3銘柄の1つ、宮越商事株が急騰し、「大物女性議員の周辺が買ったようだ」とのウワサが市場を駆けめぐったばかり。株の世界も選挙モードなのか−。
 
 選挙関連として市場が注目しているのは、電子機器販売の「宮越商事」と、住宅用建材の「兼松日産農林」、人気アニメ・ポケットモンスターのパンで知られる「第一屋製パン」の3銘柄。
 いずれも東証1部上場の老舗企業で、6月入りとともに値幅制限いっぱいのストップ高になるなど急騰している。
 
 宮越商事の株価は5月中は300円台前半で推移していたが、6月3日以降、連日のストップ高を記録し、16日には終値ベースでの直近高値となる1038円を付けた。
 わずか半月で株価は3倍以上に大化けした。
 第一屋製パンも5月中は90円台で推移していたが、6月第2週以降に急騰。同18日に終値ベースでの直近高値となる127円を付けた。
 「いずれも注目すべき材料はなかった」(中堅証券)という。
 
 急騰した背景について、古参の兜町関係者が次のように解説する。
 「この3銘柄は古くから『選挙銘柄』として知られ、選挙が近くなったりすると、途端に(株価が)動き出したりすることがある。
 政治家やその周辺が選挙資金を稼ぐために大量の買いを入れ、株価が上がったところで売り抜けているのでは−などとウワサになるが、過去に政治家らが買っていたことの裏付けが取れたことはない。
 誰が買いの主体なのかは、いつもヤブの中だ」
 宮越商事をめぐっては先週、「大物女性議員の周辺が宮越株を買っているようだ」(同)とのウワサが流れたが、やはりことの真相は不明だ。
 
 ただ、この3銘柄には興味深い別の共通項がある。古参の兜町関係者が続ける。
 「この3銘柄については昭和50年代前半、のちに閣僚になる大物政治家がある証券会社の関係者を介して大量に購入し、政治資金を稼いだ−との確証の高い話が流れたことがある。
 当時、日本は第2次石油ショック直後で株価がどん底だった。
 今と似たような状況なので、『その証券会社の関係者が政治家の資金をバックにまた動き出したのでは』などともささやかれている」
 
 こうした銘柄に、個人投資家も乗っかったほうがいいのか。
 大手証券アナリストは「総選挙を控えて、『選挙銘柄』ということだけを材料に、思惑で買いを入れている個人投資家もいるのだろう。ただ、しっかりとした材料がなく仕手性が強いため、いずれは適正な株価に落ち着く」と解説する。
 この3銘柄も、先週のピーク時からやや値を下げている。うかつに手を出すと、ヤケドすることもありそうだ。
 

●日産自動車は23日、横浜市内で株主総会を開き、カルロス・ゴーン社長が「連結決算が赤字となった結果、配当を見送らせていただいたことを心よりおわび申し上げる」と株主に謝罪した。
 
 2008年度に取締役10人に総額25億8100万円の報酬が支払われたことについて株主からは「配当を見送っているのに、役員報酬が一般常識と比べて高すぎる。減額するつもりはないのか」と不満が噴出。
 ゴーン社長は「世界的に同規模の企業と比べて高すぎることも安すぎることもないが、09年度は相当減額される」と釈明した。
 ゴーン社長はコスト削減や新興国での販売拡大で業績改善に努力すると説明し「できるだけ早く復配するよう全力を尽くす」と述べた。
 

●中国の会社や個人が、日本の地名や商品名などあらゆる固有名詞を勝手に商標登録申請していることが問題になっているが、「松浦亜弥」名の衣料品や「酒井法子」の化粧品、「浜崎歩」の文房具など、実在の人物名まで“ブランド化”しようとしていたことが分かった。何でもアリの実態を探った。
 
 中国商標局のサイトによると、「松浦亜弥」は2004年に香港の会社が「衣料品」ブランドとして申請。07年に登録された。
 名前だけでなく、鉛筆で走り書きしたようなフザけた似顔絵もロゴとなり、17年まで権利が有効となっている。
 「酒井法子」は浙江省の化粧品メーカーが中国語読みにして申請していることが判明。湖南省のメーカーも水着や衣料品で利用しようと申請している。
 
 このほか、「安室奈美恵」の衣類、「福原愛」の薬品、「藤原紀香」の化粧品など、人気芸能人の名前が多数申請されている。
 北朝鮮の金正日総書記も2005年に吉林省の個人が「果酒」で申請したが、さすがにこれは商標局に却下された。
 近年、中国の商標問題は自治体担当者の悩みの種となっていた。
 鹿児島県かごしまPR課の担当者は「昨年1月、『鹿児島』が公告されているのを上海事務所の職員が気付き、すぐに異議を申し立てた。
 9件のうち『衣料』『食品加工』分野の6件が先月、却下された」と語る。
 だが、「確固たる理由がないと異議申し立てはできない。現在使われていない地名では異議が出せない」といい、「薩摩」の異議申し立ては見送ったという。
 
 地方名産の食品や酒がターゲットになるケースも多い。新潟を代表する日本酒「越乃寒梅」は北京の個人が05年に申請。
 すでに登録済だが、醸造元の石本酒造(新潟市)は「無法の国なので、個別に対応するより、日本酒造組合中央会を通して異議申し立てをしてもらっている」と言う。
 
 面倒なのは「中国商標局は職員が少なく、極端に対応が遅いこと」(商標登録に詳しい関係者)。
 「商標の申請から公告まで5年かかることもある。公告の3カ月間に異議を申し立てる必要があり、異議が認められるまでさらに5年かかったケースもある」。
 そのうえ、「公告は予告なく出るので、ネットで検索をかけ続けなければならない」(自治体担当者)という。
 
 中国在住のライター、山谷剛史氏は「日本の商品は高級品、と認知されている。そのため、(名前で)だましてでも儲けようという人がけっこういる。『海賊版CDはよくない』といった啓蒙活動は行われているが、著作権や商標を知る人はまだ少ない」と背景を説明する。
 ただ、「実際に日本人の名前を付けた商品は見たことがない」と言い、申請乱発のわりには、あまり売れていないのが現実のようだ。
 

●与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」(東京都新宿区)などグループ5社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。
 5社は団体を通じ92〜05年、与謝野氏側に計5530万円、95〜05年、渡辺氏側に計3540万円を迂回(うかい)献金していた。
 後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、5社は毎年幹部社員ら約250人の給与から計約4000万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。
 
 与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。
 後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。
 問題の政治団体は、81年に設立された「政経政策研究会」(政経会)。
 政治資金収支報告書などによると、オ社の加藤幸男社主が代表を、関連会社の社長らが会計責任者を務めている。加藤社主が経営から退く06年まで、団体事務所はオ社東京支社に置かれていた。
 
 政経会から政治家への献金は5社の幹部社員らの給与から天引きした寄付金が原資で、政経会をダミーにした企業献金だった疑いが強く、政治資金規正法(第三者名義の寄付・企業献金禁止)に違反するとみられる。
 与謝野氏は81〜01年、政経会を後援団体として旧自治省・総務省に届け出ていた。
 00年の衆院選で落選したことから、01年途中から08年まで渡辺氏が後援団体として届け出た。
 
 政経会は92〜05年、与謝野氏の資金管理団体「駿山会」に年250万〜650万円を献金した。このうち680万円は、与謝野氏が先物取引を指導・監督する旧通産相時代(98〜99年)だった。また金融担当相だった06年には、一部の先物取引を規制する金融商品取引法の成立にもかかわった。
 駿山会の報告書には政経会の所在地を「オリエント貿易(株)内」と記していた。
 
 一方、渡辺氏の資金管理団体「温故知新の会」も95〜05年、年100万〜600万円を受けていた。渡辺氏は金融担当相だった07〜08年も政経会を後援団体に指定していた。
 オ社は07年にエイチ・エス証券の完全子会社になり、08年に商号をエイチ・エス・フューチャーズに変更した。
 加藤社主が経営から退き、エイチ・エス証券が経営参画するようになった06年以降、オ社社員からの寄付もなくなった。
 
 与謝野事務所の話 「政治家として育てたいと応援してもらった。
 どのように資金を集めていたのか全く知らない。知っていれば初めからもらわない。
 職務に関して頼まれ事は一度もない。きちんとした扱いの献金であり、返却することはない。」
 
 渡辺事務所の話「個人から集めた資金を用いて政治献金を行っている団体と聞いており、その説明に疑念を差し挟むような事実はこれまでなかった。
 先代(故渡辺美智雄衆院議員)からの付き合いで(団体の)推薦を受けることになった。今後の対応は相談のうえ適切に対処する。
 
 『後援団体と寄付金控除制度』
 後援団体は国会議員、都道府県知事らを「推薦または支持することを目的とする」団体。政治資金規正法は政治家が総務省や選挙管理委員会に「被推薦書」を提出することが必要と定める。
 後援団体に個人献金をした者には、租税特別措置法で所得税の一部を控除する制度がある。
 控除を受けるには、総務相が後援団体を通じて発行する寄付金控除証明書が必要。
 個人献金の促進が目的で、最大で寄付金の約4割が確定申告後に還付される。
 

●公園で深夜たむろする若者を“撃退”しようと、若年層にしか聞こえない高周波の不快音(モスキート音)を流している東京・足立区立北鹿浜公園で、女子トイレが壊されていたことがわかった。
 5月21日の試験運用開始後、公園内の施設が壊されるのは初めて。
 
 区公園管理課によると、今月21日朝、シルバー人材センターの職員が、女子トイレの便器に穴が開いているのを発見。
 バットでたたきつけたような跡で、近くに使用済みのロケット花火も落ちていた。
 公園内を撮影する防犯カメラの映像を調べたところ、21日午前3時頃、中学生か高校生とみられる男子6〜7人が、10分ほど遊んでいる様子が映っていた。
 この少年たちが壊したとは断定できないものの、区では警視庁に被害届を提出する方針。
 
 トイレは、高周波音を流す装置が取り付けられた管理棟の隣にある。
 高周波音は、男子トイレの入り口付近に向けて発信されているが、女子トイレ内は壁に遮られて聞こえにくいという。
 同課は「壊されたのは残念だが、まだ、これで装置の効果がないとは言い切れない」としている。

<カレンダーへ戻る