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核の傘有事の対応如何にせむ 政変ふくみ日米協議 (07月04日)(土)

 都議会選挙が始まった。曇り 20−28度C
 14時過ぎの上越新幹線で長岡へ、ローカル線で小千谷へ。
 

● 次期総選挙の前哨戦とされる首都決戦・東京都議選(12日投開票)が3日告示され、舌戦の火ぶたが切られた。
 自民、公明で過半数を維持できるのか、民主党が第1党の座を奪取するのか−が焦点だ。
 選挙分析で定評のある政治広報システム研究所の久保田正志代表は「民主の第1党」「自公、薄氷の過半数維持」と予測するが、麻生太郎首相の進退問題に発展する可能性も高まってきた。
 
 都議選は42選挙区。定数127で過半数は「64」だ。自民(現有議席48人)は今回、58人を擁立。
 公明(同22人)は23人を擁立し、全員当選を目指す。自公による「都議会与党」で過半数の維持が目標だ。
 久保田氏が過去のデータや世論調査の結果に独自の取材を加えた「議席予測」によると、「自民42、公明22の計64議席」で過半数は維持できるものの、自公の現有議席計70議席から大幅に減らしてしまう結果となった。
 
 対する民主党(現有34議席)。「都議選こそが政権交代の引き金になる」(菅直人代表代行)として第1党を自民党から奪うことを目指しているが、予測では自民と同数の過去最多の58人を擁立した結果、現有の34議席から15増の49議席を獲得、初の都議会第1党となる。
 
 「都議選は本来、地域の組織が強い候補が生き残るが、今回は国政の2大政党化の波をもろにかぶる。
 民主党は都市部で地力がつき始めているうえ、『一度、民主党に政権をやらしたらいい』という有権者が増えている。一方、麻生首相の不人気のとばっちりを受ける自民は、風向きが悪く、候補者は泣きたい心境だろう。それでも過半数を維持できそうなのは、公明の選挙協力と石原慎太郎知事の応援。これが自民の『生命維持装置』だ」
 ただ、民主党にとって気がかりなのは世田谷、杉並区などで複数の候補者を擁立した結果、共倒れの危険性があること。
 
 もともと組織票が見込めないだけに、無党派層頼みの傾向が強く、候補者間の得票調整は困難。「有権者にとって民主候補なら現職も新人も関係ない。ポスターの顔やイメージで決めてしまう可能性はある」(民主党都連)という。
 さらに、鳩山由紀夫代表の故人・架空献金問題も影を落とすが、「政権交代せよ、という風圧の方が今は強い。今後、この問題をメディアがどの程度、とりあげるかどうか。それ次第だ」(久保田氏)。
 
 一方、久保田氏の予測通りの選挙結果となれば、麻生政権にとって、その衝撃は計り知れないものとなる。
 河村建夫官房長官は
 「国政レベルの政局と地方議会の選挙は別。(都議選の結果と)総選挙とを結びつけていない」と早くも予防線を張るが、永田町事情通はこう話す。
 「両院議員総会の開催を求める署名活動を始めた山本拓衆院議員がここにきて活動を自粛。さらに森喜朗元首相と麻生批判を展開する中川秀直元幹事長との間では、17日までの休戦協定を結んだとも聞く。静岡県知事選や都議選に全力投球するためなのだが、自公与党で過半数割れとなれば『麻生降ろし』が一気に吹き荒れ、首相の進退まで発展しかねない」
 
 こうした中、自民党内では「都議選敗北」を見越してか、都議選直後解散を回避し、7月後半以降に先送りすべきとの意見が広がりつつある。
 町村信孝前官房長官は、3日から17日までの天皇陛下のカナダ・米国ご訪問に触れ、衆院解散は17日以降にすべきとの考えを表明。鳩山氏の政治資金問題の追及に加え、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案など重要法案を優先させるべきとの声もあり、「都議選直後の衆院解散は遠のいた感じだ」(自民党関係者)。
 
 自民党有力筋もこう話す。「首相を支えてきた町村派内からも解散先送り論が出てきたのは、都議選の結果次第では首相を見捨て、麻生降ろしもやむを得なくなるとの思いがあるためでは。麻生自民党が浮上するためには、宮崎県の東国原英夫知事や橋下徹大阪府知事にすがるしかないだろう」
 千葉市長選に静岡県知事選、都議選も敗北する「悪夢のドミノ倒し」が現実味を増しつつある。
 

●北朝鮮は2日午後に短距離ミサイルを4発発射したが、最近、金正日総書記(67)が現地指導したばかりの咸鏡南道咸興市付近から発射されていたことが3日分かった。
 三男、正雲氏(26)への権力継承が決定的という見方がある中、北当局は「将軍様はまだまだ元気」というメッセージをミサイルに“搭載”して発射したとも考えられる。
 
 韓国の聯合ニュースによると、ミサイルは2日午後5時20分−9時20分の間に同市に近い新上里基地から発射。地対艦「KN−01」とみられ、最大射程120−160キロのため、日本の安全保障には影響のないものだった。
 
 これに先立つ1日、朝鮮中央テレビは金総書記が咸興市の半導体材料工場と国家科学院咸興分院を現地指導したと報道した。訪問の日時は不明だが、周辺の状況からごく最近とみられる。
 半導体工場と科学院はミサイル技術に深く関係しているため、今回の発射は「金総書記の指揮下だった」とアピールする狙いがありそうだ。
 
 コリア・レポート編集長の辺真一氏は「『指導者はまだ正雲ではなく、オレだ』と健在を示し、金総書記の陣頭指揮で米国との決戦をアピールする狙いがある。北メディアは日本の(北制裁措置である)貨物検査法案にも激しく反発しており、中距離ミサイル『ノドン』発射などを含め、ミサイル実験はまだ終わらないだろう」と話している。

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