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雪崩打つ経済低迷底なしに すべての言葉みな空しくて (07月08日)(水)

 朝から大雨である。20−28度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時55分 区へ
 今日から決算監査 9時30分 土木部の決算監査
 土屋部長の説明 水口庶務課長の説明 質疑応答 13時15分 子ども家庭部の監査  稲毛部長の説明 15時 終了 16時 案件があって田丸氏 大国氏と懇談
 18時 案件があって浅田氏 今井氏 木村氏と要談。
 夜はカスリーン・ブービエ「A・カミュ」を読む。
 

●ソウル発 時事通信
 韓国の民間運営の対北朝鮮ラジオ、開かれた北朝鮮放送はニュースレター(3日付)で、消息筋の話として、北朝鮮が今月2日に地対艦短距離ミサイル4発を発射したのは、中国の対北政策が“実利主義”に変化したことに対する抗議を表したものであると報じた。
 
 北朝鮮は当初、抗議の意向を示すために今月1日の中国共産党創設88周年記念日に合わせてミサイルを発射する予定だったが、天候の悪化で延期され2日に発射したという。
 北朝鮮が中国共産党創党記念日に合わせてミサイルを発射したのは、社会主義と共産主義の原則を破り、実利主義に立って、北朝鮮との血盟関係もてんびんにかける中国の対北政策に対し、反発を表明するためだという。また、中国政府が今月1日に対北政策の根本的転換の是非を討議するという内部情報を、北朝鮮当局が入手したため、この動きに抗議する意向もあるという。
 
 消息筋によれば、北朝鮮は最近、中国が既存の中朝関係を根本的に変えようとしている兆候に気づいているという。北朝鮮当局は、中国が建国60周年を迎える10月1日辺りに「中朝友好協力相互援助条約」の水準を、これまでよりも一段階格下げしようと提案する可能性もあると分析をしているという。
 また2日の発射は、北朝鮮のミサイル発射や核実験のような重大な決断を、中国がコントロールできる立場に今やないことを見せつける意図もあるとした。
 

●民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による故人・架空献金問題で、同団体が献金していない人についても所得税の控除を受けるための書類を総務省に提出し、同省から証明を受けていたことが8日、明らかになった。
 いったい、なぜこんな事を行ったのか。場合によっては、鳩山氏側が脱税の共犯になる可能性を指摘する専門家もいる。
 
 読売新聞によると、同団体は2005−07年の間に、総務省に延べ113人分の税控除の書類を提出、証明を受けた。
 しかし、同団体は先月30日の収支報告書の訂正でこの間の個人寄付者数を延べ47人に訂正したため、66人分が架空の証明になったことになる。
 同省は先月30日、同団体に証明書を速やかに返還するよう指導したという。
 
 政治家の資金管理団体などに個人が寄付した場合には、所得税の控除を受けることができる。
 その手順は(1)寄付をして収支報告書に氏名が記載される
(2)寄付を受けた団体が総務省や都道府県選挙管理委員会に税控除の書類を提出、証明を受ける
(3)寄付者が証明書を使って確定申告し、税の還付を受ける−となる。
 
 ただ、この証明書が実際にどう使われたかは不明だ。 日大の板倉宏名誉教授(刑法)は「仮に寄付をしていない誰かが税還付を受けていれば、その人物は所得税法違反(脱税)に当たり、それを知りながら証明書を渡したとすれば鳩山氏側は共犯になる可能性が高い。
 もちろん、誰も使っていなければ、犯罪性はないだろう」と語る。
 
 また、明治大の高木勝教授は「そもそも、架空の献金なのだから、証明書を受け取る必要はない。仮に脱税のような行為があったとすれば、監督責任がある鳩山氏の責任は重大だろう」と話している。
 与党が追及の手を強めるなか、鳩山氏は説明責任を果たせるのか。
 鳩山事務所は読売新聞の取材に「寄付問題の対応については弁護士事務所に一任している」としている。
 

●東京商工リサーチが8日発表した09年上半期(1〜6月)の全国企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同期比8.3%増の8169件と03年以来6年ぶりの高水準だった。
 負債総額も47.4%増の4兆6853億円と5年ぶりに4兆円を突破し、戦後8番目の規模となった。
 
 昨秋以降の金融危機と景気悪化が響き、商工ローンのSFCG(負債3380億円)や日本綜合地所(同1975億円)など大型倒産が続出。
 上場企業の倒産は18件と02年の22件に次ぐ水準だった。
 業種別では、自動車大手の減産の影響を受けた製造業が前年同期比30.5%増の1454件と急増した。
 市況が冷え込んでいる不動産業も25.3%増の346件。
 一方、建設業は公共投資の増加に支えられ、0・9%減の2100件だった。
 
 また、6月の倒産件数は前年同月比7.4%増の1422件で、6月としては7年ぶりの高水準。中小企業の倒産が多かったため、負債総額は3.1%減の4771億円だった。東京商工リサーチは
 「政府は景気底打ちを宣言したが、中小企業はこれから正念場。倒産は今後も緩やかに増える可能性が高い」とみている。

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