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大敗の首長選挙相次ぎて 麻生首相のほほはそぎおつ (07月09日)(木)

 イタリアのラクイラという地震の被害地でサミットが開かれている。
 晴れのち曇り 22−29度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分区へ 9時 不在者投票
 10時30分 環境部の決算監査 原環境部長の説明 13時15分 生活振興部の決算監査 白井部長の説明 
 17時 案件があって 田原氏 川村氏と懇談。
 陳容石「三国志 英雄の素顔」読む。
 

●みぞうの不況で青息吐息の企業が多いなか、民間信用調査会社が東京都内で開いたセミナーが波紋を広げている。
 危ない企業300社を実名で公表し、その経営実態を解説するもので、銀行の審査担当者ら約350人が出席。
 「危ない企業300社リスト」を入手した。その驚愕の中身とは…。
 
 セミナーを開催したのは、企業に深く食い込んで情報を取ってくることで知られる信用調査会社「東京経済」(東京)。
 例年、春と夏の年2回開いており、今回は7日午後に行われた。
 出席者には、危ない企業300社が実名で書かれた独自の「リスト」が配布されるが、これがなかなかのスグレモノ。 前回のセミナーでリストアップされた300社のうち、東証1部上場のマンション分譲会社、ジョイント・コーポレーション(東京)、大証2部上場の衣料品製造会社、トミヤアパレル(同)など上場企業9社を含む29社が経営破綻した。
 リストの載った企業の約10社に1社が倒産した計算だ。
 
 リストはA4判10枚つづり。企業名、所在地、業種、年商、主力銀行などが記されているほか、リストの右端にはA(資金繰り悪化)、B(社内人事抗争)、C(放漫経営)、D(取引先撤退)などのアルファベットが並び、経営上のリスクがひと目で分かるようになっている。
 
 今回リストアップされた企業をみると、上場企業は68社。
 業種別では、建設・土木関連が78社でもっとも多く、危ない企業300社の約4割を占めた。
 経営への影響を考慮して会社名は伏せるが、東証1部上場のゼネコンは「大口の焦げ付きが複数発生する見込みで収益が急速に悪化」、東日本の土木会社は「複数の決算書が存在」、西日本の建築会社は「支払い遅延」が発生しているなどと報告された。
 
 次いで多いのが不動産関連の58社。東証1部上場の中堅のマンション分譲会社は「金融機関に支払い分割を要請」、東日本の不動産会社は「反社会勢力と密接な関係」、西日本の戸建て分譲会社は「手形が割止め」などと指摘された。
 
 業績悪化が著しい自動車関連業界からも6社がリスト入り。
 東日本の中堅部品会社は「大型の手形が出回る」と生々しい情報が明かされた。
 このほか、誰もが知る外食関連会社は「金融機関に支払い条件の変更を要請」し、西日本の衣料品製造会社は「循環取引の可能性」も。
 
 企業倒産は引き続き高水準で推移。帝国データバンクによると、直近の5月は1057件で、12カ月連続で前年同月比で増加した。
 負債総額は節目の5000億円を上回る5115億9000万円と前年同月比で6.3%も増えている。
 
 セミナーを主催した東京経済情報部の伊藤剛部長はこう語る。
 「建設・土木、不動産関連の件数が突出しているが、今回印象深かったのはリストに載った企業の業種が広がったこと。倒産の増加で、システム開発の受注機会が激減したIT関連会社や、広告費削減の流れから広告会社も複数リスト入りしている。
 今後は業種に偏りなく経営不振の企業が出てくるだろう」
9月中間決算に向け、企業の正念場は続く。
 

●ラクイラ(イタリア)8日発 ロイター通信
 イタリアで開催されている主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で日米などの8カ国(G8)首脳は、世界経済に安定化の兆しはあるものの、状況は依然として不確実だとする世界経済についての宣言をまとめた。 
 
 G8首脳宣言では、株式市場の回復や金利スプレッドの縮小、企業・消費者の信認改善など世界経済に安定化を示す兆候はあるが、状況は依然として不確実で、経済・金融の安定に対する大きなリスクが引き続き存在すると指摘。
 需要の支援や成長の回復、金融の安定のために必要なあらゆる措置を講じるとしたロンドンで4月に開催された20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)での合意事項を再確認するとともに、引き続き迅速に実施するとしている。
 
 一方で、危機克服のために必要な措置は短期的には財政に影響を与えるとして、財政の中期的な持続可能性の確保にコミットすることも示した。
 金融市場の安定化や銀行活動の正常化など金融システムの修復についても、持続的な経済回復確保に向けた緊急の優先事項だとしている。
 出口戦略については、景気回復が確実となった際に、危機対応のために取られた例外的な政策を元に戻す戦略が必要との認識で合意。
 出口戦略は国によって異なり得るものの、長期的に持続可能な回復を確保することが必要だとしている。
 
 環境問題では、国家予算での環境に配慮した措置の拡大や、エネルギー効率改善の努力強化などを通じた「グリーン・リカバリー」を推進することに引き続きコミットするとした。
 首脳宣言は世界経済の不均衡問題にも言及。安定した持続的な成長には、経常収支不均衡の円滑な解消が必要で、多国間で合意された戦略に沿って、必要な調整のために協働するとした。
 
 保護主義の高まりにも警鐘を鳴らした。保護主義防止に向けたコミットメントを再確認したとして、世界貿易機関(WTO)多角的通商交渉(ドーハラウンド)の早期妥結に向けた決意を表明した。
 

●ラクイラ(イタリア中部)発 共同通信
 イタリアを訪問中の中国の胡錦濤国家主席は8日、新疆(しんきょう)ウイグル自治区での暴動を受けて急きょ帰国することになった。
 暴動への対応を優先し、同日開幕する主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)関連会合への参加を断念した。中国は新興国の代表格として新興国間の意見調整を進めるとみられていただけに、サミットの討議に大きな影響を与えるのは必至だ。
 
 国営新華社によると、胡主席は既にイタリアを出発し、帰国の途に就いた。胡主席は9日にオバマ米大統領やメドベージェフ・ロシア大統領とも、それぞれ会談する予定だった。サミットなどには、戴秉国(たい・へいこく)国務委員が代理出席する。
 中国の外交にも大きな影響を与えるとみられる。
 
 新疆ウイグル自治区で5日夜発生した暴動で死者は150人を超し、1949年の新中国建国以来、少数民族による暴動としては最大級の規模になったとされる。
 

●総選挙での「政党支持」を宣言している橋下徹・大阪府知事の争奪バトルが過熱している。自民、公明両党はもちろん、政権交代を目指す民主党や渡辺喜美元行革担当相らの「第3極」も参戦する三つどもえの展開となっているのだ。三者三様のラブコールに、橋下知事らの回答は−。
 
 「地方での『改革の旗手』と協働し、地域主権を実現したい。涙が出るほど感動した」
 民主党の原口一博「次の内閣」総務相は8日、橋下知事との会談後、地方分権に対する橋下知事の考え方をこう絶賛。一方、「『政策を議論する』と言いながら選対委員長と議論するのとは違う」と、自民党寄りの東国原英夫・宮崎県知事を批判した。
 公明党の北側一雄幹事長も同日、橋下知事と会談した。
 
 民主、公明両党との会談で、橋下知事は地方自治に関する国の重要な決定について、全国知事会などの同意を必要とする仕組みをマニフェスト(選挙公約)に盛り込んでほしいと要求。
 これに対し、両党幹部は「党内で検討したい」と前向き回答し、秋波を送った。9日には自民党の古賀誠選対委員長も橋下知事と会談し、連携を求める構えだ。
 
 一方、新党結成を目指す渡辺喜美元行政改革担当相と江田憲司衆院議員も橋下知事にラブコールを送る
 「橋下氏とは考え方が近い。連携の余地はある」と渡辺氏が期待感を示せば、「橋下知事とメル友」の間柄という江田氏も「何がベストかを考えてほしい」と呼びかける。
 「全部がマニフェストに(地方分権推進などを)取り上げてくれるのが最終ゴール」と言い放つ橋下知事。「要求丸飲み」というシナリオ通りになりそうな気配だ。
 

●12日投開票の東京都議選を前に、石原慎太郎都知事(76)の肝いりで設立された新銀行東京(東京都新宿区)の行く末が案じられている。選挙報道に強い大手メディア2社の分析調査によると、民主党が第1党に躍進するのがほぼ確実で、自民・公明の与党と民主など野党の勢力がほぼ拮抗する公算が大きい。
 最近の流れから与野党の勢力逆転も現実味を帯びており、そうなった場合、新銀行は最悪、清算に追い込まれる恐れもある。
 
 大手メディア2社の最新情勢調査によると、自民党は現有48議席から、38〜39議席に激減。1議席減の21議席と予測される公明党と合わせても59〜60議席となり、定数127に対する過半数(64議席)を割り込むことになりそう。
 
 一方、民主党は現有34議席から52〜53議席となり、都議会第1党に大躍進する。共産党は13から11、生活者ネットワークは4から2にそれぞれ議席を減らし、無所属は4議席から2議席という結果になっている。
 6月中旬時点の調査では、石原都政を支える自公与党は「過半数をギリギリで維持できる」(都議会関係者)とみられていた。
 ところが、「総選挙の前哨戦」といわれた名古屋、さいたま、千葉各政令市の市長選と静岡県知事選で連続して自公系候補が敗北。
 勢いづく民主党が都議選の候補を増やしたこともあり、選挙戦終盤で情勢がさらに悪化しているようだ。
 
 前出の都議会関係者は「民主党は選挙後、生活者ネットや反自民の無所属議員と連携するとみられ、与野党がほぼ拮抗する可能性が高い」と分析している。
 最近の選挙戦でみられた流れがさらに加速すれば、与野党の勢力逆転も現実味を帯びてくる。
 
 今回の都議選では、経営再建中の新銀行東京や築地市場の移転問題などが焦点。民主が第1党となり、議員数で与野党が逆転した場合、民主は新銀行東京について事業譲渡か株式の売却を公約に掲げており、再建計画が大幅に見直される可能性が高い。
 民主党関係者は「(新銀行東京が)早期に事業譲渡ができない場合は、清算することも視野にいれなければならない」と話している。
 
 新銀行東京は2009年3月期まで4年連続で100億円を超える当期赤字が続いており、08年3月に都が400億円の追加出資をした。この都の追加出資を認める条件として、「増資する400億円は棄損させない」との付帯決議がつけられている。
 
 第1四半期決算(09年4〜6月期)で黒字転換した可能性が指摘されているが、通期で黒字を確保できるかは依然不透明な状況にある。都議選の結果によっては、新銀行東京は“消滅”の危機に直面することになる。

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