<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

生日に歩む銀座に陽の落ちて みちばの味に舌づつみうつ (07月19日)(日)

 6時に起床して散策したが汗が吹き出てきた。24−30度C
 8時 案件があって新小岩へ 10時 案件があって木村氏 境氏 星野氏と要談
 午後は原稿 17時 銀座へ行く 18時 夕食(みちば)
 

●北京発 17日 ロイター電
  中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は17日、米国債が大部分を占めるとみられる同国の外貨準備について、十分に多様化されているとの認識を明らかにした。
 同総裁は会合で、外貨準備について
 「全体としては多様化されたポートフォリオだ。部分的に増えたり減ったりすることはあっても、ポートフォリオ運用としては大きな損失は出ない」と語った。
 
 2兆1300億ドルに上る中国の外貨準備の内訳は明らかにされていないが、アナリストは最大で70%が米国債を中心とするドル建て資産と推測している。
 周総裁は中国の高水準の外貨準備について、輸出主導による成長を目指す政府の慎重な方針決定の結果であり、増大することは想定していたと述べた。
 その上で「一般的に言えば、妥当なリターンを得られるなら(外貨準備の)保有は悪いことではない」と語った。
 
 輸出に焦点を当てることにより中国は開発を加速し、雇用を創出してきたとする一方で、現在は内需の刺激に一段と力を入れようとしていると説明した。
 文化的な貯蓄志向や海外市場のための生産拠点に関する問題は根が深く、人民元の上昇だけでは何も解決できないと指摘。「米国は中国が国内消費を拡大し、人民元の上昇を容認すべきであり、この2つが十分な措置だと主張するが、わたしの考えではもっと複雑(な問題)だ」と述べた。
 
 また「世界的な不均衡については、為替レート以外の要因が存在する」と語った。
 27─29日にワシントンで開催される米中戦略経済対話で、世界的不均衡の縮小に向けた方策について協議し合意を模索すると述べた。
 周総裁は3月、国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)を強化し国際準備通貨とするスーパーソブリン(超国家)準備通貨創設構想を明らかにしていた。この構想に関する質問に対しては、何か新しいものが直ちに大きな役割を担うとは予想していないと答えた。
 

●気象庁は19日、鹿児島・桜島で活発な噴火活動が続いているとして、5段階ある警戒レベルを2から3に引き上げたと発表した。火口から2キロ以内の入山が規制され、防災態勢の強化が必要としている。
 同庁によると、桜島の昭和火口で6月下旬からやや活発な噴火活動が続き、今月に入り震動などを伴う「爆発的噴火」が36回発生した。
 今後、さらに活動が活発化する恐れがあるとして、大きな噴石や火砕流への警戒を呼び掛けている。 
 

●神奈川県内の名門私立小学校に勤務する教師(44)とその妻(42)が今年6月、横浜市内の女子トイレで盗撮していたとして、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で県警保土ケ谷署に逮捕された。
 夫が盗撮器具を作り、妻が女子トイレなどに入って撮影する手口で、夫唱婦随の盗撮を繰り返していたという。
 同署の調べに対し、夫妻は「5年くらい前から数え切れないほどやった」と供述。
 2人が長年にわたって盗撮を繰り返してきた理由を探ると、夫妻の“特殊な事情”が浮かび上がってきた…。
 
 「これ全部見るのか…」 捜査員の1人は、大量のビデオテープを前に顔をしかめた。
 夫妻の自宅マンションの家宅捜索で押収された約300本のビデオテープ。
 マンション室内に散乱していたこのビデオは、“盗撮コレクション”とみられ、捜査員は確認のために、すべてのテープに目を通さなければならなかった。
 長い時間をかけて確認したところ、ビデオの大半は盗撮されたとみられる女性の映像だった。
 
 女性の年齢層は少女から中高年までと幅広く、公園で水浴びする少女▽公衆浴場に入る女性▽トイレ内の女性−など映像の種類も豊富なものだった。
 「自分たちで楽しむためにやった」 捜査関係者によると、夫妻は同署の調べにこう供述した。
 しかし、300本という本数は個人のコレクションとしてはあまりに多過ぎる。
 「これだけの量を夫婦で協力して撮影して『楽しむ』とは…」。捜査幹部らは首をひねった。
 
 自宅マンションからはパソコン2台が押収されたこともあり、同署ではDVDなどにコピーして販売する目的で盗撮した可能性もあるとみて調べを続けた。しかし、どうしてもコピーしたDVDが見つからない。
 「まだ分からないが、販売目的の可能性は低い。どうやら本当に自分たちで楽しむためだったようだ」。捜査幹部は、こう結論づけた。
 

●勤め先のリストラ強化で収入が激減、住宅ローン返済が行き詰まり、「夢のマイホーム」を手放さざるを得なくなったケースが続出している。
 こうしたローン破綻は今秋以降に急増する見込みという。家族を抱え途方に暮れる人々。政府の景気「底打ち」宣言がむなしい。
 
 「もう限界」−。神奈川県内のトラック向け部品メーカーで働く男性(42)は都内の不動産業者に泣きついた。
 この業者は、ローンの返済が困難になった人の不動産売買を仲介。
 競売にかけずに売り手が納得する価格で売却する「任意売却」が専門だ。
 
 男性は1999年、座間市内の3LDKのマンションを、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)などとの間で35年返済の3200万円ローンを組んで購入。月々の支払額は、それまでの賃貸住宅の家賃と同じ11万円だった。
 だが、給料はその後、じりじり減り続け、一方で子供2人の教育費は増加。
 2007年ごろからローン返済が滞りがちになり、足りない分を消費者金融で借りて間に合わせる自転車操業を続けてきた。
 
 昨秋の金融危機以降、状況は一段と悪化。周囲の派遣社員が次々と解雇された。「正社員である自分も、いつ失職してもおかしくない」とおびえる生活が続いた。
 支払いを督促する電話もかかるようになり、子供が「電話が鳴るとびくっとする」と不安を口にした。マイホームを手放すことを決心した。
 
 5月に任意売却した後も、ローン債務が約1000万円残った。消費者金融への借金も残っており、昨夏から半減した夏のボーナスはそっくり返済に回す。
 男性は「高い買い物とは思わなかった。こんなにひどい不況が来るとは…」。
 現在、この不動産業者に寄せられる売却相談は月に約30件。リストラの嵐が吹き荒れた3月ごろから急増し、昨年の同時期の3倍以上だ。
 
 ローンが払えなくなると大半の人は消費者金融などを使って当面、持ちこたえようとするが、その期間は半年程度が限界という。任意売却や競売のピークについては「秋以降」と予想する不動産業者が多い。
 最終手段の競売に至るには一般的にローンの滞納が始まってから10カ月程度かかるとされ、住宅金融支援機構も「金融危機の影響は秋以降に出始める」(経営企画部)と、同様の見方だ。
 
 同機構の08年度の競売件数は前年度比35%増の1万6577件。記録が残る02年度以降で最多、09年度はこれを上回る可能性がある。
 景気回復への期待が高まっているが専門家は副作用を懸念。
 コンサルティング会社、A.T.カーニーの辻井隆司パートナーは「ローン組みで(利用率が高い)変動金利を選んだ顧客の大半は、金利上昇リスクを意識していなかった。貸し倒れのピークは(金利が上昇する)景気の回復期以降」と警告する。
 
 08年度の銀行の住宅ローン貸出残高は100兆円超。住宅ローンが残高の7割近くに達する地方銀行もある。金融業界は、メガバンク、地銀を交えた競争が激化。優遇金利導入などで「利ざやが縮小し、採算が悪化している」(日銀)。
 
 ローン延滞率は現状では、0.2%程度と、通常の範囲内に収まっているが「徐々に上がり始めている」(大手銀行)。ローンの焦げ付きで銀行経営が圧迫されるのは必至だ。
 第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「地銀を中心にじわじわと、体力が奪われていく構造的な問題になる」と、深刻な影響が広がるとみている。

<カレンダーへ戻る