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マニュフェストばら撒き予算水増しの 財政改革遠く彼方へ (07月24日)(金)

 小雨のち曇り一時晴れ間もあり風もあり不安定な天候の一日 24−29度C
 8時30分 トーヨー 8時45分 区へ 10時 例月出納検査日 10時30分 区立図書館建設技術調査報告書公開 原田理事長が説明(監査委員室)
 14時 作家の藤原氏と案件があって要談と打ち合わせ(トーヨー) 18時 多田区長と監査委員との懇談会(区内)20時30分終了解散 雨は止む。歩いて帰った。
 

●大阪市内の無職男性(62)が定額給付金の支給の遅れを市に問い合わせた際、電話対応した臨時職員から「あなたは死亡したことになっている」と“死亡宣告”されていたことがわかった。
 
 申請書発送後に男性の転居に伴って住民登録を抹消した際、システム端末上、「死亡扱い」で処理したのをそのまま読み上げてしまったのが原因で、市は「不快な思いをさせて申し訳ない」と平謝りしている。
 
 男性によると、5月中旬頃に給付申請したが、7月に入っても口座振り込みがなかったため、今月21日、市の専用電話に問い合わせた。その際、応対した職員から告げられたという。
 
 男性は「死んだ人間が電話できるか」などと激怒。市が再確認したところ、男性は支給基準日の2月1日時点では西成区内に住民票があったが、その後、転居した際に届け出なかったため、市が住民登録を抹消。抹消手続きは死亡した場合に取ることが多いため、大阪市の場合、給付システム上は「死亡扱い」で処理されていたという。
 

●米国流の「基準」が国際ルールになったら、日本の3大金融グループでクリアするのは三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)だけ−。
 世界的な金融危機をきっかけに、金融機関の自己資本の「質」を高めようとする動きが米国などで活発化。
 日本の金融グループはこぞって普通株発行による資本増強に奔走しているが、安泰なのは三菱UFJだけというお寒い状況にある。
 
 3大金融グループの中でいち早く資本増強に動いたのが、三菱UFJだった。
 昨年10月に最大6000億円の普通株増資を発表。ところが、同9月のリーマン・ショックの影響で三菱UFJ株も急落し、実際の調達額は3998億円にとどまってしまった。
 これに続いたのが三井住友FGで、今年4月上旬に最大8000億円の普通株増資を発表した。
 こちらは6月15日の発行価格算定基準日までに三井住友FG株が10%以上も上昇し、実際の調達額は8610億円と予定額を上回った。
 みずほFGは、5月中旬に最大6000億円の普通株増資を発表。7月15日の基準日までにみずほ株が20%近くも下落してしまい、調達額は5292億円にとどまる見通しだ。
 
 「3大金融グループの普通株増資を比べると、三菱UFJが予定調達額をもっとも大きく割り込んでいるが、危機感でいえば、みずほの方が強いだろう」(金融関係者)という。 なぜなのか。背景には、米国などで自己資本の健全性を厳しい尺度でみる動きが広がっていることがある。
 
 「金融危機の直撃を受けた米国などでは、金融機関の資本の『質』を高めるため、より厳格なもの差し(基準)で資本の健全性をみる動きが広がっている。米金融当局が今年5月に米主要金融機関に実施した特別検査では、普通株と利益剰余金を中心とした自己資本である『コアTier1』が、リスク資産の4%以上あることが“健全性”の目安になった」(外資系アナリスト)
 
 金融機関の自己資本は普通株や優先株で調達した資金、剰余金などからなる「Tier1」と、劣後ローンなどからなる「Tier2」に大別される。
 自己資本の“主役”である「Tier1」から負債の色彩が漂う優先株などを差し引いた、質の高い自己資本が「コアTier1」である。
 
 米国は今回、「コアTier1」が4%以上ある金融機関を健全とみなした。この基準が将来、国際的なルールになるかどうかは不透明だが、米国流のやり方が国際的なスタンダードになることはよくあること。
 そうなった場合、日本の3大金融グループはどうなるのか。
 
 「米金融当局の基準を当てはめると、今年3月末時点の『コアTier1』が4%以上あるのは三菱UFJ(5.3%)だけ。三井住友は3.6%、みずほは1.3%と下回っている。米国の健全性の判断基準が国際ルールになったら、もっとも厳しいのはみずほだ」(外資系アナリスト)
 みずほは今回、普通株増資を実施するが、それを組み入れても「コアTier1比率で3%に届かず、基準をクリアするには追加増資は不可避」(同)と金融界ではみられている。
 金融危機の緊迫感は薄れつつあるが、日本の金融界が落ち着きを取り戻すにはしばらく時間がかかりそうだ。

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