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甘えあり麻薬汚染の曼延に 日本社会は他人ごとならず (08月08日)(土)

 タレント酒井法子の逮捕劇で朝から晩まで大騒ぎである。曇り 8時30分 島村よしのぶ事務所の修抜式に行く。 10時30分 故川野安道氏の一周忌(区内・光福寺・いこい)
 17時 案件があって三田氏 星川氏と要談(墨田区内)
 夜は週刊誌 雑誌 手紙の整理をした。 
 

●主要各党の衆院選マニフェスト(政権公約)が出そろった。 8月30日の投開票に向けて政策論議に期待が高まる。
 
 自民党は、成長戦略を強調するとともに幼児教育無償化などを盛り込んだ。
 政権交代を前面に掲げる民主党は「政治家主導の政治へ」など5原則や、官邸機能強化のため「国家戦略局」を新設するなど5策を提示した。
 中学卒業まで1人当たり月2万6000円を支給する「子ども手当」については2010年度から半額で実施することや、高速道路は10年度から段階的に無料化することなど具体的な工程表も盛り込んだ。
 
 「生活を守り抜く」をキーワードにした公明党は幼稚園・保育所の無償化や、児童手当の対象年齢を現行の小学6年から中学3年へ引き上げのほか、条件付きで消費税引き上げを容認する方針を示した。
 共産党は大企業に対する課税強化などで12兆円を確保し、75歳以上の高齢者と小学校就学前の子供の医療費は窓口負担を無料化するとした。
 社民党は外交・防衛分野で、自衛隊海外派遣のための恒久法策定に反対することなどを明記。
 
 国民新党は経営難の中小企業に対する借入金返済猶予制度や、「老老介護」世帯に月額5万−10万円の現金を給付すると訴えた。
 改革クラブは「定額減税実施」、新党日本は「最低生活保障創設」などを約束している。
 
 候補者1人あたり選挙費用5700万円
 選挙にはカネがかかると言われるが、カネを使うのは候補者や政党だけではない。
 実は選挙費用の一部は国、つまり国民の税金でまかなわれているのだ。一体いくらかかっているのか。
 
 衆院選での国の費用負担は、前回2005年選挙が644億6627万円(決算額)で、前々回の03年選挙に比べ1.2%減少した。
 候補者は1131人で、1人当たり5700万円かかった計算だ。
 公選法では投開票にかかる費用のほか、ポスター、ビラの作成費用を一定範囲で国費負担することを定めている。
 選挙費用は2回連続で減少したが、総務省は各選管が開票作業の効率化に取り組んだ結果、拘束時間短縮で人件費が抑制されたとみている。
 
 若者の投票率アツプに躍起
 衆院選に向け、総務省が若者の投票率底上げに躍起になっている。
 インターネットや携帯電話を使った啓発活動に初めて乗り出すほか、イメージキャラクターの起用方針も14年ぶりに見直した。
 これに呼応するように「自分たちの声を国会に」と、投票を呼び掛ける大学生グループも活動を活発化させている。
 
 衆院選での20代の投票率は同省のサンプル調査で1969年以来、各世代の中で最低を続けており、この10年も2000年38%、03年36%、05年46%と、いずれも60代の半分近い低水準。
 このため同省は今回、若者の目に触れやすいネットカフェのパソコンや自動車教習所のテレビ、携帯電話のニュースサイトに投票を呼び掛ける広告を出すなどの新たな啓発活動を展開する。
 
 総務省14年ぶりイメージキヤラクター見直し
 CMやポスター、新聞広告に登場するイメージキャラクターもこの間の反省から、オーディションで選んだ20代の一般女性を採用した。
 啓発ポスターは「風景写真を背景に投票日の日付」がかつての定番だったが、1995年の参院選時にテレビの人気番組「料理の鉄人」の司会者だった鹿賀丈史さんを起用して以来、木村佳乃さんや加藤あいさん、香里奈さんら女優や、水泳の北島康介、サッカーの中山雅史、川口能活各選手ら有名人が続いていた。
 
 一般の女性に切り替えたのは「若者が選挙を自分のことにとらえられるよう、普段身近にいそうな女性にした」(担当者)という逆転の発想からだ。
 若者側も動きだしている。その代表例は、希望者の携帯電話に選挙当日、投票を促すメールを送る運動を進めている学生団体「ivote」である。
 10万人の登録を目指し、2日は東京・渋谷でメンバーら約40人が「みんな投票に行こう!」と刷り込んだビラ約1000枚を配った。
 大阪・梅田でも別の学生グループが実施、配ったビラは計約3000枚になるという。
 
 日本青年会議所などと共催で、8日は衆院東京5区の自由が丘駅前で公開討論会を開く。
 ロータリーにとめた車のガラス張りの荷台が舞台という目を引く設定にする予定だ。
 ivoteの滝本圭事務局長は「屋外なら、無関心の若い人でも立ち止まってくれるはず」と意気込んでいるようだ。

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