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船弁慶幽玄の芸天に舞う 大薪能新宿の空に (08月14日)(金)

 国立追悼施設問題が総選挙の争点になって来た。
 民主党が政権発足後に有識者懇談会をつくると言う。
 曇り 26−29度C 8時40分 区へ行く。 打ち合わせ。 来客 執務。 13時 監査委員意見書の作成経過広告を受ける。 14時 退庁 14時20分 案件があって西村氏と要談 17時 ベルギー人の画家のロジェ・ヴァン・エヴェラ氏から15年ぶりに日本に来たという連絡があって会うことになった(千代田区内) 懇談後 夕食(中央区内) 夜は「日本ベルギー交流物語画報」を観る。
 

●民主党は13日、次期衆院選後に政権を獲得した場合、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設の建設を目指す方針を固めた。
 政権発足後、政府に有識者懇談会を設置し、答申を受けて建設に向けた動きを本格化させる。
 連立を組む予定の社民党も同日、建設計画をまとめる方針を決定した。
 これに対し、自民党には、建設への反発が根強い。民主党などが建設方針を打ち出したことで、追悼施設問題が衆院選の新たな争点として浮上した。
 
 民主党の岡田克也幹事長は同日、党本部で記者会見し、追悼施設建設について「国家・国民のために命を落とした方々をまつる場が不可欠だ」と述べ、建設推進の考えを強調した。
 追悼施設のあり方に関しては「有識者に議論していただき、それを尊重する形にする」と述べた。
 
 岡田氏はまた、自身が千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京都千代田区)を管理する財団法人の理事を務めていることに触れ、「千鳥ケ淵を生かしたい気持ちはある」との考えも示し、個人的な考え方として、千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充に前向きな姿勢を示した。
 
 民主党は追悼施設の建設について、7月に発表した政策集「INDEX2009」で、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます」としたものの、衆院選マニフェスト(政権公約)では触れていなかった。
 しかし、鳩山由紀夫代表は12日、同党が政権をとれば「どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の取り組みを進める」と意欲を表明。13日の岡田氏の発言により、建設実現に向けてさらに一歩踏み出したことになる。
 
 一方、社民党は13日に幹部会を開き、4年以内に追悼施設の建設計画をまとめることを決定した。保坂展人(のぶと)副幹事長は記者会見で、鳩山氏の発言を高く評価した。
 追悼施設の建設は、小泉純一郎元首相が在任時に靖国神社を参拝し、一部から批判があったことを踏まえ、福田康夫官房長官(当時)の私的懇談会「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が平成14年に出した答申で盛り込まれた。
 しかし、自民党内には、「税金の無駄遣い」「靖国神社の存在をおとしめるもの」などの批判が根強く、政府は建設に向けた調査費の計上を見送っていた。
 民主党政権が発足すれば、一気に実現が近づくことになる。
 

●韓国の朝鮮日報の記事から引用する・・・・
 北朝鮮が13日、現代峨山職員のユ・ソンジンさんを解放した見返りとして、韓国政府が北朝鮮に与える「ニンジン」は果たして何か。
 大統領府(青瓦台)の関係者は同日、「正常ではなかった状態が正常に戻っただけだ」と口をそろえた。
 関係者は「李明博(イ・ミョンバク)大統領の15日(光復節)のメッセージも対北朝鮮関係のそれまでの原則を表明する以外に特に変化はないだろう」と述べた。
 
 大統領府の李東官(イ・ドングァン)報道官が13日、「今後も対北朝鮮政策で一貫した基調を維持していく」と述べたのも同じ脈絡で解釈できる。言い換えれば、北朝鮮がユさんを解放したことは当然であり、「補償」を与えるべきことではないという立場だ。
 
 韓国政府のこうした反応はやや意外視されている。これまで大統領府周辺では、8月15日以前のユさん解放→何らかの進展を盛り込んだ李明博大統領の光復節メッセージ→対話と対北朝鮮支援再開−という順序で南北関係が緩和に向かうのではないかとの見方が多かった。
 
 韓国政府が今回のようなスタンスを取る理由は二つあるとみられる。
 一つはこれまでの北朝鮮に対する圧力がある程度効果を上げていると判断し、戦略的に現在の基調を維持しようとしたとみられる点だ。
 
 もう一つは韓国政府がユさん解放以外に「プラスアルファ」を期待していたが、それが満たされなかったとの見方だ。
 大統領府高官は「今回のユさん解放交渉の過程で、北朝鮮の態度変化を示すようなメッセージがあると考えていたが、まだそれが見えない」と指摘した。
 
 例えば、北朝鮮が金剛山観光事業の再開を望むならば、観光客パク・ワンジャさん射殺事件に対する最小限の謝罪表明が必要だ。
 北朝鮮にヨンアン号が抑留されたままになっている点も韓国政府が顔色を変えられない理由の一つだ。
 
 しかし、ユさん解放がどんな形であれ、南北関係に変化をもたらすとの見方が有力だ。大統領府の外交安保関係者はこれまで、「北朝鮮に態度変化さえ見えれば、いつでも北朝鮮に贈り物を与えることができる」としばしば語っていた。
 内部では可能なプレゼントの「目録」も作成されていた。コメや肥料など人道的支援のほか、北朝鮮国内のインフラ建設など経済開発支援が検討されていたとされる。
 
 大統領府高官は「このうち北朝鮮が最も望んでいるのは経済開発だ。その内容は具体的であるほど好ましく、韓国側でもある程度準備ができている」と述べている。
 最近外国メディアが報じた「400億ドル支援説」もこうした背景から出た話とされている。
 政治的なニンジンとしては、北朝鮮と日米の関係改善に向けた韓国政府の役割を挙げることができる。
 
 玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)現代グループ会長は、今回の訪朝で韓国政府のこうした構想の一部を北朝鮮側に提示した可能性がある。
 このため、玄会長と金総書記の会談が実現するか、そしてその内容が今後の南北関係を占うカギとなりそうだ。
 特に金総書記が玄会長を通じ、韓国政府にどんなメッセージを伝えるのかが注目点だ。
 大統領府高官は「今後の対北朝鮮関係は『毅然としつつも柔軟に』がモットーになる」と述べた。金総書記のメッセージによって、強硬両面の戦略を駆使するという意味だ。
 
 一方、韓国政界はユさん解放を一様に歓迎した。ハンナラ党広報のユン・サンヒョン国会議員は「北朝鮮がこれまでの誤った行動を遅まきながら改め、ユさんを解放したのは、一貫した原則を守った李明博政権の対北朝鮮政策に対する北朝鮮の答えだと評価できる」と述べた。
 民主党広報の盧英敏(ノ・ヨンミン)国会議員は「南北関係を打開する契機になる。ヨンアン号船員についても良い知らせがあることを望む」と語った。
 自由先進党広報の朴宣映(パク・ソンヨン)国会議員は「北朝鮮の常習的な人質抑留を終息させる制度的な装置が必要だ」と指摘した。
 

●ヨーロッパを拠点とする国際窃盗団「ピンクパンサー」が、被害額の“最高記録”を更新したことが分かった。
 今月6日昼ごろ、英ロンドンの有名宝石店で、窃盗犯罪史上最悪とみられる約63億5000万円もの強盗に成功していたのだ。
 
 AP通信によると、ロンドン中心部の最高級名門宝石ブランド「グラフ」の本店で6日、客を装ったピンクパンサーとみられるスーツ姿の男2人が4000万ポンド(約63億5000万円)相当の宝石類43点を盗み逃走した。
 犯行時間はわずか2分間で、店員を短銃で脅して強奪。店を出て2回発砲し、車を乗り継いで逃走したが、ケガ人はなかった。
 ロンドン警視庁は12日、共犯者とみられる男の逮捕を発表したが、2人組の足取りは不明のままだ。
 
 同店は2003年にもピンクパンサーとみられる強盗団に2300万ポンド(約36億5000万円)相当の宝石類を奪われた。
 サッカーのベッカム夫妻やスーパーモデルのナオミ・キャンベルら著名人の顧客が多いことでも知られている。
 
 ピンクパンサーの実像が最初に明らかになったのは07年6月。モナコの宝石店の強盗現場に残されていた指紋を国際刑事警察機構(ICPO)が欧州各国の警察から取り寄せたファイルと照合した結果、同一グループであることを特定。 モナコで交通事故を起こしたメンバーの逮捕に成功した。
 
 取り調べの結果、メンバーは中核グループと、随意契約する個人グループに分かれ、総勢約200人。旧ユーゴスラビア難民を中心に組織されているという。
 盗まれたダイヤモンドが映画「ピンクパンサー」のワンシーンと同様、メンバーの恋人が使用する化粧瓶の中から発見されたことから、ICPOがピンクパンサーと命名した。
 日本でも東京・銀座の高級宝石店から04年3月に35億円、07年6月に2億8000万円相当のティアラなどを強奪しており、全世界の被害額は10年間で1億1000万ユーロ(約128億円)超に達している。
 

●次期総選挙に関するネットの大規模調査で、劣勢と伝えられる自民党の“支持率”が民主党を上回り、関係者を驚かせている。2005年の「郵政選挙」ではテレビや新聞などが民主有利を伝えながら、フタを開けてみたらネット上で支持者の多かった自民が圧勝した。
 今回も前回と同じような“逆転現象”が起こるのだろうか。
 
 調査は動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴが「第45回衆議院議員総選挙 ネット入口調査」として7−10日に実施。
 選挙区と比例代表で「どの政党に投票するか」を尋ね、約85万件もの回答を得た。
 
 同社が20−40代のユーザーからの回答を中心に調査結果を解析したところ、比例代表では自民党が38.7%でトップ、次いで民主党が31.1%、共産党6.0%、公明党3.0%、社民党1.5%、国民新党1.2%、新党日本1.0%−との結果が出た。
 また、小選挙区では自民党38.1%、民主党31.3%、共産党5.3%、公明党2.9%、社民党1.2%、国民新党0.9%、新党日本1.0%−と、やはり自民党が首位だった。
 
 比例代表に関する調査結果をすべての年代別に解析したところ、「自民党」と回答した割合は20代が41.9%、30代が39.3%と、他の年代に比べて“支持率”が高かった。一方、「民主党」と回答した人は年代が高くなるにつれて割合が多くなり、40代が36.0%、50代以上が37.4%だった。
 
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が8、9両日に実施した合同世論調査の政党支持率では自民党が22.0%、民主党は31.1%で、民主党優位の構図は変わっていない。
 ただ今回の選挙は、従来に増して若者を投票所に向かわせようという機運が高まっているだけに、若年層が多いとされるネット世論の動向は気になるところだ。

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