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終盤のつばぜり合いも大方の 予想どおりに野党の有利 (08月28日)(金)

 総選挙が白熱している。 晴れのち曇り 25−32度C 
 10時 区へ行く 12時 退庁 12時30分 打ち合わせ 執務(トーヨー) 14時 島村事務所
 18時 案件があって逢坂氏 阿部氏と要談(区内)
 
 
●天下分け目の8・30総選挙。報道各社の情勢調査では、鳩山由紀夫代表率いる民主党が300議席を超えて「政権交代」を果たし、麻生太郎首相率いる自民党は100議席を割り込む壊滅的打撃を受ける可能性が指摘されている。
ただ、自民、民主両党共に総選挙後には「地獄の試練」が待ちかまえているようだ。
 
 大幅な議席減が予測される自民党は、まず「リーダー不在」という試練に直面しそう。
 終盤情勢では、森喜朗、海部俊樹両元首相をはじめ、武部勤、山崎拓、伊吹文明、中川秀直といった幹事長経験者らが「落選危機」にある。
麻生太郎首相は「優勢」だが、政権交代となれば執行部の面々とともに退陣となるのは確実だ。
 
 ただ、「ポスト麻生」を探そうにも、「なかなか適材な人物がいない」(自民党幹部)との声もある。世論調査では、舛添要一厚労相の人気が高いが、党内運営の力量は未知数だ。
総選挙で誰が生き残るかが最大のポイントになりそうだ。
 
 次に直面するのは「収入減」だ。 2007年の自民党の収入は約319億8400万円で、うち約165億9600万円は政党助成金だった。
 これは各議員に配られるだけでなく党の運営資金や選挙活動費に充てられている。
 政党助成金は、所属議員数と直近の国政選挙の得票率に応じて配分されるため、議員1人=4000万円で単純計算すると、200人減で年間80億円が減額されることになる。
 
 さらに、「秘書や党職員の失職」という問題もある。国会議員の秘書には公設秘書(3人)と私設秘書がいるが、公設秘書は税金から給与が支給され、私設秘書は議員個人が給与を支払う。
 もし、200人が落選すれば、公設秘書600人、私設秘書を合わせると1000人以上が職を失うことになる。
 
 党職員も安泰ではない。自民党には約180人の職員がいるが、「3分の1程度の削減はあり得る」(党関係者)とささやかれているのだ。
 同じ永田町でも、自民党から民主党への転職は簡単ではない。
 前回の郵政総選挙で自民党が圧勝した際、当時の武部勤幹事長は「落選した民主党議員の秘書は雇うな」との通達を出した。このため、多くの民主党秘書が永田町を去った。今回、逆の現象も予想されている。
 
 民主にもスキャンダル爆弾。一方、大幅議席増が確実視されている民主党にも試練が待ち構える。1つは「スキャンダル」の試練だ。
 民主党は総選挙で勝利すれば、直ちに事実上の組閣作業に着手する方針だが、入閣候補らにカネや女性などに関するスキャンダルがないかを調べる「身体検査」にやや不安があるのだ。
 
 「政権発足までは、警察・公安当局に調査を指示できない。党本部でも公開情報を集めているが、警察などのデータとは比較できない。新閣僚にスキャンダルが炸裂すれば、ダメージは大きい」(民主党関係者)
 そもそも、鳩山代表の故人・架空献金疑惑は刑事告発を受けており、まだ決着したわけではない。永田町有力筋は「鳩山氏が首相となれば、事あるごとに国会で野党の追及を受けることになる。10月にも開かれる臨時国会が山場となりそうだ」と語る。
 
 また、「マニフェスト実現」の試練もある。民主党は「5つの約束」として、無駄遣い、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済の5分野で重点政策をまとめて発表している。
 中でも、無駄遣い根絶や子ども手当、高速道路無料化などは、有権者から注目・期待されているが、万が一、実現できなければ、その反発は想像を絶する。自民党が前回総選挙で「郵政民営化は改革の一丁目一番地」といって戦い、今回大逆風に遭っているのと同じだ。
 天下分け目の戦いの後、自民、民主両党は最悪の事態を回避できるのか。

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