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見納めの閑散官邸侘しげに 麻生首相朝の散策 (09月08日)(火)

 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 9時30分 福祉部福祉推進課長 すこやか熟年課長の説明 10時 社協 11時 シルバー人材センターの財政援助団体の監査
 13時15分 多田区長に平成20年度江戸川区決算審査報告書を提出した。 渡邉清一常勤監査委員同席。
 16時 月刊「カレント」編集委員会(有楽町・成城クラブ) 18時 朝鮮民主主義人民共和国創建61周年の祝賀会(飯田橋・朝鮮会館)
 

●民主党の鳩山由紀夫代表が20年までの日本の温室効果ガスの中期目標として「90年比25%削減」を打ち出したことを受け、8日の東京株式市場は太陽光発電パネルメーカーの株価が上昇するなど環境関連株が買われた。
 一方、鉄鋼など二酸化炭素の排出の大きい企業の株は値を下げ、明暗が分かれた。
 
 太陽光パネルの住宅などへの普及が進むとの思惑から、国内首位のシャープは前日終値比2.6%高、同3位の三洋電機も5.6%上昇した。
 前日に宮崎での太陽電池生産を発表した昭和シェル石油も2.2%高。また、電気自動車用の電池を生産するジーエス・ユアサコーポレーションが9.1%高、電池向け部品生産の戸田工業は値幅制限の上限の14.8%高で取引を終えた。
 
 一方、二酸化炭素の削減対応がコスト増につながる懸念もある鉄鋼業界では、新日鉄が一時、2.8%安まで売られ、JFEホールディングスも下落。電力・ガス関連も大阪ガス、四国電力などが値を下げた。
 
 鳩山発言について市場では「国際公約となれば、エコ関連の産業を刺激し、リーダーシップを外国人投資家は評価する」(大手証券)との見方がある一方、
 「25%削減を押しつけると業績への影響は大きい。マイナス部分を埋め合わせる手だてが必要」(西村由美・大和証券SMBC金融証券研究所投資戦略部次長)と評価が分かれているようだ。
 

●民主党がマニフェストの目玉に掲げた「高速道路の原則無料化」。国民が大きな期待を寄せているかと思いきや、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が行った合同調査によると約7割が反対という結果が出た。
 
 世論調査で「高速道路の無料化」に賛成と回答したのは、3分の1以下の26.1%と3割に満たず、反対は68.1%だった。民主党支持層でも56.7%と半数以上が反対。
 男女別では、女性は30代を除き他の全世代で反対が7割を超えるという意外な結果となった。
 
 与党が実施した土日、休日などのETC搭載車の高速道路1000円乗り放題で渋滞が例年よりひどくなり、無料化されれば渋滞のさらなる激化が予想されることが影響したとみられる。
 国土交通省が2008年にまとめた試算によると、首都高速と阪神高速を除く、無料化による経済効果として一般道の渋滞解消などにより、年4兆8000億円の経済効果があるという。
 無料化による経済効果は高いとみられているが、世論に押されて高速道路がマニフェスト通りに無料化されない可能性もある。

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