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国盗りの落花狼藉後始末 代議士敗れてゴミの山あり (09月09日)(水)

 晴れのち曇り
 9時20分に家を出る。10時12分の上越新幹線で湯沢へ行く。 江戸川区塩沢荘の監査。20−28度C 15時 終了 17時10分 東京駅へ帰京。
 

●民主、社民、国民新3党は9日午後、国会内で幹事長らが協議し、連立政権樹立で合意した。その後、3党党首会談を開き、正式に決定した。民主、社民両党の主張に開きがあった在日米軍の基地問題については、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に沿う内容で折り合い、日米地位協定の「改定の提起」を合意文書に盛り込んだ。
 これに伴い、社民党から福島瑞穂党首、国民新党から亀井静香代表が連立政権に入閣する見通しだ。
 
 連立協議が調ったのを受け、民主党の鳩山由紀夫代表は新政権の閣僚の人選を急ぐ。党役員や国会の役職は、幹事長に就任する小沢一郎代表代行が人選を主導する。
 幹事長級協議には民主党の岡田克也幹事長、社民党の重野安正幹事長、国民新党の亀井氏が出席。合意文書は、米軍基地問題について「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起」するとし、「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」と明記した。社民党が求めた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外移設には直接言及しなかった。
 
 同党は地位協定と普天間移設計画双方の見直しの明文化を要求していたが、連立政権発足を優先させた。
 同文書は、衆院選前に3党でまとめた「共通政策」を土台に、新型インフルエンザや雇用などの緊急対策、環境対策、外交・安保政策などを追加した。 
 

●世界のブリヂストンに京セラ、イオン。これら企業は、民主党幹部との血縁関係や人的つながりが注目されているいわゆる“民主党系企業”だ。関係の深さはそれぞれ濃淡があり、なかなか奥深いものがある。
 
 民主党の鳩山由紀夫代表(62)は、政界きっての大資産家である。前回衆院選後の2006年2月に公開された議員資産報告書によると、由紀夫氏の資産は、東京都内の高級住宅街、田園調布の自宅や軽井沢の別荘などの不動産のほか、預貯金が約12.8億円、株式はブリヂストン株350万株(8月末現在の株価で換算すると約59.5億円)など15銘柄。
 「不動産を時価に換算すれば、資産総額は90億円を上回ることはない」(関係者)とみられる。
 
 保有資産のなかで飛び抜けているのがブリヂストン株。同社は08年12月期に1株24円の配当を行っており、由紀夫氏が受け取った配当金は、保有株に増減がなければ8400万円になる計算だ。約1900万円の議員歳費よりはるかに多い。
 由紀夫氏の母方の祖父は、世界一のタイヤメーカー、ブリヂストン創業者の石橋正二郎氏。その長女が由紀夫氏の母親の安子さんだ。
 
 「由紀夫氏はブリヂストン株を正二郎さんから中学生時代に生前贈与を受けた。東京・田園調布の邸宅は、母の安子さんが買い与えたもの。安子さんと由紀夫・邦夫(元総務相)兄弟の3人が保有しているブリヂストン株は時価にしておよそ340億円に上る。ブリヂストンは、鳩山家にとって最大の金脈企業です」(財界関係者)
 ブリヂストン株の8日の終値は1699円で、今年に入ってから3割近くも上昇している。
 
 民主党の次期幹事長に内定している小沢一郎代表代行(67)の応援団長を買って出ているのが、京セラの稲盛和夫名誉会長(77)。小沢氏が自民党幹事長(1989年8月〜91年4月)の要職にあったときからの親密な間柄だ。
 民主党が旧自由党と合併する前の02年、稲盛氏は民主党大会で「君たちはまじめだがまだ若い」と直言、小沢自由党との合流を勧めた。
 西松建設の献金問題で窮地に陥った小沢氏に、民主党代表辞任を勧めたのも稲盛氏とされる。先の総選挙では、民主党圧勝を後押しした。
 
 「稲盛氏は総選挙前、鳩山氏、小沢氏、菅直人代表代行、輿石東代表代行と会食し、政権交代後について意見交換したとみられる。選挙中も郷里の鹿児島で、政権交代の必要性を訴えて民主候補を激励。鹿児島県内の京セラ従業員はパートを含めて9000人おり、民主党躍進の原動力になった」(永田町関係者)
 
 8日には、鳩山氏が官房長官に内定した平野博文役員室長(60)とともに、京セラ東京八重洲事業所を訪れ、稲盛氏と約20分間会談。政権への協力要請などを行ったとみられる。
 
 流通大手イオンは、岡田克也幹事長(56)の父親・岡田卓也相談役(83)が創業者の1人。兄は岡田元也社長(58)だ。
 「岡田幹事長は民主党代表だったとき、通産省勤務時代に岡田家の資産管理会社の取締役を務めていたのは公務員の兼職禁止違反にあたると週刊誌で叩かれ、謝罪したことがある。以来、岡田氏はイオンとの関係を取り上げられることを神経質なまでに嫌う。イオンは大衆相手の商売だから、政党に肩入れして何のメリットもない。岡田氏もイオンも、お互い距離を置いているのが実情。イオンが岡田氏のスポンサー企業というのは事実ではない」(財界関係者)
 同じ民主党系企業でもそのスタンスはさまざまなようだ。

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