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江戸川区生徒の命貰います 脅迫状に緊張の日々 (09月10日)(木)

 民主社民国民党の連立が成立して、鳩山内閣の組閣が出来つつあるようだ。
 晴れ 24−28度C 8時45分 区で打ち合わせ 退庁 11時 日本工業倶楽部部会の打ち合わせ会  13時
 日本文芸家協会の会合 17時 日本ペンクラブの会合
 20時 案件があって星野氏 大宅氏 熊田氏と要談
 

●民主党の鳩山由紀夫代表は政権獲得後、「かんぽの宿」疑惑を引きずる日本郵政の西川善文社長を解任する意向を固めた。民主、社民、国民新3党は今年5月、東京地検特捜部に西川氏を刑事告発しているうえ、実弟の鳩山邦夫前総務相が6月、西川氏の社長続投に反対して更迭されている。
 鳩山新政権は、小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相らが進めた「郵政民営化」の闇に切り込むのか。
 
 「基本的にその考え方に変わりはない。手続きに関しては、連立政権の中で考えたい」
 鳩山氏は9日夜、連立合意後の記者会見で、「政権獲得後、日本郵政の西川社長を解任するのか?」と聞かれ、こう語った。鳩山氏は今年6月の党首討論でも、同様の意向を示していたほか、国民新党の亀井静香代表も夕刊フジの取材に「新政権ができれば、西川氏を即刻更迭する」と明言している。
 
 民主党関係者は「郵政民営化の闇は深い。西川氏解任を突破口に疑惑の徹底解明を進める」と語り、「自民党政権が擁護し続けた西川氏を解任することは、国民に『政権交代の意義』を強くアピールできる」と続けた。
 西川氏が自ら辞任しない場合、日本郵政の株式を100%持つ政府が臨時株主総会の開催を要求。総会で解任を決議することになる。
 
 「かんぽの宿」疑惑は、西川氏が率いる日本郵政が、全国各地の「かんぽの宿」や宿泊施設「ラフレさいたま」など、合計79施設(総建設費約2400億円)を、オリックス不動産に109億円で一括売却しようとしたもの。入札課程で400億円を提示した企業があったのにである。
 
 オリックス・グループの宮内義彦会長は、小泉・竹中コンビが進めた「規制改革」路線の旗振り役で、民主党関係者は「宮内氏は郵政の民営化・分割についても発言してきた。国民から『出来レース』とみられても仕方がない」と話す。
 
 日本郵政を所管し、事業譲渡の許認可権を持っていた鳩山邦夫総務相(当時)は昨年末以降、(1)なぜ不況時に安く売るのか(2)なぜ一括売却なのか(3)なぜ宮内氏が率いるオリックス系に売るのか−などと疑惑を指摘。日本郵政が申請しても認可しない意向を明言した。
 
 最終的に西川氏はオリックス不動産への売却を白紙撤回したが、郵政民営化が、米国が日本に突き付けている「年次規制改革要望書」の最重要項目だったことも重なり、邦夫氏は西川氏の社長続投を認めない方針を示した。
 邦夫氏は2月のTBS系「時事放談」で「『これは米国と竹中さんたちが綿密に打ち合わせしている』という話があった。疑惑の雲が出てきた」と語っている。
 
 当時野党だった民主、社民、国民新3党も、通常国会で疑惑を追及。今年5月、東京地検特捜部に西川氏を特別背任未遂罪などで刑事告発した。
 これに対し、自民党内では、武部勤元幹事長ら郵政民営化推進派をはじめ、麻生太郎首相の側近で、総務相時代に西川氏を社長に起用した菅義偉選対副委員長などが西川氏擁護に回り、竹中氏もメディアで援護した。だが、邦夫氏は持論を譲らず、党内・閣内混乱を嫌った麻生首相によって6月12日に更迭された。
 
 国民新党の下地幹郎政審会長は「郵政民営化の見直しも、今回の選挙の民意で、西川氏の解任は当然の流れだ。小泉・竹中一派が『郵政民営化見直し反対』にこだわる本当の理由は何なのか。政権交代で、誰の利益につながったかなど、いろいろな部分がオープンになる」と語っている。

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