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夜の中のうつリ変りの激しさに ついていけない人の多さよ (09月12日)(土)

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●衆院選比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦氏(53)が、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きが進められていることが12日わかった。
 
 負債の原因は、親族などの保証債務といい、渡辺氏は「お騒がせして申し訳ない」と話している。渡辺氏によると、今年3月に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
 
 大阪府選挙管理委員会によると、破産を理由に当選の取り消しはなく、被選挙権や政治活動の制限などもないという。
 

●16日にも始動する鳩山新政権が2009年度補正予算の執行を停止する方針であることに対し、地方自治体などへの影響を考慮した慎重論が足元の民主党内からも出始めた。
 
 民主党最高顧問の羽田元首相は11日、党本部で鳩山代表と会い、「民主党は地方分権を大切にしている。地方への補助金も、出すべきものは出す必要がある」と述べ、地方自治体にかかわる予算については慎重に対応するよう求めた。
 
 民主党は補正予算の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針で、執行停止の対象となっている基金を通じて予算を受け取ることを織り込んでいた地方自治体には戸惑いが広がっている。
 全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)ら地方6団体の代表は9日に鳩山氏に「補正予算は地方議会の議決も済んで実行している最中だ。非常に大きな混乱になる」と執行停止方針の見直しを要請。宮崎県の東国原英夫知事は10日、記者団に「凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と述べている。
 
 自民党側からも、与謝野財務・金融相が11日、閣議後の記者会見で「地方には国会で予算が承認されたことを前提に正当な期待権が発生する」と指摘するなど、改めて疑問が示された。
 こうした懸念に対し、民主党の岡田幹事長は11日の記者会見で「状況を見ながらどこまで凍結するか考える。
 まだ執行していないものは問題なく執行停止できるが、不安を招かないよう、よく説明して理解を得ながら進める」と、柔軟に対応する考えを示唆した。
 

●民主党は11日、核兵器持ち込みに関する日米間の密約問題を解明するため、新政権発足後、外務省に有識者による検証チームを設置する方向で検討に入った。同党幹部が明らかにした。
 
 政府は「密約は存在しない」と一貫して否定。これに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は「いろいろと疑いが出ているので、真相を国民に明らかにしたい」と、新政権発足後に事実関係の究明に取り組む考えを強調している。
 民主党は外務省内の調査で密約の存在を裏付ける文書が明らかになった場合、有識者チームに1960年の日米安全保障条約改定当時の政府判断の妥当性などを検証してもらう考え。必要に応じて米国に調査団を派遣することも検討している。

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