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不均衡世界経済低迷の 改善を目指しつサミット開会す (09月26日)(土)

 爽やかなる朝である。20−26度C 晴れのち曇り
 午前中 原稿 午後 外出 夜 夕食会 夜はカスリン・ブービエ「フランスの女」を読む。
 
 
●ピッツバーグ(米ペンシルベニア州)発 時事通信
 当地で開かれていた20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)は25日午後(日本時間26日朝)、首脳声明を採択して閉幕した。
 米国の過剰消費に依存してきた世界経済の不均衡を是正し、持続可能で均衡ある力強い成長を実現するため、各国が協調することで合意した。
 雇用悪化など経済の不透明要因を踏まえ、回復が確実になるまで景気刺激策を継続する方針を再確認した。
 
 初参加した鳩山由紀夫首相は首脳会議の席上、「経済危機は終わっていない。景気刺激策を続ける」と強調。
 さらに「自由は市場原理主義となり雇用を悪化させた」とし、「自由と平等の橋渡し、そして友愛を進めることが重要だ」と発言した。
 G20首脳会議は定例化が決定。2010年6月にカナダ、同11月に韓国、11年にフランスで開催することが決まった。
 これにより世界経済を討議する首脳会合の主舞台は主要8カ国(G8)からG20に移る。
 
 参加した首脳は、経済回復と金融システムの修復に必要なことをすべて行うと表明。
 危機の再発防止のため銀行の自己資本を充実することや、銀行経営陣が短期的利益に走らないよう国際的な報酬規制に協調して取り組むことで一致した。
 また、国際通貨基金(IMF)の改革をめぐり、新興市場国、開発途上国の出資比率を少なくとも5%拡大することも確認した。 
 

●ピッツバーグ発 時事通信
 オバマ米大統領は25日、主要20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の閉幕後の記者会見で、イランの核問題に関連し、外交的解決を追求する姿勢を示しつつ、軍事行動の可能性について「いかなる選択肢も排除しない」と述べた。
 
 同大統領は「外交的な方法を好むが、それがうまくいかなければ、他の結果につながるだろう」と警告。「どう対応するかはイラン次第だ」と述べた。
 また、イランの新たなウラン濃縮施設に関し、中国やロシアも国際原子力機関(IAEA)の即時調査を求めている点に触れ、「国際社会は前例のないほど結束している」と自信を示した。
 
 さらに、国連安保理常任理事国とドイツの6カ国とイランが10月1日に開く協議で、「イランはすべてを明らかにし、選択しなければならない」として、国際社会に復帰するか、衝突するか選ぶよう迫った。
 

●前原誠司国交相(47)が就任早々、3つの試練にさらされている。
 民主党が総選挙マニフェスト(政権公約)に掲げた「八ツ場ダム建設中止」をはじめ、「日本航空再建」と「高速道路無料化」だ。
 うまく着地をさせられれば「ポスト鳩山」に躍り出ることも可能だが、八ツ場ダム問題では住民側を激怒させた。かつて、「偽メール問題」で代表の座を追われたこともある前原氏。果たして「三重苦」を乗り切ることができるのか。
 
 「配慮に欠けていた面があったことをおわびしたい。ただ、誠に申し訳ないが、白紙に戻すつもりはない」
 前原氏はシルバーウイーク最終日の23日、八ツ場ダム建設予定地(群馬県長野原町)を視察した。一方的な中止表明については陳謝したが、建設中止の意向を改めて強調した。
 
 1952年に建設計画が浮上した八ツ場ダム。ダム本体工事は未着工のままだが、総事業費は当初予算の2倍以上という4600億円まで膨張した。
 民主党は「時代に合わない大型公共事業」として、マニフェストに建設中止を盛り込み、前原氏も大臣就任直後に中止を明言していた。
 
 これに対し、国に振り回された格好となった地元住民らは「中止ありきでは話し合えない」と猛反発し、前原氏との会合をボイコット。
 さらに、事業費を負担している6都県の知事らも「代替案の開示がなく、極めて無責任」(埼玉県の上田清司知事)と批判を強めており、調整難航は必至となっている。
 
 前原氏は62年、京都市生まれ。中学2年で父親を亡くし、奨学金を受けながら87年に京大法学部を卒業。松下政経塾で学び、91年に28歳で京都府議となり、93年に日本新党から衆院議員に初当選した。
 
 民主党中堅のホープ的存在で「凌雲会=前原グループ」(約30人)を率いる。
 2005年9月の代表選では、菅直人氏を破って新代表に。
 「永田町の郷ひろみ」などと話題となったが、翌06年の通常国会で「偽メール問題」で党を存亡の危機に立たせ、同年3月に代表を辞任した。
 
 民主党関係者は「前原氏は社会人経験がないまま政治の世界に入ったせいか、人心掌握面にやや難点がある。八ツ場ダムの件も、まず地元住民の話を聴いてから、ダムの治水や利水の効果、建設継続時と中止時の事業費や維持費の差などをきちんと伝えるべきだったのでは」と語る。
 
 「日本航空再建」の問題も大きい。日航は高コスト体質や世界的不況の影響で、1兆5500億円もの負債を抱えて経営危機に陥っているが、仮に日航が破たんすれば、日本の航空網や経済へのダメージは甚大だ。
 前原氏は「日航、全日空の2社体制の維持」を明言しており、24日に日航の西松遥社長を国交省に呼び、同社が月内の策定を目指している経営改善計画について説明を受けた。
 
 西松氏はこの席で、改正産業再生法に基づき、公的資金による出資支援を要請したが、前原氏は「具体性、実現可能性が不十分」と指摘。そのうえで、政治主導の決着に向け「腹案がある」と自信を示した。
 訪米中の鳩山由紀夫首相は25日、国際電話で前原氏と協議し、「しっかり対応してほしい」と指示。日航再建に残された時間は少なく、「国民に事実上の税金投入を納得させられるか問題だ」(同)との声もある。
 
 民主党マニフェストの看板事業である「高速道路無料化」も難題だ。これまでの道路建設に伴う約30兆円の有利子負債や道路の維持管理コストをどう捻出するかや、鳩山首相が国連で約束した「温室効果ガス25%削減」方針に矛盾するとの指摘もある。
 こうした三重苦について、永田町では「前原氏は反小沢の筆頭だけに、あえて厳しい場所に追いやられたのでは」(自民党筋)との見方もあるが、政治評論家の小林吉弥氏は「鳩山首相が『余人をもって代え難い』と期待している証拠だ」として、こう続ける。
 
 「前原氏が抱える3つの問題は国民が注視している。うまくいけば、鳩山政権を上昇気流に乗せられるが、失敗すると政権崩壊につながりかねない。前原氏は国民の理解を得るため拙速した判断を避けており、現時点では80点をつけていい」
 

●金融・郵政問題担当相に就任した亀井静香氏は、郵政造反組が中核をなす国民新党の象徴的存在。
 衆院3、参院5議席という小政党だが、総選挙の前後、民主党にさまざまな要求を突きつけ、振り回した。その突破力は郵政民営化見直しでも大いに発揮されそうで、早くも日本郵政の西川善文社長に辞任を求めた。
 
 東京大学経済学部在学中には、キャバレーのボーイなどのアルバイトをして学費や生活費に。卒業後、1年間の民間企業勤務を経て、警察官僚になり、連合赤軍あさま山荘事件などに参加した。
 1979年に衆院議員に初当選してからは、自民党で運輸相、建設相、党政調会長を歴任。現伊吹派の前身である亀井派を結成し、自民党総裁選にも出馬した。
 2005年8月、郵政政局で自民党を除名され、国民新党を結成。
 同年の郵政選挙では、「ホリエモン」こと堀江貴文氏と争って小選挙区で勝利した。
 
 尊敬する人物は、革命家チェ・ゲバラで、事務所に写真が飾ってある。合気道6段の“武闘派”である一方、油絵が趣味で個展を開いたことも。俳優・菅原文太と親交がある。歌は「永田町一ヘタ」という評も。
 民主党内には「亀井氏が暴走すれば、政権のアキレス腱になりかねない」(若手)との懸念もある。実際、早くも中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を3年間猶予する「モラトリアム法案」をぶち上げ、慎重論の藤井裕久財務相と衝突。
 郵政民営化の見直しでも、所管をめぐり原口一博総務相と綱引きを繰り広げている。
 
 1936年11月1日、広島県庄原市生まれの72歳。東大経済学部卒、警察庁出身。1979年に衆院議員初当選で当選11回。趣味はゴルフ、油絵。カラオケの十八番は「兄弟仁義」。座右の銘は至誠一貫。

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