<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

何故オバマに戦争継続遂行中 ノーベル賞の不可解受賞 (10月09日)(金)

 台風一過の快晴である。17−22度C。8時30分 トーヨーで打ち合わせ。8時45分 区へ行く。 打ち合わせ。10時 足立氏が案件があって来訪要談。 11時
 松崎氏が案件があって来訪要談。 13時30分 堺氏 山本氏 小島氏と案件があって要談 14時 三田氏 紀野下氏と案件があって要談。 夜はE・ヴァイスマン「ココ・シャネル」を読む。
 

●中小零細企業向け融資や個人の住宅ローンを対象にした返済猶予制度について、与党がまとめた原案の全容が8日、明らかになった。
 
 返済猶予の期間は最長3年とし、対象は元本に加えて金利も含める。猶予中に出た損失は信用保証制度などを活用して穴埋めし、事実上の政府保証を付ける。
 返済猶予の義務付けは見送り、借り手企業と金融機関の合意を前提とする一方、金融庁が金融機関の実施状況を公表する仕組みとし、活用を促す。
 
 大塚耕平内閣府副大臣をトップに与党の国会議員で構成する作業チームが8日の会合で大筋合意した。9日に原案を公表する。
 法案は「貸し渋り・貸しはがし対策法(仮称)」としてまとめる。
 制度利用の受け付けを1年間に限る時限立法とし、延長も可能とする。
 利用できるのは預金を取り扱う金融機関に限定する。返済猶予の強要は、憲法が保障する財産権を侵害する可能性があることから、義務付けを見送り、金融機関の判断で行う枠組みとする。
 制度の形骸(けいがい)化を避けるため、金融庁が金融機関の検査を通じて実施状況を点検し、返済猶予の件数や金額などを国会へ定期的に報告する。
 
 金融機関が取り損ねた利子など、猶予で生じる直接的な損失は、信用保証制度などで補填(ほてん)する。猶予した融資先を不良債権に分類しなくてもよいこととし、金融機関の財務が劣化しないよう配慮する。
 直接的な損失のほかにも、中小零細企業への融資拡大などで金融機関の経営悪化につながった場合には、改正金融機能強化法に基づき公的資金による資本注入を実施して支援する。
 

●亀井静香金融・郵政担当相がブチ上げた、借入金返済猶予(モラトリアム)制度の創設問題。金融機関が反発するなど大論争となっているが、亀井氏には3000通に迫る激励の手紙やメールが殺到しているという。亀井氏に手紙を送った企業経営者2人を某マスコミが直撃した。
 
 まず、都内で映像関連会社を20年近く経営するAさん。「亀井さんがテレビ番組で、悲惨な中小零細企業の話をしているのを見た。『庶民の目線まで下がってくれる大臣がいたのか』と感激し、手紙を書いた」と語る。
 
 毎年1億円近い売り上げがあったが、昨年の金融危機以降、半分に落ち込み、今年上半期に初めて赤字を計上した。スタッフらへの給与支払いなどのため、金融機関に融資の相談をしたが、貸し渋りにあったという。
 
 「大手銀行など冷たいもの。地元支店に申請書を提出したが、詳しい経営状況も聞かない。別の部署が書類の数字だけを見て『融資不可能』と通知してきた。地方銀行も信用組合も厳しい。苦しい時こそ金融が必要なのに…。以前は人間的な銀行員も多かったが、最近は機械的になった」
 
 「私は70歳を過ぎているが、融資やローンに年齢制限があるのもおかしい。融資を受けられても1回の返済額が上がっている。高齢者が最後まで元気に働ける社会にすれば、医療費の増加も抑えられるはず」
 最近、Aさんの会社には、いわゆる「トイチ」の金利で金を貸すという闇金業者のファクスが数多く届くという。
 
 神奈川県内で30年以上、バス会社を経営するBさんは「亀井さんには頑張ってほしい。批判している評論家やエコノミストは、中小零細企業の惨状を知らない。『代わりに経営してみろ』と言いたい」と語った。
 
 ここ10年ほど厳しい経営状況だったが、昨年秋以降、さらに売り上げは2割落ち込んだ。数十人の給与を支払うため、自分は半年以上も給与を受け取っていないという。
 「銀行融資を受けるため、信用保証協会に行くと『赤字だから』『リスケジュール(債務返済の繰り延べ)している』などと理由をつけて保証してくれない。保証協会は、中小企業の駆け込み寺ではなかったのか」
 
 「家族を合わせれば100人以上の生活がかかっている。私には会社を守る責任がある。金融機関や保証協会にも、企業を育成し、雇用を守る社会的責任があるはずだ」
 今回の騒動、どうも「モラトリアム」という言葉が一人歩きして、ハレーションを起こした面がありそう。
 AさんもBさんも「借金棒引きは求めていない」といい、「貸し渋り・貸しはがし対策でいいから実現してほしい」「3年以下でも返済猶予してくれれば助かる」と語っている。

<カレンダーへ戻る