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風を読むしたたかなる目透明に 移り変われる政治の世界 (10月10日)(土)

 台風18号が太平洋の遠方で消滅して快晴。8時30分 小岩の成光堂クリニックで3ヶ月ぶりの定期健康診断とインフルエンザの予防注射をしてもらった。
 13時 案件があって吉岡氏と要談。 17時 案件があって三上氏と要談。 夜は夕食会。
 

●パリ発 AP
 フランスのオルトフー内相は9日、スイス・ジュネーブ近郊にある欧州合同原子核研究機関(CERN)で契約技師として働いていたアルジェリア系仏国籍の男(32)とその弟(25)が国際テロ組織アル・カーイダ系組織と接触、テロ攻撃を計画した疑いで仏情報機関に逮捕されたことを明らかにした。
 
 仏紙フィガロ(電子版)によると、2人はインターネットサイトを通じてアルジェリアに拠点を置く「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」と接触、仏国内でのテロ攻撃の意思を伝えていたという。
 情報機関はこの1年半、2人を監視下に置いていた。
 
 オルトフー内相は記者団に「我々はおそらく最悪の事態を回避した」と述べた。
 ただ、仏当局は2人が何を攻撃の標的としていたかを捜査している。
 CERNは世界最大級の素粒子物理学の研究施設。仏とスイスの国境地帯のレマン湖とジュラ山脈の地下約100メートルに長さ27キロ・メートルの円形加速器を持ち、作家ダン・ブラウン氏の小説「天使と悪魔」の舞台ともなった。
 

●北京発 時事通信
 新華社電によると、中国広東省韶関市中級人民法院(地裁)は10日、市内の玩具工場でウイグル族2人を集団で殴って死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた漢族の男1人に死刑、1人に無期懲役、3人に懲役7〜8年の判決を言い渡した。
 
 この事件は、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で7月5日、当局の発表で197人が死亡した大規模暴動の引き金になったとされる。
 中国当局は国内外の分裂勢力が暴動を企てたとする一方で、暴力犯罪行為については刑法に従って処罰する方針を示しており、広東省の事件でも民族にかかわりなく、招いた結果を重く見て厳罰を科したとみられる。 
 

●鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が、“福島社民党斬り”を着々と進めている。
 首相が社民党が反対している米軍普天間飛行場の移設容に舵を切った一方、小沢氏は社民党など求めた与党政策協議機関の設置をあっさり却下したのだ。
 背景には「高支持の鳩山政権から社民党は離脱できない」(民主中堅)との思いもあれば、「近いうちに社民党抜きでも政権運営が可能な環境が整うという自信の表れでは」(若手)との見方もある。
 
 社民党のイライラは頂点に達している。福島瑞穂党首は8日、都内で開かれた連合の会合で、鳩山首相が「小異を捨て大同についた形で連立政権が発足した」と説明したのに対し、わざわざ首相の言葉尻を捕らえて「小異も中異も大異も大事にしながら頑張っていきたい」と訴えた。
 
 確執の発端は、鳩山首相が7日、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)移設計画を容認する考えを示唆したことに始まる。
 重野安正幹事長は8日の記者会見で、「わが党が粘って連立政権合意に1項目を加えた。ないがしろにしないと思っている」と牽制。
 沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員は、北沢俊美防衛相との会談後、移設計画が強行されれば連立離脱も辞さないとの考えを記者団に表明したのだ。
 
 鳩山首相は8日、「(現行計画での移設容認とは)一言も申し上げていない」と微修正したが、民主党中堅は「とりあえず、社民党の怒りを抑えようとしただけだろう。
 11月にはオバマ米大統領の来日を控えており、現実路線に舵を切らざるを得ない。
 社民党よりも米国の方が怖いからね」と解説する。
 
 国会でもすき間は広がるばかりだ。社民党は6日、与党幹事長会談で、政策協議機関の設置を求めたが小沢氏の一声で却下された。
 9日には、小沢氏が国会審議で役人答弁を廃止するための国会法改正を提唱していることについて、福島氏が「法改正してまで発言を禁止するのはどうか」と異を唱えた。
 
 そもそも、社民党は民主党と安全保障などで隔たりが大きく、連立の弱点といわれてきた。
 民主若手議員は「総選挙での獲得議席は民主党が308、社民党が7。有権者に『なんで振り回されるんだ』と怒られる」と打ち明け、社民党との連立は来夏の参院選までの“腰掛け”で終えたいとの本音を明かす。
 
 民主党が社民党と連立している理由は、参院(定数242)で過半数を持っていないため。民主党、国民新党、新党日本、無所属議員との統一会派で、江田五月参院議長を除き118議席。
 社民党の5議席がなければ過半数に満たないからだ。
 そこで注目されているのが8日に告示された参院補選。2勝すれば、議長を除く過半数の121議席まで、あと1議席に迫る。
 与党系無所属の糸数慶子、川田龍平両氏の対応次第では、社民党の協力なしでも過半数に届く可能性があるためだ。
 
 民主党関係者は「天下分け目の関ヶ原で勝った東軍は、その後の大阪の2陣で西軍を完全に潰し、長期政権を築いた。まずは社民党を切れる状態を作り、発言力を落として政権運営を円滑にする。
 そして、来夏の参院選で単独過半数を取って自民党を永久野党に追い込めば、長期政権も視野に入る」と意気込む。 
 
 すでに小沢氏は着々とその布石を打ち始めた。7日、統一会派に属する無所属議員4人に入党を要請。来夏の参院選に向けても、小沢氏はこれまで自民と民主が議席を分け合ってきた複数区に、複数の候補を立てることを表明し、党役員人事でも参院議員を重用。
 自民党支持団体に手を突っ込み、団体から民主党候補を立てさせることも検討している。
 “選挙の鬼”は、次に何を仕掛けるのか。
 

●2009年のノーベル平和賞受賞者に決まったバラク・オバマ米大統領(48)。
 「核なき世界」構想が評価された形だが、大統領就任からわずか約9カ月で、ほとんど実績もないだけに、異例だ。決定時に寝ていたという本人もびっくりで、世界中に「なんで?」の嵐が吹き荒れている。
 「予期せぬ朝だった。ノーベル賞を取ったよと娘が起こしてくれた。非常に驚いているし、ノーベル賞委員会には感謝している」
 
 オバマ氏は10日未明、ホワイトハウスで会見を行い、喜びを語った。
 通常はノーベル賞委員会が発表の1時間程度前に、受賞決定者に電話で知らせるのだが、時差の関係でこれもなく、二重のサプライズとなったようだ。
 オバマ氏は「今回の受賞は私の任務を成し遂げるためのもの」と気をひきしめた。
 
 ノーベル賞委員会は授与理由として「核なき世界」「気候変動に対処する上での建設的な役割」などを列挙。今年4月、チェコのプラハで行った「核なき世界」に向けた構想を発表した演説が決め手となったようだ。
 鳩山由紀夫首相は記者団に「本当にうれしい。みんなでオバマ氏を後押しして核のない世界にしていこうとの思いが、平和賞の中にあるのではないか」と祝福した。
 
 しかし、今年1月の大統領就任から9カ月に満たず、具体的な成果があるとはいえないだけに、世界中に違和感が広がっている。世界的な政治家としてこれまでに受賞したのは、非核三原則を提唱した佐藤栄作元首相(74年)、北朝鮮の金正日総書記と初の南北首脳会談を実現させた金大中韓国大統領(00年、当時)ら、主に形に残る成果を評価された人物だったためだ。
 
 米CNNテレビに出演したコラムニストは「意志を示しただけで、まだ結果は出ていないのに」とコメント。
 「オバマ嫌い」で知られる保守系メディアのFOXテレビの出演者は「冗談だろう」「授賞には全く値しない」とこきおろした。
 6万人を超える米軍が展開し、反政府武装勢力タリバンとの戦火が続くアフガニスタンでは、「ここで戦争を指揮しているオバマがなぜ平和賞なんだ」と不満がうずまいている。
 
 極言してしまえば、「あくまでも今後の取り組みに期待したまで」(在ロンドン外交筋)といえそうで、核廃絶への努力と米国の国益の板挟みになる局面では、平和賞が重い十字架となる可能性も指摘されている。
 授賞式は12月10日にオスロで行われ、オバマ氏も出席予定だ。
 賞金1000万スウェーデン・クローナ(約1億2700万円)は慈善団体に寄付するという。
 

●昨年のリーマンショックに端を発した金融危機によって高まっている米ドル不安。
 財政出動に伴うドル紙幣の増刷によるインフレ懸念などの高まりを背景に、ブラジル、ロシア、中国などの新興国は、米ドルに代わる新たな基軸通貨を模索しているとの観測が広まっていた。
 
 そんな中、それを裏付けるかのように、現在、世界最大の外貨準備高を誇る中国が、公的金保有高を1,054トンまで激増させたとのニュースが飛び込んできた。
 IMF(国際通貨基金)のデータによると、2002年の中国の金準備高は600トンであったので、驚くことに倍近くに急増させたことになる。
 国家も今の金融危機と無縁ではいられない。金を増やさざるを得ないのが現実だ。
 
 中国は世界一の外貨準備高を誇っているが、そのほとんどがドルに集中している。
 世界的にドル安傾向が進んでいる中、中国政府も資産保全という意味を込め、国家施策として金の保有高を急速に増やしているのは上述の通りだ。
 また、金を欲しているのは中国政府だけではない、中国人民一人一人も金投資に熱い視線を送っているのだ。
 
 元来「中国人は金志向が強い」というのは投資家のみならず、世界経済に関心のある者の間では周知の事実だが、その一方で人民の金投資は政府の方針により規制されており、投資熱は抑制されてきた背景がある。
  国際金価格の推移 それが、現在では自由化が進んで投資が盛んになり、2008年は前年比約3倍の61トンに急増した(GFMS調べ)。また2010年には遂に個人向けに純金積立が開始される予定となっている。
 
 仮に、13億人の中国国民が1グラムずつ買ったとしても国全体で1,300トンの需要が発生することになる。
 単純計算ではあるが、中国という国の影響力は無視できない。
 中国の国家及び人民が動く今、資産防衛として、日本人である我々は何をすべきか?有限である資源としても知られる≪金≫
 買いたくても買えない…時代(とき)が近づいているのかも知れない。。。
 

●消費不況で自動車がなかなか売れない時代にあって、ひときわ存在感を放っているのが、ガリバーインターナショナルだ。
 
 09年2月期の決算では売上、純利益ともに減少したものの、09年8月時点での直営店の販売台数は、前年を18ヵ月連続で上回り、素早い回復を見せている。先月末には10年2月期利益予想を上方修正。
 連結営業利益を50億円から80億円、連結当期利益は23億円から34億円に増額した。
 苦戦が続く自動車業界にあってなぜ同社は強いなのか。
 
「クルマの流通革命」を標榜する同社だが、実際にその「中古車買い取り専門」というビジネスモデルは中古車業界の既存の概念を打ち崩すものだった。
 買取専門店のパイオニアとして誕生した同社は、買い取った車の展示販売はいっさい行わず、オークション会場に売却するという独自のビジネスモデルを確立させた。
 創業者の羽鳥兼市氏は、中古車販売業界のイメージの悪く、販売業者がうさんくさいと思われていると感じたことから、透明性を確保するために全国一律の価格で買い取り、客からこつこつと「信頼感」を得てきた。
 本部で集中管理したシステムで正確に評価するため、中古車販売店オーナーの主観的評価はいっさいなく、査定価格にぶれがないのが強みだ。
 
 こうした新しいビジネスモデルに追い風となったのが、90年代から始まった中古車市場の拡大、そして全国規模で進んだオークション会場の整備だった。
 98年に店頭公開を果たすと事業は急ピッチで拡大を始めた。00年12月には市場最短で東京証券取引所2部に上場、03年8月にはついに東証1部に上場した。
 
 しかし革命はここで終わらない。同社が次に試みたのが、通信衛星を活用した画像による車販売システム「ドルフィネット」の運用開始だ。店舗で買い取った中古車は、オークションに出品するまでの数日間、実質的に在庫となる。
 これらの在庫をデータベースへ登録し、ネットワーク化することで仮想販売展示場をつくり出したのだ。
 ユーザーにとってのメリットは全国どこからでも欲しい車を検索し、購入できるようになったこと。買い取った中古車は基本的にはオークション会場まで陸送されるが、その間に「ドルフィネット」を見た業者や一般ユーザーからオーダーが入れば、本部から輸送車に連絡が入り、そのままオーダーをしたユーザーへ届けられるシステムだ。
 
 今では無店舗で年間約4万台を販売し、端末は全国約2万カ所に設置するまで拡大した「ドルフィネット」だが、開始当初は同業他社からは「そんなものうまくいくわけがない」と酷評された。実物を見ずに端末の画像だけを見て、車が売れるはずがないと思われていたからだ。
 
 新車市場ではあるいは普及が難しかったかもしれない「ドルフィネット」だが、中古車市場ではユーザーのニーズをつかんだ。しかもオークション会場での卸売りより利益率は高い。事業展開を「ドルフィネット」にシフトしていった結果、3−8月期の直営店での中古車の小売台数が前年同期比55%増となっている。
 
 経営が早期回復に向かっている理由はこうした同社の常識外れのビジネスモデルが効いている。
 売上高のほとんどを中古車市場に依存しているため、再び中古車市場が大きく縮小した場合のリスクも残るが、新車販売市場も回復してきていることから、来期以降の回復持続の期待も高まっている。

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