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九〇兆切るや切らずや予算案 零細企業のため息をきく (10月13日)(火)

 晴れ16−22度C
 8時30分 区へ 10時 案件があって 対外経済懇話会へ 14時 時千氏 守田氏
 河上氏と要談(区内) 夜は松下竜一「豆腐屋の四季」を読む。
 

●埋蔵金1兆円発見−。国などが補助金を出して公益法人に設置する145基金が、3月末で1兆872億円を保有していることが、会計検査院の検査で明らかになった。同時に、所管省庁OBの天下りを受け入れている公益法人が受けた国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で7倍を超えていることも判明。
 鳩山政権はどうメスを入れていくのか。
 
 検査報告によると、国所管の110基金は9120億円、独立行政法人所管の35基金は1751億円、計1兆872億円を保有。うち1兆191億円が国庫補助相当額だった。
 政府は国所管基金について、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定している。公益法人のなかには、事業実績の約1000倍の基金を保有するなど、規模に比べ多すぎる基金を持っていたり、実績額がピーク時から激減している基金もあっただけに、今後、政府が召し上げる場面がありそうだ。
 
 また、収入・支出実績がある6579法人の内部留保は4236億円で、そのうち2018法人は国から補助金などを受けていながら内部留保を計2432億円有し、基準を上回って利益をため込んでいる法人も3分の1を超える659法人あった。
 
 民主党関係者は「財源不足に悩み、総選挙中での“公約”に反して赤字国債発行容認に傾きつつある鳩山政権には、こうした『第2の埋蔵金』は魅力的だ。どこまで召し上げて予算に組み込めるか分からないが、少なくとも補助金を受けながら利益をため込んでいる公益法人など、国民の理解は得られない」と話している。
 
 天下りと補助金など国費支出額との衝撃の相関関係も明らかになった。2006−07年に所管省庁から補助金や随意契約で国費支出を受けたのは1521法人で、このうち08年4月時点で、75%を超える1163法人に述べ9900人が常勤や非常勤で天下っていた。
 
 天下り職員を受け入れていない法人への支出は平均6200万円だったのに対し、受け入れている法人には7.6倍の同4億7200万円。常勤職員が多いほど、支出額が多いことも判明した。
 「天下り根絶」を掲げる鳩山政権の対応に、注目が集まりそうだ。

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