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脱官僚主張たがえて民主党 郵政社長の更迭の怪 (10月24日)(土)

 朝からは曇りでのち小雨が降る。
午前中 原稿 午後 外出 夜はコーネル・ドローネル「ドイツの森に帰れ」 「オール読物」 週刊誌を読む。
 

●鳩山由紀夫首相と閣僚の計18人が23日、9月の内閣発足時の保有資産を公開した。配偶者ら家族分を含めた総資産では首相が計14億4269万円で、鳩山内閣の合計額の半分以上を占めてダントツ。2位は意外にも福島瑞穂少子化・消費者相で2億4999万円。サラリーマン出身の長妻昭厚生労働相は、本人名義の資産が「ゼロ」だった。
 
 首相は9億円近い定期預金をはじめ金融資産だけで10億円超。東京都大田区の自宅や長野県軽井沢町の別荘などの不動産は固定資産税の課税標準額でも4億円相当に上った。株式は資産額にはカウントされないが、ブリヂストン株350万株などを含め保有資産の時価は90億円に迫るとみられる。
 
 2位は連立を組む社民党党首の福島氏。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前に弁護士として得た報酬という。「夫婦別姓」のため戸籍上の届け出をしていない弁護士の配偶者の定期預金など1億2265万円も算入した。
 
 一方、資産1000万円未満は北沢俊美防衛相と長妻氏の2人。長妻氏は郵便貯金で長男名義327万円、次男287万円、三男277万円を公開したが、「多少の預金はある。郵便貯金は子どものため。資産公開は良い制度であり、さらに進化させていくことも必要」とコメントしている。
 
 閣僚の資産公開とあわせ、副大臣、政務官の資産も公開されたが、多くの民主党議員にとっては初めて。ある閣僚の事務所は「奥さんや子どもの資産まで調べるのは大変だった」とぼやいた。財務省の野田佳彦副大臣は、「妻にへそくりがあることを初めて知った」と会見で発言。峰崎直樹副大臣も夫人のへそくりを発見したとのことで、家庭での“埋蔵金”を発掘した。
 
 鳩山首相の資産は麻生太郎前首相の3倍以上だったが、新旧ファーストレディーの資産対決では、麻生前首相の妻、千賀子さんに軍配が上がった。
 鳩山首相の妻、幸さんの資産は富士通の4300株と東急電鉄の6410株の株式2銘柄で、その資産価値は約550万円。これに対して、千賀子さんは東洋水産の1万5000株、約3500万円相当を持っているほか、非上場株式1万7320株を保有。さらに定期預金1500万円、東京都千代田区の宅地、乗用車2台を所有している。
 

●鳩山由紀夫首相の東京・永田町の個人事務所について、賃料が資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載されていないことが24日、分かった。
 
 個人的に借りた事務所を政治活動に利用していた場合、賃料は政治資金団体への「無償提供」とみなされ、相当額の献金として報告する必要がある。政治家個人が資金管理団体に献金できるのは年に1000万円までとなっており、超過すると政治資金規正法に抵触する可能性がある。
 
 事務所は首相官邸や議員会館に近いビルの2室。入り口に「友愛政経懇話会」の表札がかかり、首相が会合などに利用していた。ある事務所関係者は「東京の事務所は議員会館とこのビルが(活動の)中心」と話している。
 

●奈良県桜井市の国史跡・桜井茶臼山古墳(3世紀末〜4世紀初め)を発掘調査中の県立橿原考古学研究所は、鮮やかな水銀朱で彩られた石室内の天井に、アルファベットや漢字の落書きがあるのを確認した。
 
 同研究所によると、落書きは「S」の文字が二つと、「福田」と読める漢字があり、蛍光エックス線分析で、成分は炭素とわかった。同古墳では1949年10月と50年8月に調査が行われ、その間、石室が開いていた時期があったといい、何者かが石室内に侵入し、ロウソクのすすなどで、落書きをしたとみられる。
 
 同研究所は文化庁と対応を協議しているが、「文字を消すと水銀朱も消える可能性がある。石室に悪影響を与えているわけではないので、調査終了後、そのまま埋め戻す選択肢もある」としている。
 

●国家公務員の天下り先と指摘される98の独立行政法人(独法)のうち40法人のトップが天下りの官僚OBで、全員が各独法を所管する省庁の出身者だったことが24日、分かった。鳩山政権は独法役員への天下りを認めず、公募する方針を打ち出しているが、トップが所管省庁の指定席となっている実態があらためて明らかになった。
 
 各独法は役員名簿や昨年度の報酬などを明らかにしている。こうした公表資料によると、40人の理事長や館長のうち、昨年度1年間を通じてトップだった29人の年間報酬は平均約1858万円。最高額は日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長の約2231万円で、省庁退職後も高額の報酬を受け取っている実態も分かった。
 

●岡田克也外相が23日、米軍普天間飛行場の移設先について「県外移設は考えられない」とし、嘉手納統合案の検討を示唆したことについて、関係4首長から批判の声が上がった。
 名護市の島袋吉和市長は「一喜一憂しない」と慎重な見方を示し、「(政府は)方向性が頻繁に変わる。国と国との責任でしっかりと話し合い、方向性を出してほしい」と政府が早期に結論を示すよう強く求めた。
 
 宮城篤実嘉手納町長は「何があっても嘉手納統合案を受け入れることはできない」と怒りをあらわにした。現時点で政府から嘉手納統合案についての打診はないという。普天間基地の県外移設を困難とする発言については「政府として何の努力もしないで厳しいというのは話にならない」と述べた。
 
 県内移設に反対する11・8県民大会共同代表の翁長雄志那覇市長は「正直、がっかりな発言だ。このような結論を出すのは県民がもてあそばれているようで残念だ」と不満を表明。
 「嘉手納統合案では、嘉手納基地周辺の住民に踏み絵を踏ませてしまう。沖縄の基地問題の認識が全くない」と強く反発した。
 伊波洋一宜野湾市長は「基地負担の観点からも辺野古への移設見直しは必要だ。県外が駄目ならアメリカ本土やグアムへの移設を強く望む。今後も普天間飛行場移設を要請し、民主党のぶれに対し、(県外移設の)約束を守るよう訴えていきたい」と話した。
 
 岡田克也外相の発言に対し、嘉手納基地周辺の首長や県内移設に反対する県民大会代表、市民団体代表も「これ以上、過重な負担は許せない」などと一斉に反発し、発言を強く批判した。
 嘉手納基地に関する三市町連絡協議会の野国昌春会長(北谷町長)は「米軍再編の中で嘉手納基地の負担軽減は言われてきたが騒音は年々激しくなってきている。これ以上の過重な基地負担は認められない。発言の意図を確認して対応していきたい」と話した。
 
 11月8日に開かれる「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」共同代表の玉城義和県議は「嘉手納統合案はとうの昔に消えた話。いまさら出されてもますます混迷を極める」と憤慨し「県民大会で基地はいらないという意思をきっちり示す。民主党は沖縄の基地負担を軽減するという原点に戻ってほしい」と求めた。
 
 新嘉手納爆音訴訟原告団の仲村清勇団長は「嘉手納の騒音は地裁、高裁合わせて4度も違法の判決が出ている。(統合されれば)騒音が今以上に激しくなるのは明確」と強い怒りを表し「国がやるべきことは基地をなくすことだ。(嘉手納統合案は)ノー」と訴えた。
 普天間基地周辺在住の母親を中心とした「カマドゥー小たちの集い」の知念ウシさんは「民主政権は沖縄側の様子を見るために一日一日違う風船を上げているので、それに一喜一憂して振り回されず、県民は公約を果たすよう迫り続けるべきだ。公約は公約だ。県外の国民も県外移設を受け入れるつもりで民主党を選択したはずだ」と強調した。
 
 名護市のヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「米軍再編の見直しと言っても、当初から辺野古や県内移設ありきだと思っていた。嘉手納統合では周辺自治体が強く反発する。民主党の崩壊が始まったと言えるだろう」と強く批判した。
 一方、辺野古移設推進派の辺野古区有志会代替施設推進協議会の宮城安秀会長も「県外移設を模索するなら普天間が長い間そのままになるし、嘉手納基地への統合では周辺の自治体の説得は難しい。政府の方針が辺野古移設という現在の案に近づいてきているのではないか」と指摘した。 

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