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木枯らしのふきて落ち葉のたまりける ひと雨ふりて黒きかたまり (11月08日)(日)

 朝晩はかなり冷え込んでいる。13−18度C 9時 案件があって佐藤氏 溝田氏 森氏が来訪し懇談(トーヨー) 13時 江戸川区書道展の表彰式(TH大ホール)多田区長 田中副議長らと同席 14時に中座して 15時 平賀氏と案件があって要談。 
 

●産経新聞の記事から・・・
 ロンドン発 木村正人記者
 「いっそ壁をわれわれの手で壊したらどうだ」「西側はドイツ再統一を望んでいない。ソ連を動かして阻止しようとしている」。
 東西ドイツを分断していたベルリンの壁が1989年11月9日に崩壊する直前、ゴルバチョフ氏ら当時のソ連指導部が東独で高まる民主化要求に圧倒される様子が旧ソ連機密文書で明らかになった。
 強大なドイツの出現を警戒した英仏首脳は再統一を阻むため極秘裏にゴルバチョフ氏に働きかけたが、“ドイツ国民”の自由と再統一への希求を封じ込めることはできなかった。(肩書きなどは当時)
 
 「西側は望んでいない」機密文書は、ソ連書記長、最高会議議長、初代大統領を務めたゴルバチョフ氏の各国首脳との会談、ソ連指導部の会議内容を記録したもので推定5万ページ、ドイツ関連だけでも1300ページに及ぶ。
 ソ連が崩壊した91年末、同氏がゴルバチョフ財団に移した。
 同財団で研究していたロシア人学生パベル・ストロイロフ氏(26)がひそかに複写して英国に持ち込んだ。
 
 同文書やストロイロフ氏によると、東独で「自由選挙・旅行の自由」を求める「月曜デモ」が20万〜50万人に達したのを受け、ホーネッカー氏に代わって国家評議会議長に選ばれたクレンツ氏が89年11月1日、モスクワを訪れた。ゴルバチョフ最高会議議長と対応を協議するためだ。
 
 ゴルバチョフ氏は「英、仏、ポーランド、そして米国でさえ、再統一は望んでいないことを肝に銘じなければならない。西側は北大西洋条約機構(NATO)とワルシャワ条約機構の解体を求めていない。
 われわれは2つのドイツを前提にすべきだ」と説いた。
 クレンツ氏は暴力的衝突という最悪の事態を避けつつ東独国民の要求に応える方法として、「クリスマスまでに旅行の自由を認める法律を人民議会で成立させる」と報告した。
 
 「いっそわれわれが…」しかし事態は両首脳の想像をはるかに上回るスピードで進んだ。
 協議から2日後の3日、ソ連政治局で会議が開かれた。翌4日には東独で史上最大のデモが予定されていた。
 ソ連国家保安委員会(KGB)のクリュチコフ議長が「明日、東ベルリンと他都市の街頭に50万人が繰り出す」と状況を報告した。
 
 ゴルバチョフ氏が「もし東独を失ったらわが国民に説明がつかない。東独を維持するには西独が必要だ」と漏らすと、シェワルナゼ外相が「いっそわれわれの手で壁を壊したらどうだ」とまで提案した。
 この発言の真意は不明だが、「旅行の自由」を認めれば、壁は無用の長物と化すのでソ連が自ら取り壊した方が東欧諸国の大衆の支持を得られると判断したためとみられる。
 クリュチコフ氏「壁を壊したら東独は窮地に追い込まれる」
 
 ゴルバチョフ氏「西側は将来、再統一したドイツとソ連が“陰謀”を企てる可能性をつぶすため、ソ連と西独を衝突させることを望んでいる。われわれは包み隠さず西独と東独の三角形で交渉を進めよう」
 4日、東独のデモ参加者は100万人以上に達し、9日「旅行の自由」が発表され壁は事実上崩壊する。
 
 地政学的均衡を優先「最後の冷戦戦士」と呼ばれたサッチャー英首相も再統一に反対していた。
 機密文書によると、サッチャー氏は89年9月23日、モスクワでゴルバチョフ氏と会談した際、記録に残さないよう念を押して、こう語った。
 「英国も西欧も再統一は望まない。大戦後の国境の書き換えにつながる再統一は容認できない。国際情勢を不安定化させ、われわれの安全保障を脅かすからだ」
 さらに「われわれは東欧の非共産化に介入し、後押しするつもりはない。米大統領も同じ立場だ」と、東欧諸国の共産主義体制維持にお墨付きまで与えていた。
 
 また、ミッテラン仏大統領は特別補佐官のアタリ氏を通じてソ連側に、再統一を阻むため、自然災害での共同行動を装った仏ソ軍事同盟の可能性さえ検討していると伝えていた。文書は市民の自由の追求を後押しすることより、地政学的バランスを優先させる首脳らの姿を映し出している。
 

●ゴルバチョフ元ソ連大統領は6日付のロシア新聞への寄稿で、欧州はロシアを含む東西全体として発展すべきだと述べ、欧州に相互不信と敵対を生む「新たな壁」をつくってはならないと訴えた。
 
 元大統領は9日に20年を迎える「ベルリンの壁」崩壊が起きた1989年を「歴史の転換点」と呼び、ソ連が軍事介入せずに「壁」崩壊とドイツ統一を容認したことで「われわれは冷戦に最終的なけりをつけた」と強調した。共同通信
 

●米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設反対を訴える県民大会が8日、同市の宜野湾海浜公園で開かれ、翁長雄志那覇市長や伊波洋一宜野湾市長らが参加した。
 県民大会は、オバマ米大統領の来日を前に県民の意思を示すとして、社民党などの県議らが呼び掛けた。
 
 しかし、訪米中の仲井真弘多知事は要請されていた大会へのメッセージを寄せず、自民党政権時に日米間で合意した普天間飛行場の移転先とされた名護市の島袋吉和市長も出席しなかった。
 大会では「新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で県民の声を堂々と主張すべきだ。小さな島沖縄にこれ以上基地はいらない」とした決議を採択するという。

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