<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

日露首脳北方領土進化なく 友愛外交は肩透しされ (11月16日)(月)

 晴れで温かい。 16−20度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時50分 区へ 9時30分 西小岩小学校の監査 13時15分 本一色小 鹿本幼稚園の監査 17時 短歌協会年鑑編纂委員会(池袋)
 

●米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐり、政府は16日、日米閣僚級作業グループの初会合を17日に外務省で開くと発表した。
 移設先や結論を得る時期をめぐり、鳩山政権の足並みは乱れている。
 日米合意を前提としない考えを示した鳩山由紀夫首相への米側の反発も予想され、協議は難航しそうだ。
 
 閣僚級作業グループには日本側から岡田克也外相、北沢俊美防衛相、米側からルース駐日大使、グレグソン国防次官補らが出席する。
 米側は作業グループの役割を「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」(オバマ大統領)と位置付けており、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するとした現行計画の微修正以外は認めない構えだ。
 岡田外相は16日、那覇市内で記者会見し、「両政府で一定の合意に達した以上、すべて白紙に戻すことは困難だ。ある程度前提としなければいけない」と指摘した。
 
 一方、首相は同日夜、記者団に「沖縄県民の(県外移設への)期待感も高まっているとオバマ大統領に申し上げ、その理解の中で作業グループをつくろうということになった」と述べ、県外移設の選択肢も排除せずに議論する方針を重ねて強調した。 
 

●次期総選挙で民主党に「勝てる候補」は誰か−。自民党が、先の総選挙で落選した“落ち武者”166人をふるいにかけている。
 事実上の公認内定者となる、衆院小選挙区支部長を選ぶ基準「惜敗率70%以上で65歳以下」を満たしたのは、53人。
 残りは今後、党員獲得数などで「本気度」を試されるという。
 候補者差し替えもあり得るというが、「情に厚い谷垣禎一総裁」は鬼になれるのか。
 
 党が打ち出した小選挙区支部長の選考基準をクリアした53人は、丹羽雄哉元厚相、小坂憲次元文科相、鈴木俊一元環境相ら。小泉チルドレンでは佐藤ゆかり氏らも入る。
 逆に、久間章生元防衛相は惜敗率88%だが、68歳という年齢が基準に引っかかり“落選”。
 山崎拓元幹事長のほか、小泉チルドレンの片山さつき氏、小野次郎氏らも外れた。
 基準に達しなかった落選議員の1人は「企業・団体献金や党からの政党交付金は支部長にならないと受け取れない。地元活動しようにも軍資金がない。早く決めてほしい」と悲鳴を上げる。
 
 来年夏の参院選を「党の存亡をかけた戦い」(二階俊博選対局長)と位置づける自民党。
 参院候補の選挙活動と連動させるため、すでに決まっている衆院現職112人の支部長に加え、先の総選挙で公認候補が落選し、空白となっていた支部長選定を急いでいる。
 今回、落選議員を対象に支部長を決めたが、基準から外れた落選議員をどう選定するか。自民党関係者はこう解説する。
 
 「惜敗率70%以下でも、対立候補との兼ね合いもある。それに党員獲得や挨拶回りなど、どれだけ地元活動に奔走しているかがバロメーターになる。それもダメなら公募などで支部長を選ぶという流れだ」
 支部長選定の過程では、当然、政権奪取に向けて惜敗率の低い落選議員から「勝てる候補」への差し替えも想定される。
 ただ、谷垣総裁による大幅な差し替えは困難との見方が少なくない。
 「剛腕」小沢一郎・民主党幹事長との対比で、「非情の小沢氏、情の谷垣氏」「鬼の小沢氏、仏の谷垣氏」ともささやかれているからだ。
 
 実際、谷垣氏は講演などで弱気発言を披露し、こう予防線を張る。
 「実は小選挙区が大嫌い。民主党の小沢さんは『君はあっちの選挙区に変われ』ということもある。そういうことが大嫌いだ」
 「(候補は)地域に根ざすことが必要。すぐ差し替えることは望ましくない」
 
 落選したベテラン議員はこうした状況を見越し、こんな予言をする。
 「先の総選挙で8万票とか10万票とかを獲得した議員を簡単に差し替えるのは難しい。
 差し替え前と同じ程度の票が出てくるのか。どうせ参院選が終われば総裁も代わり、支部長選びもやり直すことになるのでは」
 

●政府の行政刷新会議は16日、2010年度予算概算要求の無駄遣いを洗い出す事業仕分け4日目の作業を行い、1兆円を超える有利子負債を抱える関西国際空港会社への補給金(要求額160億円)について、新たな支援策をまとめるまでの「凍結」を求めた。
 
 「大阪府の橋下徹知事も『展望がないままなら、(関空に)補給金を入れても仕方ない』と言っている」仕分け人は、国交省側にこう言い切った。
 補給金はこれまで、国際的にも高額な関空の着陸料引き下げに充てられてきた。
 この日の議論では、「甘い需要予測の結果で多大な借金が生まれた」「税金を投入するのは不合理」などと厳しい意見が続出した。
 
 最終的に、伊丹と神戸の両空港を含め、関西圏にある3空港の役割分担の見直しなど、抜本的な経営改善策が示されるまで「凍結」と判定。国交省の担当者は「政務三役に相談する」と語った。
 国交省が425億円を要求した地方空港対象の一般空港整備事業も、「緊急性の高い事業に限定すべきだ」として約10%削減を求められた。
 狭い国土に99も空港がある日本。議論では、利用者が低迷する地方空港の施設整備への事業費投入に慎重意見が多く、整理統合を求める声も出た。
 
 厚労省と地方自治体が連携して実施する高年齢者職業相談室運営費(要求額3億円)は、利用が低調なため「ハローワークとの二重行政の典型」として「廃止」の判定。
 鳩山内閣が教員免許更新制度の廃止方針を打ち出したのを踏まえ、文科省の更新講習補助(3億円)は「3分の1から2分の1を削減」と判定。教員免許制度改革(3億円)も半減とされた。
 

●民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」(東京都港区)が、実際には2004年に購入した都内の土地を、翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載した問題で、小沢氏はこれまでの記者会見で「単純なミス」との認識を示し、2日現在で報告書の訂正は行われていない。
 しかし、土地取引を巡る資金移動と収支報告書の記載を照らし合わせると、説明のつかない点がいくつも浮かび上がってくる。
 
 今回の問題は、陸山会が04年10月、世田谷区深沢の476平方メートルの土地を約3億4000万円で不動産会社から購入したが、支払った代金を同年分の収支報告書に記載せず、05年分の収支報告書の事務所費に含めて支出計上したというもの。
 同会は土地代金について、4億円の定期預金を担保に、金融機関から小沢氏名義で借り入れた4億円を使ったと、読売新聞の取材に答えている。
 
 ところが、04年分の報告書の収入欄を見ると、総額は7億3000万円で、そのうち借入金が4億円。この借入金は定期預金を担保に借り入れたものだから、定期預金の原資にはなりえない。
 そうすると、残りは3億3000万円しかなく、そもそも4億円の定期預金を組むのは、収支報告書上は不可能だったことになる。
 
 一方、この定期預金は04年分の報告書の資産欄に、03年分にはなかった「定期預金 4億円」との記載が現れることから、04年中に組まれていた。定期預金の金はどこから持ってきたのか。この疑問に、同会は答えていない。
 
 次に、なぜ土地を金融機関からの借入金で買ったのか。04年当時はいわゆる「ゼロ金利」時代。定期預金で銀行から受け取る利息よりも、借入金で銀行に支払う利子の額が上回ることは確実なため、金融機関から預金を担保に借金をして土地を買うのは、かえって高くつく方法だった。
 
 また、04年分の報告書の「定期預金 4億円」の記載の横には、「平成16年(04年)10月29日」の記述に訂正印が押され、日付部分が消されていた。同会は削除の理由を、「政治資金規正法では、預金は12月末時点の残高を記載し、預入日の記載は求められていない」と回答。
 預入日は10月29日であることが推測されるが、この日は土地代金の決済日と同じ日だった。4億円の現金で直接土地を買わずに定期預金を組み、それを担保に借金をして代金を払うという、複雑な方法がとられたことになる。
 
 陸山会が購入した世田谷区の不動産の登記簿を見ると、所有権移転登記の「受付日」は「平成17年(05年)1月7日」、「原因」の欄にも、「平成17年1月7日売買」と記載されている。
 一方、不動産会社が同会に出した「売渡証書」には、「平成16年10月29日に売り渡しました」との記載があった。
 
 法務省民事局によると、所有権移転登記では通常、売買契約を締結した日か、代金支払いが完了した日が売買日となる。登記の手続きが売買より遅れた場合、「受付日」は手続きの日でいいが、「原因」の欄の売買日は、契約締結日か代金支払い終了日を記載するのが原則だという。
 同会は04年10月29日に代金を支払った際、不動産会社に「登記日は好きにさせてもらっていいか」と申し出ているが、なぜ、売買日までずらして登記する必要があったのか。同会はこの点の説明もしていない。

<カレンダーへ戻る