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公開で激しき言葉飛び交いて 事業仕分けはショーと変わりて (11月18日)(水)

 新年度予算案策定作業の前段である事業仕分けが半分終わった。世の中が変わったと感じる人も多い。 晴れ 10−16度C 9時 歯科医院に行く。 10時 案件があって吉名氏 三沢氏 佐方氏と要談(区内)。
 14時 案件があって和良木氏 大宅氏 棚村氏と要談(墨田区内) 16時 案件があって津田氏 木村氏と要談(区内)
 

●厚生労働省所管の3つの独立行政法人(独法)が、天下りの実態や給与水準の「非公表」を隠れミノに、厚労省元幹部ら中央官僚OB計6人を「嘱託職員」として雇用していることが明らかになった。
 年収は何と役員並みの最高約1200万円に達する。巧妙かつ卑劣な「偽装天下り」ともいえ、関係者からは「氷山の一角」という声も。
 鳩山由紀夫内閣は、官僚天国にメスを入れられるのか。
 
 「非常に問題だ。(偽装天下り)ポストの年内廃止を決めた」
 長妻昭厚労相は17日午前の記者会見で、こう怒りをあらわにした。
 この問題は同日午前、行政刷新会議による事業仕分けでも触れられた。
 
 許し難い3独法は「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。天下りの嘱託職員は順番に3人、2人、1人の計6人だ。
 高齢・障害者雇用支援機構では、厚労、総務、財務各省の官僚OB各1人を参事として雇用し、年収は約1200万円(2009年度予算要求時点)を支給していた。
 
 雇用・能力開発機構では、官僚OB2人を参与と参事として雇用し、年収はそれぞれ900万円以上(課長級)。
 同機構は、雇用保険料から約4500億円もの巨費をブチ込み、「スパウザ小田原」や「中野サンプラザ」など全国2000カ所以上の保養施設を建設し、赤字続きとなると、それを二束三文でたたき売った悪名高き団体だ。
 労働政策研究・研修機構も参与の官僚OB1人に、年収1000万円以上(部長級)と規定していた。
 サラリーマンの平均年収が437万円(07年、国税庁調べ)という中、偽装天下りの面々は、その2倍3倍の超破格待遇といえる。
 
 天下りをめぐっては、各省庁が企画官以上の再就職先を公表しているが、「政府は、独法が天下りOBを嘱託職員として雇用している実態までは把握していない。
 さらに、役職員は給与水準の公表が規定されているが、嘱託職員はその対象外」(霞が関関係者)といい、こうした“抜け道”を巧妙に活用した形だ。
 長妻氏は記者会見で、天下り調査が役員以外を対象外にしていた点を問題視し、「すべての独法の部長、課長に天下りが何人いて、年収はいくらかをまとめるように指示した」と述べ、調査対象を拡大する方針を示した。
 
 問題の3独法には税金が大量投入されており、表の天下りも多数存在する。
 中央省庁が昨年3月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」によると、高齢・障害者雇用支援機構には天下りが33人おり、国から667億2300万円もの巨費が投入されている。
 雇用・能力開発機構には、34人の天下りがおり、国から1283億9200万円の金銭交付が行われている。労働政策研究・研修機構には10人の天下りがおり、34億3700万円の金銭交付が行われていた。
 
 こうした「偽装天下り」が編み出された背景には、特殊法人の整理合理化に伴う役員数減少を受け、代替措置として嘱託ポストを用意した形跡があるが、官僚やOBらの既得権死守の“抜け道”といえ、決して許されるものではない。
 経済評論家の荻原博子氏は「とんでもない話。官僚やOBに本当に腹が立った。『そこまでして国の金をくすねるか』という思いです。ただ、ずっと野放しになっていたことが、政権交代で表に出てきた。とても3独法だけとは思えない。きっと氷山の一角でしょう。長妻氏には徹底追及してほしいし、他の省庁の大臣にもウミを出し切ってほしい。われわれは、そのために1票を投じたのですから」
 行政刷新会議による事業仕分けで、来年度予算の無駄が次々に洗い出されているが、鳩山内閣の閣僚たちには、官僚やOBたちの卑劣な“脱法行為”にも踏み込まなければならない。

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