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失業率一割を超えて米国の アフガン派兵に反対のデモ (11月24日)(火)

 ワシントン発 共同通信
 米世論調査機関ギャラップが20日発表した最新の世論調査で、オバマ米大統領の支持率が49%となり、同調査で初めて50%を下回った。
 不支持率は44%。ほかの世論調査では既に50%を割り込んだものもある。
 
 失業率が10%を超えるなど、なかなか好転しない経済に対する米国民のいら立ちを反映したものとみられる。
 ギャラップによると、第2次世界大戦後の米大統領のうち、オバマ氏が支持率50%を下回った時期は、フォード、クリントン、レーガン各大統領に次ぐ早さという。
 
 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ
 打ち合わせ 9時45分 黒沢氏が案件があって来訪要談
 12時 退庁 13時30分 案件があって平井氏と要談
 15時 久利多氏と案件があって要談 18時30分 島村氏を囲む会に出席する。 12−18度C
 

●平野博文官房長官は20日午前の記者会見で、自公政権時代を含む官房機密費(内閣官房報償費)について、国庫から首相官邸への月別支出を公表すると発表した。
 政治的パフォーマンスとの見方もあるが、年間予算ではなく月別の支出が公表されるのは初めて。こうした中、共産党の塩川鉄也衆院議員が、衆院選で自民党が大敗した翌々日の9月1日に2億5000万円が支出されたと指摘した。民主党などからは「麻生内閣の持ち逃げだ」(関係者)との声も出ている。
 
 機密費は内政、外交で「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費」と定義されている。
 2002年以降は毎年、約14億6000万円が計上され、ほぼ全額使い切られている。
 
 会計検査院の検査対象だが、官房長官への事務的な聞き取り調査が行われるだけで、実質的には官房長官が自由に使えるといっていい。永田町事情通は「政府の人間と、表にできない外国の要人との会合などに使われていた。党や派閥に配られたり、国対で、機密費を原資とする札束が飛び交っていた時代もあった」と話す。
 
 デタラメに使われていた部分もあり、共産党が02年に公表した資料によると、「国会対策費」などの名目で、与野党議員の背広代やパーティー券の購入、海外出張の餞別にも充てられていた。
 月別の支出額を明らかにすることには、「国政選挙や自民党総裁選、外遊など前後の政治日程で使途を推量したり、メディアが当時の官房長官に取材することが可能になる。情報公開として一歩前進だ」(民主党中堅)と評価する声がある。
 
 ただ、今回、公表される範囲は支出日と金額だけで、使途や支出先は不明のまま。情報公開請求をすれば済む部分にすぎず、単なるパフォーマンスと見る向きも。
 民主党は野党時代、一貫して透明化を要求してきており、使途を明らかにしないのは「言行不一致」(自民党若手)との批判があるのも事実だ。
 
 確かに民主党は02年、支払い記録の作成や一定期間後の使途公表義務化を定めた法案を提出。今回の総選挙マニフェストにも「税金の使い道をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける」と書かれている。
 平野氏の対応も迷走した。就任後の9月17日に「そんなんあるんですか」ととぼけたのに、1週間後の同月24日には6000万円を内閣府に請求していたことが発覚。また、いったんは非公表を宣言していたが、批判を浴びたたため一部公表に踏み切る形となったようだ。
 
 自民党関係者は「鳩山政権は20日、初の法案採決で強行採決を行ったが、機密費のほうがテレビが食いつきそうで、目くらましになる。一部公表すればメディアは迷走ぶりよりも、過去の使途に注目する。これらの効果を目的としたパフォーマンスだろう」と語った。

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