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街づくり賢人たちの本重し 運びて好評今日も売れゆく (11月29日)(日)

 晴れのち曇り 14ー20度C 9時 石川氏が案件があって来訪 10時 大宅氏が案件があって来訪 12時 外出 14時 「カレント」の原稿書きをした。 年中お休みは無く、時間があくと原稿である。
 

●政府の行政刷新会議による事業仕分け最終日の27日は、予算削減の議論をリードしてきた財務省が所管する事業が対象となった。身内の事業だけに、他省の予算をメッタ切り査定してきた財務省主計局の評価は大甘だったが、国民の批判が強い公務員宿舎建設経費では、仕分け人の鋭い突っ込みによって、着工済みの一部も凍結される結果となった。
 
 問題の建設経費は、財務省理財局が2010年度予算として一般会計と特別会計合わせて約190億円を概算要求。老朽化施設の建て替えや、都心の一等地の宿舎を売却して郊外に高層マンションを建てて住居を集約させる経費と説明した。
 
 すでに、高級住宅街である東京都江東区東雲(しののめ)や、埼玉県朝霞市の朝霞駐屯地跡などで高層マンションの建設が始まり「豪華宿舎」と批判を浴びている。前者は約141億円、後者は約104億円の事業だ。
 
 仕分け人は「民間で社宅があるところはほとんどない」、「法律上、公務員宿舎に入る必要があるのは、なにかあれば霞が関に緊急で出勤する必要がある公務員。そうした緊急要員は何人か」、「郊外に建てても、緊急要員には意味がない。公務員宿舎の趣旨と矛盾している」、「建設自体がゼネコンの救済措置では」などと、宿舎建設そのものを疑問視する声が相次いだ。
 
 理財局担当者は「入居者全員に住宅手当を月約2万5000円を払う場合と、宿舎の建設・維持費はトントン」、「宿舎に住める公務員の範囲を決めたり、住宅手当などの代替案は、公務員制度改革と密接にからむので、各省の政務三役で今後、議論してほしい」と反論した。
 
 これに対し、仕分け人は「今後議論するのなら、議論の結果が出る前に、宿舎が必要だという前提で建設を進めるのはおかしい」、「土台しかできていない朝霞のような案件は、キャンセルして土地を売却したほうが利益が出るのでは」との意見が相次いだ。
 
 結局、「既に着工済みで複数年度契約を結んでいる建て替え事業の見直しは困難」とした主計局の評価よりもさらに踏み込み、着工済みでも工事がそれほど進んでいない物件については凍結となった。
 
 このほかにも、財務省案件に関する主計局の査定は甘かった。例えば、国税庁がネットを通じて納税を管理するシステムに関し、業務の一部が随意契約だったことを自発的に仕分け人に資料提示せず、「これまでは、(随契などの情報を)メモにして出してきたのに」とつつかれる一幕も。
 
 議論のなかで気の緩みもあったのか、主計局の担当者が「セキュリティーが不安なので、私はインターネットバンクは利用していない」という、かつて銀行の“お目付役”だった財務官僚とは思えない発言も飛び出した。
 

●鳩山由紀夫首相の故人・架空献金疑惑をめぐり、実母安子さん(87)から首相側への資金提供の大半が、贈与だった疑いが強まった。
 首相側は貸付金と主張しているものの、借用書はなく、返済期限や使途の制限もないためだ。東京地検特捜部も贈与との見方を強め、実母から参考人聴取する方向で検討に入っている。
 「首相への贈与だった場合は、贈与税の脱税に問われる」と社説で断言する新聞もあり、出処進退を求める“鳩山包囲網”は狭まりそうだ。
 
 関係者によると、母親は2008年までの5年間に自らの口座から計約30億円を引き出し、うち9億円を首相側に提供。
 ここから1億円を首相の元公設第一秘書が、資金管理団体「友愛政経懇話会」の虚偽献金に充てたとみられている。
 
 元公設第1秘書は特捜部の任意の事情聴取に対し、「『貸してほしい』と言って始まった資金提供なので首相個人への貸付金だと思っていた。鳩山氏と実母の資金があるため資金集めを怠り、この資金を隠すため故人献金を装った」と説明している。
 
 しかし、28日の毎日新聞朝刊は、実母からの資金提供の性格について、(1)2回目以降、贈与なのか貸付金なのか確認していない(2)鳩山首相側が自由に使えた(3)借用書がない(4)返済されていない(5)実母側は使途も把握していない−と報じた。
 日大の板倉宏名誉教授(刑法)は「こうした資金を『貸付金』と主張するのは、かなり苦しい。贈与とみるべきだろう」と語り、特捜部側も同様の見方を強めているもようだ。
 
 資金提供が資金管理団体への寄付であれば年間150万円の上限を超え、政治資金規正法の量的制限に抵触する。首相への贈与と認定されると、首相には贈与額の最大50%が課税され、首相が修正申告しなければならない。さらに読売新聞は28日朝刊の社説で「首相への贈与だった場合は、贈与税の脱税に問われる」と断言した。
 
 鳩山首相は02年3月の民主党代表時代、自民党の加藤紘一元幹事長の元事務所代表による脱税事件について「金庫番だった人の不祥事は、(政治家も)共同正犯だ。即、議員辞職すべきだ」と語っており、ブーメランとなってわが身に跳ね返ってくる。
 
 この問題に絡んでは、資金管理団体の政治資金収支報告書に添付する「宣誓書」を作成する際、会計責任者を務めていた元政策秘書の署名を元公設第一秘書が代筆していたことも明らかになった。
 規正法では宣誓書は会計責任者が作成することを義務づけており、元政策秘書が「重過失」に問われる可能性も浮上している。
 
 「秘書の罪は政治家の罪」。鳩山首相が自らの発言に従うのか、それとも何らかの弁明をするのか。自民党関係者は「説明が矛盾することだらけだ。集中審議を求めるなど、鳩山首相の辞任要求も視野に入れて、引き続きこの問題を追及していく」と意気込んでいる。

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